板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年9月9日(水)14:00~14:47 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから申し上げる点は特にございませんので、よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

データ・マックスの木村と申します。よろしくお願いします。
  先日の機能性表示食品で、蹴脂粒の扱いについて消費者庁が下した判断についてなんですが、その件について、消費者団体のFOOCOMがネット上のサイトで「機能性表示食品制度は自壊した」とまで言い切っていて、「信頼性を失った」とまで言い切っているのですけれども、この制度の信頼性を守る立場にあります消費者庁としては、どのようにお考えでしょうか。
  つまり、制度は自壊したという指摘に対する所見をお聞かせください。
我々としましては、この制度の趣旨とか、仕組み、それぞれの考え方・要素についてまだ十分に御説明ができていない部分も、消費者に対してもあると思いますので、この点については引き続き努力をしていきたいと思っております。
  機能性・安全性ともに科学的根拠がこの制度でもベースになっておりますし、安全性の問題というのは非常に重要だということは、食品に関しては揺るぎないものであると思っておりますので、この点について、我々としてもこの間説明を申し上げましたように、疑義情報に対しては、いろいろな情報を確認をしながら進めさせていただいているのだということをさらに御理解をいただけるように、努力をしたいと思っております。
引き続きすみません。
  そのまた消費者団体のFOOCOMは、そのサイト上で「専門家を納得させるような安全性の根拠を持たないものが一企業により売られ、10年以上人体実験が行われてきた。また、消費者庁はこの人体実験を追認して、機能性表示食品の安全性の根拠としてしまった」とまで、記事で、サイトで発信しているわけですけれども、そうしますと、いわゆる健康食品として売られてきた類似商品は人体実験ということになってしまいますし、新たに今回受理された機能性表示食品についても、人体実験を追認したということを主張しているようなのですけれども、果たしてそうなのかという、その主張に対する御見解をお願いします。
団体が発表されていることに対して、我々としてあまり一つずつコメントするのは適切ではないと思っておりますけれども、今のお話のように、食品としていろいろなものが販売されるに当たっては、当然、安全性を考えながら売られてきていると思っておりますけれども、それで問題が起きた場合には対応できる仕組みというのが、食品衛生法などで整備をされているということだと思います。
  すべからく新しく出ていくものに対して規制をする仕組みがあるというわけではないので、そういう現在の食品衛生法などを始めとした仕組みというものが、安全性の担保についても機能していると思っているところでございます。
すみません、もう少しなのですが、この前のぶら下がり取材のときに長官から発表されました、リコムに対して危害、健康被害情報の収集・報告について要請したという御説明があったのですが、ここでもう一度確認したいのですけれども、食品安全委員会の評価書はあくまでも安全であるとも安全でないともいっていなくて、判断できない、つまり白紙の状態の評価書で、そこに何らかの有害事象に関する知見があるかというと、何も述べられていない。
  その中で、あえて危害情報の収集・報告を要請したとされた点について、消費者庁としては、例えば、食品安全委員会の評価書の中で有害であるという何らかの科学的根拠を見出したのかどうか、確認できたのかどうか、そのあたりについてお聞かせ願いたいのですが。
こちらのほうから出させていただいた要請については、御承知のように、ガイドラインの中に盛り込まれていることを確認的に書かせていただいたものを、改めて要請させていただいたということで、これは新たに何か義務を負荷しているというものではない、全ての届出をしていただいた方々に対して、当然お守りいただく前提となっているガイドラインの事柄を確認させていただいたということであります。
  ただ、皆さんもいろいろ御質問いただいておりますように、この問題はトクホの審査の関係で御注目いただき、また安全性についてどうなのかというような御意見もいろいろいただいているところであります。食品安全委員会の評価書については、この間申し上げましたように、ヒト試験で示されている結果について問題を指摘している評価書ではないと思っておりますけれども、ただ、この評価書に書かれておりますような、この作用機序の説明によるとすれば、追加の資料がないと確認ができない、評価ができないということについて、盛り込まれていますので、こういった点も踏まえて、より国民に対してきちんとした体制をもってフォローアップをしていく、それを事業者のほうについても改めて確認をさせていただくということが、この制度についての信頼性を担保していく上でも必要ではないかということで、これはガイドラインで当然のことでありますけれども、今回、それについて要請をさせていただいたということでございます。
一点だけ確認なのですが、食品安全委員会の評価書の中で、有害事象に関する何らかの知見を見出したというわけではないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
それについての明確な御指摘は、書かれていなかったと思います。
  作用機序の点については、先ほど申し上げましたように不明な点があるということと、申請者が説明をしている作用機序ということであれば、追加の資料がさらに必要になるのではないかということで安全性を評価できないという評価書であると理解をしておるところでございます。
あと一点、これが最後です。
  安全性については、私のほうはダブルスタンダードはないと考えておりまして、つまり、機能性表示食品として問題はないと消費者庁が認められたということは、つまりトクホであってもいわゆる健康食品であっても、スタンダードが幾つもある、安全性についてあるわけではないので、これは全て同じ安全だという、そういう理解をしているのですけれども、その点について消費者庁のほうの御見解をお願いしたいのですが。
当該製品についての安全性について具体的な問題を指摘されたということではないと思います。ただ、トクホに関して申しますと、これは国が許可をするということで、そのためのいろいろな、特定の手続、具体的に言えば両委員会の審査を経て、そしてそこで示されたことを踏まえて行うというのがトクホの許可ということでございますので、その手続の要件が十分に満たされたと見るかどうかという問題と、一般的な安全性のベースをどう判断するかという問題と、ちょっと次元が違う問題もあろうかと思います。いずれにしろ、このトクホのほうの点につきましては、今回取下げが行われたということもございますので、これ以上のコメントをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
  一般的にいいますと、制度自体が事業者の責任において説明・証明をしていくということがベースになっている届出制度と、国がいろいろ審査をしていくという許可制度と、両制度の仕組み、たて方の違いというのが当然あると思いますので、それを私も前回、どっちが厳格だとか緩いとかというのではなくて、誰がどういうふうに、それについて立証していくのかという制度の、つくりというものが違っているのではないかということを申し上げたところでございます。
そうすると、先ほど安全性のダブルスタンダードというお話をしましたけれども、ダブルスタンダードではなくて、機能性表示食品で安全ということは、いわゆる健康食品でもトクホであっても食品である安全性というのは変わらないという御見解でよろしいでしょうか。
届出についてどう判断をするかということで述べさせていただいておりますので、あまり一般化した取扱いについての見解を申し上げるのは適切ではないかなと思います。
日本消費経済新聞の上林です。
  今の蹴脂粒の件なのですけども、食品安全委員会の評価書は非常にさらっと書いてあるのですが、その前の審議過程の議事録を見ますと、やっぱり蹴脂粒の関与成分がβ1、β2、β3のアドレナリンで、β3が効くので効くというふうにしているのですけど、β1、β2が関与しないという資料が出ていないので危険だといっているのですよね。
  だから、そういう意味では、やっぱりほかの臓器に影響が出る可能性があるといっているので、安全性を評価できないと出たのだと思うのです。蹴脂粒の場合は、非常に特殊な事例で、普通トクホに出してから機能性に出すことがあまりないので、非常にトクホの制度と機能性の制度が消費者から見えやすい状況になっていると思うのですが、ここでやっぱり食品安全委員会が安全じゃないといったものを、機能性表示食品というのはチェックをしないというのが前提ですので、それはそうなると思うのですけど、やっぱりここで消費者庁の判断をもうちょっと消費者がそれをどう思うかという判断をしていただきたかったと私は思うのです。やっぱり外目から見ると安全でないものを認めてしまったとしか見えないと思うのですが、その点についてはどう思われますか。
安全でないものを認めたということではなくて、我々としても、この間御説明をさせていただいたように、今までの流通、摂食の実態、それと危害情報があるかどうかという、食品の安全性を見ていくときの必要な情報について確認させていただいて判断したということです。
  さっきおっしゃった議事録も確認させていただきましたけれども、エノキタケの抽出物自体については具体的な問題状況の御指摘というのはなされていないのではないか、こういう作用機序を説明した場合の今までの医薬品における状況がどうだったかという、その御議論のところが審理のポイントとして展開をされていたのかなと思います。
  それで、先ほど申し上げましたような、いろいろな情報を踏まえて総合的な判断をさせていただくということでは、届出について撤回を求めなくてはいけない、その要件を満たしていないとはいえないのではないかという判断をさせていただいたところでございます。
  委員会の評価書が明確に安全性を否定をされているというわけではなく、先ほども申し上げましたように、具体的にエノキタケの抽出物自体についてのいろいろな危害の御指摘というのではなくて、むしろ作用機序をベースにした、この作用機序を説明していくのであればという、そういった御議論というふうに受止めさせていただいているわけであります。
すみません、多分、β1、β2のアドレナリンが作用しなければオーケーだと思うのです。安全なのだけど、そこは企業側もきちんと出していないと。作用するのであれば、やはりそれはほかの臓器とか、あとは血管に、心臓とかそういうところに影響があるのでオーケーは出せないということだったと思うので、やっぱり私は安全ではないのだと思うのです。
  その辺は評価書のほうには詳しくは書いていないですけれども、やっぱり審議の過程を見ると、やっぱりそれを消費者が受止めたときに、安全じゃないと受止めるのが普通なんじゃないかなと思うのですけれども。
β1、β2だけじゃなくβ3のことも含めていろいろ書かれていたかと思いますけれども、評価書の結論のところにも、ヒト試験においては問題がある結果というのが認められなかったというところは明確に書かれているところであります。
  つまり、最終製品に基づくヒト試験では問題がある結果というのは出ていなかったということです。それに加えて、申請者が説明をしている作用機序ということであるとすればということで、その作用機序自体についてもいろいろ不明な点があるという御議論であったかと思います。
  この作用機序の問題というのは、食品についても医薬品についても、非常に証明が難しいところであるとお聞きしておりますので、この作用機序についての説明の問題の御指摘があったのは承知しておりますけれども、そのことをもって、安全性について明確に否定されているという評価書の中身ではないのではないかというふうに、我々としては理解させていただいているところであります。その前提として先ほど申し上げたように、その製品によるヒト試験についての問題は、具体的になかったということは、評価書の中にも書かれているところであります。
日本消費者新聞の丸田です。
  関連です。とても分かりにくいと思っています、今回の件について。トクホの制度の下では、公的機関が安全性についての健康影響評価ができないということを判断したとしても、そういうものが機能性表示制度では、健康によい作用を及ぼすという表示として可能となるという、この二つ。
  つまり同じ食品という中の機能性がうたえる三つの制度の中で、ある一つは取下げもされましたから、もう一方のほうは機能表示がオーケーということになっているということで、これ、制度の違いがあるとはいっても、矛盾するような二つの施策が併存しているのではないかという感じも受けるわけで、前に長官がおっしゃっていたように、例えば公的機関が何らかの形で関与するような評価を下していた場合は、今回のガイドラインには明確に書いていないので、それもガイドラインとして明確化するべきではないかということがあったりとか、今現在こういう形で進んでいることによって、消費者団体の中でも、例えば食品表示の関連の市民ネットワークとか、そういうところで欠陥制度ということで指摘されていたりとか、つまり、その制度を理解してもらうことに、消費者に対してそういうことを要請すること自体が非常に難しい制度であって、説明自体が難しいという、こういう制度自体をもう一回見直すべきだという声もあるわけで、そうすると、とりあえず信頼性を確保するための取組として、具体的に何か一歩踏み込むような、そういうことが今、必要なのではないかという感じがするのですがどうでしょうか。
公的機関の判断につきましては、それによって安全性が明確に否定されるというような場合については、当然、機能性表示食品制度の場合にも、科学的な根拠というものが明確に否定されるということで、届出自体の要件を満たさないということになる、ということは、今の制度の中でも言えるでしょうということはこの場でも申し上げました。
  今回のケースが非常に難しいのは、食品安全委員会のほうでも明確に否定されているというわけではないということがございまして、この点についてリスクのところを過大に評価していくということも、また逆にできないのではないかというところで、いろいろなリスクに関わるような、例えば今まで過去流通、摂食されている状況であったり、危害があったのかというところを、エノキタケ抽出物自体の問題があるのかどうかということを確認させていただいたということであります。
  公的機関が明確に安全性を否定されている場合というのは、今、申し上げたとおりなのですけれども、それ以外にも、今回のケースも含めて消費者団体を始めとして疑義情報が寄せられるというのはいろいろあるわけでありますし、当然想定されているわけであります。
  それについて、どう判断していくのかというのは、確かにかなりいろいろ難しい問題もあるかと思います。そういう点の判断、きちんとした疑義情報への対応ということも考えていけるようにということで、来年度の要求の中にも、あらかじめ専門家の方々に登録していただいて、専門の方々の御意見も聞いていくような新たな疑義情報などへ対応していくような仕組みが、特に食品関係については、幅広い分野の識見をいただく、専門的な識見をいただくという上でも必要なのではないかということで、これは概算要求の中にも盛り込ませていただいているところでございます。
日本経済新聞の近藤です。
  昨日、生鮮食品が初めて機能性表示食品として受理されたということで、その中で閣議後会見の山口大臣のほうは、今後もこういった形で地方の中小企業とか、そういった農産物に関わっている方々がこの制度を活用して、それが地方創生などにつながっていけばいいという期待感を示されましたけれども、これについて板東長官はどう考えますでしょうか。
この制度自体がスタートしたら、かなり幅広い事業者の方々、あるいは生鮮食品がチャンスを与えられるということは、非常に重要なのではないかということがあったわけでありまして、この新しい制度でも、かなりいろいろな書類も出していかなければいけないということで、最初の段階ではなかなか中小事業者の関係、それから生鮮食品関係の書類提出というのが、あるいは届出が実際受理されたというのが少なかったわけでありますけれども、そういう点では今機能しつつあるかなと思っております。
  今回のケースも、科学的根拠の裏付けのところを三ヶ日みかんのほうについては農林水産省がバックアップしてきたということもございますし、そのほかのいろいろなお話をお聞きしましても、自治体とか、いろいろな機関が、またさらにこういった生鮮食品についても科学的裏付けのところもバックアップしながら、さらに積極的にこの制度を活用できるところは活用していこうというような話もお聞きしておりますので、今後、今、御質問の生鮮食品とか、地方の中小企業とか、そういったところについても、届出がさらに認められるのではないかと思っているところでございます。
昨日、食品表示企画課のほうに尋ねたときには、ほかにも複数、生鮮食品の届出があると伺っていますけれども、これも順次書類が整えば、また順次受理していくという形になるのですか。
はい。
それで、どうなのかなと思っている点が一点あって、やはりこの制度自体が企業の責任でうたうということなのですけれども、大臣の発言等を見ていても、経済活性化みたいなのが全面的に出ている感じがして、一応大臣の話の中でも、消費者の選択肢が広がるというお言葉を付け加えていますけれども、今回の蹴脂粒のことも踏まえて、やはり安全性とかということも大事だけれども、むしろもっと経済の活性化とか、そういったところに重点を置かれている制度ではないかと感じてしまうのですけれども、その点はどう考えますでしょうか。
もちろん経済の活性化という問題もありますけれども、もともと消費者としても、例えば健康食品や、さまざまな食品の効果についても、いろいろな情報、広告などがあって、中には非常に効果が薄いものも多い、なかなか商品の選択に、何を信じていいのかというところも十分にわかりにくいということがあり、消費者がずっと情報を求めているということはあったと思います。
  その点で、もちろんトクホという制度はありますけれども、その場合だけではなくて、今回、機能性表示食品制度という制度ができることにより、健康食品を始めとして、根拠が薄い形で広告・表示などが行われるというのも淘汰をする、振り分けていくということで、消費者にとって特に必要な情報というものが適切に、適正に提示をされていく、公開されていくということが進んでいく。そういう中で、健全な市場もでき上がっていく。そういうところが期待をされていると思います。
  繰り返し申し上げたいと思うのですけれども、安全性の問題とかを軽視してということでは全くなくて、むしろその安全性、機能性のところは事業者がちゃんとした根拠をもってそれを示し、また事後的なチェックの仕組みというものも、例えば何かこれで問題が起きた場合には、事業者のほうでもちゃんと対応し、報告をし、そういう仕組みのところをちゃんと機能させていくというような、事後的なフォローアップを含めての仕組みをきちんと確立していこうというのが、この制度の中にあるわけであります。先ほど申し上げましたように、今回のケースも、安全性を軽視しているのではなくて、むしろ、ある意味で不当にリスクを強調するというのも、今までの摂食等のいろいろな実態から見ても、逆にそれに対しての具体的な事実ということが問われるという話にもなるかと思うところでございまして、そういう点で、先ほど申し上げましたように、安全性を根拠をもとに見ていくということは非常に重要だというのは、この制度においても、まさに根幹のところではないかと思うところでございます。
  消費者を軽視して市場を拡大しようとしているのではないかと、そういう制度にはしないということで、制度の構築あるいは運用ということを心がけてきているところでございますし、それから、今後とも制度の、いろいろな意味での改善ということも含めて努力をしていきたいというふうに思っております。
質問が何点かあるのですけれども、その前に、今の御発言の中の、不当にリスクを強調する、何とかというのがよく聞き取れなかったというか、意味が取れなかったのですけれども、どういうことを意味しているのですか。
これは言葉が適切ではなかったかもしれませんけれども、危険であるということについての具体的な御指摘というのが、今まで委員会からも、それからいろいろな被害情報というところからも示されていないという、その点も申し上げたわけでございます。
具体的に危険であるとの指摘はないのに、現状は不当にリスクを強調しているのではないかということでよろしいですか。
いえ、そういう意味ではなくて、我々がそうしてはいけないということでありまして、客観的な、いろいろな事実を調査させていただいているということです。
わかりました。伺いたかったのは、一連のお話の中とも関連するのですけれども、では、事後チェックをスタートして半年近くになるので、具体的にもう始められているのか、あるいは、近々どんな内容のことをされるのかという点を、まず伺いたいのですけれども。
個々具体的な、一つ一つのチェックについては申し上げることはできないというのは、繰り返し申し上げておりますので、いろいろな情報をいただいて、その疑義情報について特定の措置を行う、その過程の問題については、御説明をしていないということはございます。
事後チェックにはそういうのも入るかなと思うのですけれども、私がイメージしているのは、商品を実際に買って、成分に問題がないかとか、ばらつきがないかだとか、販売の現場で許可された表示ではない、あるいはちょっと逸脱しているようなものがないかとか、そういったこともされているのか、これからされるのか。もし問題があるとしたら、どのように対応されたり、あるいは報道発表などはされるのでしょうか。そういう形で。
何か問題があれば発表させていただくということは確かだと思うのですけれども、今おっしゃったようなフォローアップのための一応の予算というのもございますけれども、それを具体的にどうするのかというところは、今申し上げられる段階ではないかと思います。
それはなぜですか。動いていないという意味ですか。
買って調べたりというところですか。
はい。
そこのところは、まだ今の段階までには、販売されているものというのはそんなに多くございませんので、今承知している限りにおいては、そこまでいっているものはないかと。
あと、売場の実態という意味では、私も届出された以上のものだとか、あるいは売場にポップというか、飾りだとか、そういったもので届出した以上のもの、あるいは逸脱しているというか、そういったケース、グレーというか何というか、そういう事例があるという話は聞いているのですけれども、消費者庁としては、そういう実態を調査したり、是正したりということはないのでしょうか。
届け出られたものの、その届出された情報についてということでありますか。
実際の販売の現場では、届出以上の、よりわかりやすいだとか、健康効果をもっと強調したようなものが出ていたり。
表示の仕方にいろいろ問題が生じれば、それはもちろん消費者庁が対応しないということはないと思いますけれども、今、具体的にこれについて問題があるかどうかというところは、個別には申し上げられないということでございます。
わかりました。
  あと、最後に一点伺いたいのですけれども。トクホのほうは、トクホは使いにくいとか、中小企業に使いやすいようにということでつくられたというのが一つの狙いではあると思うのですけれども、トクホの申請者が減っているだとか、そういった何か影響というのは出ていますか。
具体的な数のところは、担当課から補足していただければと思います。
食品表示企画課
具体的な数に関しては集計をとっておりませんので、どれぐらい機能性表示制度が始まって数が増えているのか、減っているのかということは、今申し上げられない状況です。ですので、具体的な数についてはコメントを差し控えたいと思います。
具体的な数云々では…何か影響がありそうですか。
制度が異なるということもありますので、どこまで影響があるかというのは、我々もそこまで把握をしていないというところです。
わかりました。
先ほど、不当なリスクを強調してはいけないというは当然だと思いますけれども、不当なリスクというよりも、多分正当なリスクを、可能性も含めて正当なリスクというものに対してはどんどん強調していくべきだと私は思っていますが、それとの関連で、「子ども安全メール」が一番最近のやつ、9月3日ですね、そこにはたしかサプリメント、子供のサプリメント利用は慎重にという内容で出ていたと思います。
  国民生活センターのPIO-NET、8月に発表された昨年度の健康食品の被害、健康被害ですね、具体的な被害が580件ほどあって、これは毎年国センのPIO-NETには400~600件が健康被害として、危険ではなくて健康被害として申出されている。とてもそれは、対応はどうなっているかというのは、要するによくわからない部分なのですけれども、今回の「子ども安全メール」では、ブルーベリーのサプリとか、海藻サプリとか、子供向けのプロテインとかというものを食べたお子さんたちに健康被害を生じたという事例があって、そこで子供に対する有効性とか安全性というのは、要するに確認製品がほとんどないということも説明されていて、子供は有害な影響を受けやすいということも書いてあるわけです。
  そうすると、機能性表示食品もそうですけれども、子供は対象とされていなくて、それと妊婦、妊産婦で病気の罹患者も対象外として、一応なっています。
  であれば、「子ども安全メール」としては、要するに、先ほどの不当なリスクと、正当なリスクということと考えれば、要するに、子供にはサプリメントを利用しないようにと、利用を慎重にというのではなくて、利用しないようにというアピールが私は必要ではないかと思うのですけれども、そういうリスクも一歩踏み込んだ考え方とかいうことをやっていただけないかと思うのですが、どうでしょうか。
サプリメントもいろいろあるので、一般的に子供全体にダメというのかどうかというところもあるかと思いますが、慎重にというのはそのとおりだと思います。トクホその他で考えられているところは、子供や妊産婦その他について慎重にということで、当然、成人の健康な方々を念頭に置くということでやっているというのは事実だと思います。
  子供の問題については、どれぐらいきめ細かに対応していくのかというところもあると思いますが、安易なケースも当然ありますので、そういうことに対しては、当然警鐘を鳴らしていかなくてはいけないと考えております。
  全体にわたるリスクの問題について、今お答えできるような材料がないので、申しわけないと思いますけれども。
  また、この点については少しフォローして、御説明できる点があれば、またこういう場でお話し申し上げたいと思います。

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