板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年9月30日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから最初に1点申し上げます。
  風評被害に関する消費者意識の実態調査(第6回)の結果についてでございます。
  消費者庁は、平成25年2月から、食品中の放射性物質等についての風評被害に関する消費者意識の実態調査を半年ごとに実施をしております。本日、8月に実施をいたしました第6回目の意識調査の結果を公表いたします。詳細については、記者会見後、担当課から説明させていただきます。
  消費者庁では、今回の結果を踏まえ、引き続き関係省庁と連携をし、消費者に対して食品中の放射性物質に関する正確な情報提供などを行い、理解の増進に努めてまいりたいと思います。
  私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

毎日新聞の鳴海です。よろしくお願いします。
  10月になると、消費者事故調が発足から3年になります。先日の定例の月末の会見でも委員長に伺ったのですけれども、改めて長官のほうから、この3年の評価と期待等、何かあればお聞かせいただけますか。
消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調につきましては、消費者事故の原因の究明をするとともに、その消費者事故から教訓を得て、被害を繰り返さないということを目指して3年前に発足されたというものでございます。
  これまで10件を手がけておりまして、そのうち6件については事故の報告書を取りまとめて、そのうち1件は中間的な報告、まだ追加の報告がございますけれども、何らかの形で意見などが報告されたものが6件ということでございます。関係省庁に、その再発防止のための意見提出をしているということでございます。
  この委員会の使命というのは大変重いものであると考えておりまして、一件一件、非常に幅広い観点、さまざまな角度から、それから当該事案だけではなく、類似のものであったり、更に非常に広げた観点から調査を行ってきておりまして、その再発の防止、あるいは同種の事故の防止ということに最善を尽くしてきているところでございます。
  今後とも丁寧な調査を進めて、今申し上げましたように、幅広い形で消費者事故の教訓が生かされるような形、そして同種の事故が繰り返されないということにつながっていくように、我々も委員会の審議を更にサポートしていくとともに、その審議の成果につきましては、それが関係省庁及び消費者庁、あるいは関係の業界、自治体等において生かされるように努力をしていきたいと思っております。
審議に当たって、委員会のほうで、大まかに言うと自分たちでテーマを決めるというものと、申出があったものを受理するという、多分2つあると思うのですけれども、この、結局審査している件数自体の数についてはどう思われますか。
一つ一つについては、例えば、ヒートポンプなどで報告書が出ておりますものに関しても、かなり、実際調査した件数といいますか、それは多いということであります。
  ですから、全体のテーマとしては、そんなに多い数ではありませんけれども、実際にその中に含まれるいろいろな事案、具体的に調査をした件数というのは、かなりたくさんのものをカバーしていると思っております。具体的に申出が行われたものだけではない広がりを持って実施をしているということでございます。
審議のスピードアップ等、前に委員会の会見でも触れたりしていて、外部の有識者からもあったりするのですけれども、スピードアップするに当たって、やはり人員の補強とか、予算はよく分かりませんけれども、体制の強化というのは一つあり得ると思うのですけれども、その辺の今後の方針というか、御意向は何かありますでしょうか。
今までも、少しずつ事務の方の体制であったり、あるいは特に専門的な調査、分析を行っていただく専門委員の方の増強、充実ということに務めてきております。今後もそれは必要だと思っておりますし、それから体制の充実というだけではなく、やはり3年の間にいろいろな調査のノウハウなども蓄積されつつあるというところがございますので、ある意味でもっと効果的、効率的な調査、分析の進め方であったり、あるいは報告書のまとめ方であったり、そういったところに、更に努力をしていきたいと思っております。
  ただ、一つ一つの事案が大変複雑であったり、それからさっき申し上げましたように、その事案だけではなくて、広く同種のものを取り上げて、同種の事故を防いでいこうということでやっておりますので、そういう意味では、かなり多角的にやっている。そして、丁寧にやっているということで、私自身も、昨年こちらに来ましたときには、もう少し短い期間でできるのかなと思っておりましたけれども、相当いろいろな角度から丁寧な分析をしていく必要があるということで、一定の時間がかかることは、やむを得ない部分はあるのではないか。むしろ、その成果として、やはり丁寧にいい成果を出して、より適切な成果の活用に結びついていけるような、そういう取組が求められているのかなと思っております。
昨日の東京地裁の判決のありました、シンドラーエレベーターの件の調査をしているのですけれども、最初の調査対象として選んでから3年、まだ最終結論まで行かないわけです。これは、やっぱりどうしてもいろいろ障害もあるのでしょうけれども、どうしても長い気もするのですが、これについては。
これ自体は、御承知のように、この事故調査システムができる、ある意味できっかけになったもののうちの一つでもありますし、この消費者安全調査委員会のスタート直後にテーマとしても選定をして、調査を行ってきているというところであります。
  ただ、これは非常に判決も長く時間がかかっておりますように、やはり実際、ハード、それから保守の話、それからいろいろな幅広い関係者の中での情報共有の状況の問題とか、さまざまな、更に細分化した項目、視点ということで調査をしていく必要もあるわけでありますし、それから、ハードに関する調査をするということ自体が非常に難しい状況があったということもございますので、そういう意味で一定の時間がかかってきたということであります。
  これは、今御質問のように、まだ調査中、審議中というところでありますけれども、相当幅広い角度から、このシンドラーのエレベーターだけではなくて、あるいは本件の事故というだけではなくて、業界全体の実態であったり、それから保守も含めて現状などを非常に幅広く詳細に検証しているということですが、そういう調査がこれから少しでも速く進んでいきますように、我々としても一層サポートしていきたいと思っております。
  ただ、さっき申し上げましたように、必要な原因究明を徹底的に行うとともに、同種、類似の事故が起きないように、そういう再発防止のために的確な成果が上げられるように、しっかりした御議論をいただきたいと思っております。
ありがとうございました。
朝日新聞の毛利です。
  この後にレクがあると思うのですが、風評被害の調査結果について、長官御自身のまとめをお伺いしたいのですが。
6回目の調査ということでありますけれども、これは、震災、原発事故が起きてから時間もたってきているということも反映しているのかと思うのですけれども、やはり今回の調査のいろいろ項目を見ておりますと、一定の理解、知識は得られているというものの、それ自体がかなり限られているし、今まで以上にそういう知識が高まっているというのではなくて、むしろ知らないということが少しずつ増えてきている。こういう問題についての関心なり、正しい知識を得ていこうという意識、態度というものがちょっと弱くなっているのではないかということを懸念しております。消費者庁も、リスクコミュニケーションということでいろいろな取組をしてきておりますけれども、これは一層、この問題に関する正しい知識を持っていただくということを促進していきますように、我々の取組も、いろいろな形で工夫をしていかなくてはいけないということを改めて感じております。

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