板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年9月16日(水)14:01~14:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に私のほうから1点申し上げさせていただきます。
  高齢者の誤飲・誤食事故に関する注意喚起についてでございます。
  来週21日の敬老の日を前に、本日消費者庁では高齢者の誤飲・誤食事故についての注意喚起を行います。
  消費者庁には、65歳以上の高齢者の誤飲・誤食事故に関する情報が、平成21年9月の消費者庁の創設以来、約6年間に165件寄せられております。薬や入れ歯など高齢者の身近にあるものや、洗剤、洗浄剤など生活に欠かせないものを誤飲する事故が多く見られました。
  高齢者の方々につきましては、視覚などの身体機能や判断力の低下、認知症などにより、誤飲や誤食のリスクが高まると考えられております。事故を防ぐためには、高齢者のいる御家庭では誤飲の可能性があるものの保管場所や保管方法などに、日ごろから注意を払うことが大切であります。
  詳細につきましては、この会見後に担当から御説明をさせていただきます。
  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
  機能性表示食品の関係でお伺いしたいのですが、積み残した課題について検討会を開くというような報道が一部であったのですけれども、11月にも開くのではないかというところだったのですが、その事実関係についてお教えください。
機能性表示食品制度につきましては、この3月に定められました消費者基本計画の中にも、この残された検討課題について、施行後速やかに検討に着手するということが書かれております。
  この点につきましては、制度の発足の前から、例えばビタミン、ミネラルなどに関する表示のあり方の問題とか、機能性関与成分が明確でないものについての問題であるとか、そのあたりの問題提起などがなされているということも踏まえて、こういう文言が入っているところでございます。これにつきましては、平成28年度の予算要求におきましても、所要の予算を要求しているところでございます。
  この検討につきましては、まだ現時点において、具体的な検討スケジュールについては決まっておりませんので、きょう御報告できる情報はないということで御了解いただきたいと思います。
今年度にも始めるというか、そういうところまでもまだ決まっていないと。
施行後できるだけ早急にということでは、速やかにと先ほど申し上げました基本計画の中では書かれておりますので、そんなに長い期間をおいて、ということではないと思っております。
もう一点別件で。食品表示基準のほうなのですけれども、先日も第二次改正を通知されたかと思うのですが、この半年で2度目の表示基準の改正を通知されているのですが、これについては、基準が定められてから既に2回改正というのはやむを得ないというところなのでしょうか。中には、詰め合せの表示のあり方については、まるっきり削除しているようなところもあったのですけれども、その辺の理由がもしわかればお教えください。
具体的なことは私も詳しく申し上げられる材料を持っておりませんので、後で担当にお問い合わせいただければと思います。
読売新聞の斉藤です。
  機能性表示食品制度が始まってもうすぐ半年たつということで、改めて半年を振り返った感想、評価、あと課題があれば教えていただきたいのですが。
4月からということで、半年近くたってまいりました。新しい制度、今までと全く違う趣旨の制度であるということで、また、事業者の方、消費者の方々にも、まだ十分にこの制度の趣旨、内容につきましても御理解をいただける状況になっていない部分もいろいろあると思います。我々として、今後そういった点を、更に努力をしていかなくてはいけないと思っております。
  それから、円滑な届出の受理、執行体制の充実ということにつきましても、一層努力をしていきたいと思っております。
  また、今後、事後チェックのあり方、うまく円滑に動かしていくその努力についてのさまざまな課題解決ということもしていかなくてはいけないのではないかと思っております。
  いずれにしても、走りながらということで、一つ一ついろいろな課題を整理をしながらということでやってきているところでございますので、ある程度たったところで、またそういったところをきちんと整理をしながら、この制度の運用、あるいは制度のありようについての改善、バージョンアップに努力していかなくてはいけない、これからも進化をさせていかなくてはいけない制度と思っているところでございます。
追加で。今後、ありようを改善というお話が出たのですけれども、ガイドラインの中身なりも含めて、現時点で何か考えていらっしゃったり、あるいは1年だとか3年だとかという、ある程度先のめどがあるのかどうか伺いたいのですが。
余りここで申し上げるほど具体的に整理をしているわけではございません。ただ、いろんなポイントのチェックの仕組みなどについて、もう少し改善すべきではないか、いろいろ提出書類などで出していただくものについても改善の余地はないかどうか、そういったところも含めて、これから実務的な整理も含めてしていきたいと思っているところでございます。
ちょっと具体的になるのですけれども、安全性の面、その次に機能性に関して、意見なりあるいは消費者団体からの不安の声が多いように感じるのですけれども、その点は何か具体的に改善したり直していくような点、あるいは取り組むべき課題というのは何かございますか。
ガイドラインで、その安全性、機能性についての評価の仕方と申しますか、それについては示されているところだと思いますが、その具体的な当てはめについて、いろいろ御意見が、恐らくあるのだろうと思います。この点については、むしろ個別事案にもかかってくるような話かと思いますので、その制度自体についての、あるいはガイドライン自体についての問題として、必ずしも指摘されていないものも多いのではないかと思っております。ここでコメントさせていただくようなことは、今、明確には思い浮かばないかなということですけれども、何か御質問が、特に具体的にございましたら。
いや、具体的にというわけではないのですけれども。安全性や、それで表裏一体なのかもしれないですけれども、機能性に関して、確かに疑義情報が寄せられるところが多いので。
そのエビデンスの質の問題。
そうですね。例えば、システマティック・レビューをもう少し厳格化したほうがいいのではないかとか、あと、食経験も、制度導入のときかもしれないのですけれども。もう少し何かはっきりした基準なりを設けたほうがいいのではないか。例えばそういう。
今後、いろんな御意見をいただきながら、また検討が必要なものについては、もう少し幅広い方々の御意見を聞かせていただきながら検討していくということだと思いますけれども、とりあえずは、ガイドラインの中で示されていること自体について、どう運用していくのかという問題かと思っております。
あと1点だけ。消費者庁としても専門家に意見を聞いたりする、したいというようなお話が以前出ていたと思うのですけれども、あれは既に始まっているのか、あるいは予算を要求して、来年度の話なのでしょうか。
一般的に、例えば景品表示法とか、ほかにも消費者庁が持っている法律がございまして、その中でいろいろ専門家の御意見も、その執行の過程でお聞きをするというようなことも何度もやってきております。食品表示法関係についてもそうだと思います。今までは、そういう個別に、アドホックに、その事案に応じて必要な専門家の方々を選び、お聞きをしているということでありますけれども、来年度予算で要求させていただいているのは、この制度について言えば、割合時間的な問題もあるかと思いますし、それからいろいろな分野の、例えば医学であったり、あるいは薬学であったり、栄養学であったり、食品にかかわるいろんな方々の知見ということを求めていくということがあらかじめ予想されるわけでありますので、例えば科学的根拠とかについての疑義情報などに関して確認しなくてはいけないようなことが出てきたときにお聞きをできるような、そういう仕組みといいますか、そういう方々というのはあらかじめ用意をしていくということも考えていく必要があるのではないかということです。まだ詳しい仕組みのところが決まっているわけではございませんけれども、来年度予算の中で、それを何かの形で考えていきたいということで、要求させていただいているところでございます。
わかりました。

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