板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年9月2日(水)11:00~11:16 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に2点、報告を申し上げます。
  第1点は、政府広報に似せたチラシに関する注意喚起及び、高齢者悪質商法110番の実施についてでございます。
  「未然奉行」の政府広報に似せた、偽のチラシが出回っているという情報が消費者庁に寄せられました。偽物のチラシは、電話勧誘事業者の活動とほぼ同時に勧誘対象の消費者に送付されたものであります。内容は、国民生活センターと紛らわしい団体名を称し、「個々の電話勧誘事業者の実情などを答える」として、偽の相談窓口に誘導するものであります。
  消費生活相談窓口に電話をかけるときには、偽の電話番号ではないか、よく御確認をお願いいたします。消費者ホットラインは、3桁の188(いやや!)でございます。
  それから、あわせて悪質商法による高齢者被害の防止ということで、もう1件お知らせがございます。
  国民生活センターでは、例年、敬老の日にちなんで、高齢者の悪質商法の相談を集中的に受け付ける、「ねらわれてます!高齢者 悪質商法110番」を実施していますが、今年も9月10日と11日の2日間実施することとしております。
  万一トラブルに遭われてしまっている場合や、あるいは心配がある場合には、御本人からの相談はもちろんのこと、その御家族や周囲の方からの御相談も受け付けますので、ぜひ御相談を寄せていただきますようお願いをいたします。
  詳細については、明日に国民生活センターから公表する予定となっております。
  それから、第2点目は、消費者庁の平成28年度予算、概算要求などについてでございます。
  消費者の安心、安全の確保は、消費の拡大、更には景気の好循環にとっても大前提との認識のもと、このたび、「消費者の安全、安心暮らし戦略2015」を取りまとめ、広報いたしました。
  本戦略では、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保に向けた取組の更なる強化を目指し、「多様な担い手との参画や連携・協働の強化」、「制度の実効性の確保・向上」、「生命・身体・財産の安全・安心のための情報収集・適用の強化」を三本柱として、今後、重点的に取り組むこととしております。
  これらの実現に向け、消費者庁の平成28年度予算概算要求については、平成27年度から約18%増の147億5,000万円を要求することといたしました。
  また、室長クラス3の機構要求、及び25名の新規増員要求なども行うことといたしました。
  具体的な重点事項としては、地方消費者行政推進交付金を平成27年度から20億円増の50億円を要求し、どこに住んでいても、質の高い相談、救済が受けられる地域体制の整備に取り組んでまいります。
  これによりまして、人口5万人以上の全市町における消費生活センターの設立や、高齢者などの地域の見守りネットワークの構築を目指すということとともに、消費生活相談員の配置、増員などを促進してまいります。
  そのほか、消費者問題のグローバル化による海外事業者とのトラブル増加や、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた在留外国人の増加への対応などに向けた所要の予算などを要求し、体制の充実などに取り組んでまいります。
  今後、これをもとに財政当局と調整することとなりますけれども、消費者行政の更なる充実、強化のため、必要な予算、機構定員の確保に努力してまいりたいと思います。
  あらかじめ御説明申し上げるのは以上の点でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の斉藤です。
  何点か、このチラシのことで伺いたいですけれども。まず、このチラシで、実際に何か実害が発生したということはありますか。
実害というか、御相談が来ているということです。
消費者政策課
これは、消費生活センターにこういう情報が相談者から寄せられたということで、だまされる人がいてはいけないので、私どもから注意喚起したというもので、実際の被害の報告があったというものではありません。
いつごろ寄せられて、最新の状況だと何件ぐらいとかはありますか。
消費者政策課
件数が何件というのは、まだございません。まず1件キャッチしたところで、注意喚起をさせていただいているということです。
寄せられたのはいつですか。
消費者政策課
具体的に何日ということは差し控えますけれども、最近でございます。
わかりました。
例えば、何かを「買ってください」というような電話をして、チラシでその事業者について、「こういうところに問い合わせれば確認できる」とするような形で、一連のものであるということがあり得るということです。
その手口の部分を伺いたいのですけれども。
消費者政策課
どのような相談があったかを補足いたしますと、まず、消費者のお宅に、外国通貨を購入したらどうかというような事業者からの電話による勧誘があり、それに続いて偽物のチラシが来るということで、そのチラシには、「事業者について何か聞きたいことがあれば、御連絡ください。」として偽の相談窓口が書かれているということでございます。劇場型勧誘の手口であることが強く疑われるものでございます。
チラシというのは、郵送で来るということですか。
消費者政策課
送られてきた具体的な形までは、把握しておりません。
時期は最近だということですけれども、場所とかというのは。
消費者政策課
具体的な場所までは差し控えますが、関西圏です。
はい、わかりました。
  そうすると、目的というのは、はっきりわからないというか、その劇場型の。
目的は、やはり劇場型の勧誘と思われます。御承知のように、劇場型ではいろんなプレイヤーが登場してくるということですけれども、例えば、最初に来た人の信用を裏づけるために次の人が登場する。特に公的機関が登場したり、相談窓口が登場したり。そういう手口の一つとして、偽のチラシが使われたということだと思います。
わかりました。
  あと、こういう政府の広報チラシを何らか取り入れたような詐欺だとか、手口だとかというのは、これまではあったということでしょうか。
消費者政策課長
チラシであったかは、すぐ記憶が出てきませんけれども、過去も国民生活センターをかたるものに注意してくださいとか、消費者庁をかたるものに注意してくださいという注意喚起は何回かしております。そのツール、メディアはいろいろあると思いますけれども、公的機関をかたるというのは、過去いろいろありました。
そうですね。
  ここには、「国民生活センターと紛らわしい団体名」とあるのですけれども、具体的には何をかたっているのですか。
「国民生活相談センター」と書いてあったようですけれども。
これは架空のものになりますよね。
はい。
わかりました。
  それと、ここに、参考までに、「高齢者詐欺急増中じゃ!」というチラシがありますけれども、これは、ちなみにいつから出して使っているものですか。
消費者政策課
公表した注意喚起に載せている本物のチラシのほうは、昨年の秋に、未然奉行の中で出しております。
これと何か似ていたり、類似点とかはあるのですか、そのチラシには。
見た目はそっくりです。だから、部分的には著作権侵害にもなるところがあると思います。写真、その他の視覚的な部分が使われていると。
わかりました。ありがとうございます。
共同通信の平田です。
  関連で。このチラシの中の、この下の赤い丸で囲まれた、この「消費者ホットライン」というところに「国民生活相談センター」と書いてあって、偽の電話番号が書いてあるということなのでしょうか。
はい。偽の電話番号が書いてあって、その下に偽の団体の名前が書いてあるということです。
上の赤丸のところに、右のほうに、ざくっと書いていますけれども、どの部分までが一緒で、どの部分が、右の……
消費者政策課長
どこがどう変わっているかというのは、この丸で囲っている部分が、右に書いてある、「電話による営業を行っている会社の内容を知りたい・調べたいまたは困っている。すぐに御相談ください。」という記述になっているということです。
この全体が。
消費者政策課長
はい。
これは、現物のビラみたいなものは。
消費者政策課長
そこは政府広報との関係もあり、偽物の画像をそのまま載せるのは、逆に誤解をしてしまう人がいるのではないか、混乱を招くのではないかということで、使う画像は本物にして「ここが変わっています」という形で、今回の注意喚起はさせていただいています。
その偽物のチラシは、消費者庁としても入手しているということですか。
消費者政策課長
はい。どういうものかは見ております。
わかりました。ありがとうございます。
関連で。チラシに書いてある電話番号というのは、調べた結果どうだったのでしょうか。
消費者政策課長
今かけるとつながらなくなっています。
つながらないですか。わかりました。
朝日新聞の毛利です。
  話題が変わるのですが、機能性表示食品のリコムの件でお伺いします。
  今後、届出のガイドラインの内容を見直すかどうかについてなんですけれども、今回、トクホのほうで同じ成分が申請されて、審議されていたと。一方で、機能性表示食品の届出資料の中には、そういった記述が一つもなされていなかったので、消費者団体からの指摘で、たまたま今回発覚したわけなのですけれども。
  今後、同様にトクホのほうでも同じ成分を申請している場合は、届出資料の中には、そういう記載を求めるような形にするかどうか、お考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
ガイドラインの見直しとか、提出書類の見直し自体は、前も申し上げましたように、逐次といいますか、必要に応じて、今後も考えていかなきゃいけないと思いますけれども、今の御指摘の、必要な情報をできる限り盛り込んでいただくということも、一つ工夫としてはあり得ると思います。
  トクホのほうで審査をされていたとしても、その中身自体が問題なわけではありますけれども、より関連する情報は、盛り込んでいただいた書類を出していただくというのも、一つの方法かと思います。
  今すぐに変えるという予定があるわけではございませんけれども、ガイドラインあるいは提出書類自体の見直しのときには、今回、よりチェックしやすいという体制をとることの有用性もあると思いますので、それについては、一つの検討材料ではないかと思っております。
  ほかの人が申請しているものはなかなかわからないわけなので。自分の関係で、そういうものがあるかどうかとかいうところは、最低限盛り込むことはできるかと思いますけれども。
それは、すぐに企業側が自主的に、もし盛り込めるのであれば盛り込んでもいいし、ガイドラインに記載するかどうかは、今後の検討課題の一つとしておさめておいて、あとは、今のところは、企業が盛り込めるとしたら盛り込んでもらいたいというところになるのでしょうか。自主的な判断に任せるということなのか。
今の時点では、そうだと思います。ガイドラインを変える機会のときには、今のお話の点も、一つの検討項目になると思っております。
  つまり、ガイドラインとか提出書類自体は、まだ制度が発足してすぐですので、しょっちゅう細かく変えるということは、かえって混乱を呼ぶというところがございますので、ある程度、いろいろな課題のところをまとめて、整理ができる段階でやっていくということにはなるかと思います。

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