板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年8月26日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に1点、私のほうからお伝えいたします。
  強化ガラス製鍋蓋に関する注意喚起についてでございます。
  本日、強化ガラス製鍋蓋に関する注意喚起を公表いたしました。これは、平成24年に注意喚起を行って以降も、鍋蓋が突然破損したという事故が発生をしていることから、改めて注意を呼びかけたものでございます。
  強化ガラスは普通のガラスよりも強い強度を持っておりますが、表面の傷や温度変化により、突然割れ、細かい破片が飛散をすることがあります。
  消費者の皆様には、ガラスを傷つけるおそれがある金属製のたわしなどを使ったり、高温の蓋に水をかけたりすることは避け、適切に使用していただくようにお願いをいたします。
  あらかじめ申し上げるのは、以上の1点でございます。
  よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同通信の平田です。
  強化ガラス製の鍋蓋の注意喚起の関係ですけれども、ほかにも何か強化ガラス製のコップとかお皿とか小鉢とか、あと広げたら切りがないのですけれども、テレビ台とか、ダイニングテーブルだとかでも何か結構事故があるようには思えるのですけれども、そういったものに対しての注意喚起というのは考えていらっしゃるのですか。
  もし考えていないのでしたら、その理由をお尋ねしたいです。
先ほど、件数などは担当よりお答えをしたと思いますので、そういうところはまた後で補足させていただきますけれども、コップなども同じ問題があるかもしれませんけれども、特に鍋蓋の場合ですと、高熱に熱してとか、急激な温度変化とか、そういう問題が起きやすいという点もあるかと思います。
  今回、いろいろ御説明をさせていただいている点もほかにもあると思いますけれども、特に強化ガラスの関係の中でも、事故が比較的多い部分として、鍋蓋に焦点を置いて取り上げさせていただくということには、意義があるのではないかと思っております。
日本消費経済新聞の相川です。
  今日のこの表示ですが、家庭用品品質表示法で義務付けられていて、24年の4月に消費者庁が単体で売られていないものにも表示を付けるように義務付けをして、1年間の周知期間が終わっているにもかかわらず、オンラインで販売されているものに調査をすると、24%ぐらいのものは表示がなかったということです。
  オンラインでは24%の表示がなくて、ほかのものも調査する必要がないのだろうかというふうに私は感じたのですが、いかがでしょうか。
その事実のところは消費者安全課より補足させていただきたいと思います。
  今回、オンラインについて注目させていただきましたが、OECDでオンライン製品安全プロジェクトということで、各国それぞれ自主的にどういうものを取り上げるかというのは決定をするということでありますけれども、その一環として特に、今回このものを取り上げたという形で調査を実施させていただいたところであります。
  もちろん、オンラインとそれ以外の場合というものと合わせて、今回の注意喚起が問題になるわけでありますので、オンラインのものについての調査というのがきっかけかもしれませんけれども、全体として、この強化ガラス製の鍋蓋について気を付けていただくように、あるいは表示を徹底していくようにということは、売り方と言いますか、オンラインかどうかということに変わりない問題だと思います。
  オンライン以外のものと数字のところが違ってくるのかどうかというのは、消費者安全課より補足をさせていただきます。
消費者安全課長
補足させていただきますと、今回の調査というのはOECDのオンライン製品安全プロジェクトの一環として各国が一斉に調査したものでありまして、ですので、多分お問い合わせとしてもっともう少し比べるのであれば、オンラインで売られているものと一般に売られているものとの表示の違いとか、そのあたりも調べるべきなのではないかと、そのようなご質問もあったかと思います。ただ、今回は実際にまずは実態把握ということで、オンラインで売られているものでどういう課題があるかというプロジェクトなものですから、店頭販売と比べてというところまで今回はやっていないところでございます。趣旨自体は、鍋蓋だけが著しくその表示がなされていないということだから取り上げているというよりは、実態調査の一つの例として取り上げている。ですので、今回の趣旨としては、消費者の皆さんにも、こういう家庭用品品質表示法に基づいて表示がなされているということを知っていただくのもすごく重要な取組であると思っております。
あとですね、本当に4分の1も表示がないのであれば、ほかのところも調査して、業界に表示をするように求めるぐらいのことはするべきではないかと思ったのです。
  だから、一部のオンラインだけで調査では、なかなか業界に申し入れられないのであれば、ちょっとほかのものも少し見てみて、表示していないものがあるのであれば、注意喚起だけではなくて、業界にちゃんと表示をするように求めてはどうか、ということが必要ではないかと感じました。
  それから、家庭用品品質表示法の表示部分をちょっと今拝見したのですけれども、急激な衝撃を与えない旨と、傷がつくような取り扱いを避ける旨、あと破損した場合には激しく飛ぶので注意しましょうということしかなくて、今日記者の方からも大変多くの質問が出たのですけれども、本当にこれが、急激に水に浸けたらいけないのというのと、金属たわしを使ってはいけないということに、これがイメージとして結びつくのかなと思ったので、少しここら辺の表現方法も見直されてはどうでしょうか、いかがでしょう。
今、その点に確たるお答えはできませんけれども、おっしゃるように、その表示の問題というのも、今回消費者に対する注意喚起をさせていただきましたけれども、あわせて表示の徹底ということで十分なのかということは、御指摘をいただいた課題としてあるかと思いますので、この点は、まだ引き続いて取組を強化すべきかどうかというところを検討させていただきたいと思います。
  少なくとも、今御指摘のように、まだオンラインを調べても4分の1が表示されていなかったというのを重く受けとめさせていただきたいと思います。
  それから、表示の仕方のところについても、適切に情報が伝わっていくのかどうかというところも、改めて確認をさせていただきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田です。
  関連ですけれども、平成24年に1回注意喚起をされていて、それ以降も事故として増加している。注意喚起のあり方というか、もう一つの見方として、8月に入って、消費者庁に重大事故として娯楽サービス、プールの事故で、5歳とか6歳の方が相次いで亡くなられているという通知があって。それともう一つ、介護ベッドで60代の死亡された方の事故が消費者庁で発表されていらっしゃいます。
  それで、注意喚起のあり方というか、例えばプールであれば、事故調がプールに対しての報告書を出されていたりとか、介護ベッドについては、消費者庁は何回も注意喚起をされている。少なくとも関与されてきた、原因究明に取り組まれていたりとか、注意喚起されていたものについて、まだ事故があるとかいうことについては、何かの消費者庁としての対応というのですか、何かもう一歩進めて必要じゃないかなという感じがするのですけれども。今回もガラス製の蓋についても事故は実際増えていて、原因がまだ特定できないという。何かお考えはないでしょうか。
今回の鍋蓋の関係は、さっき申し上げたように、今後も引き続いての課題として受けとめさせていただきたいと思います。それから、いろいろ先ほどから御指摘のプールの事故の問題であったり、それから介護ベッドを初めとして、高齢者に関係する製品に関する事故について報告されているという事柄はあると思います。
  個別の事故については発表させていただいているわけですけれども、御指摘の点は、それをある程度まとめた形で分析をしたり、もう少し突っ込んだ注意喚起などをしていく必要があるのではないか、あるいは対応を考えていく必要があるのではないかという御指摘だと思います。
  そういう点については、必要に応じて、少しまとめた形で、昨年も介護ベッドの関係については、それ以外の高齢者向けの福祉用品も含めまして、9月にまとめての注意喚起をさせていただいたということがございました。
  そういうふうに、いろいろな角度から、最新の状況ということも含めて、再度注意をもっと喚起していく必要があるものについては、我々のほうとしても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
  あまり新しい材料がないと、逆にインパクトがないということもありますので、少しいろんな角度から、切り口も変えながら、注意喚起としてより国民に伝わるような形で工夫をしながらやっていきたいと思います。
消費者安全課長
補足させていただきます。今、御質問のありましたプールの事故は、消費者安全法に基づく重大事故の公表について御質問いただいたのでしょうか。
そうです。
消費者安全課長
我々としても、消費者事故情報は速やかに一元化して、速やかに公表していくというオペレーションをやっているところでございます。
  公表の仕方は、先ほど長官がおっしゃったように、毎回、やっぱり切り口とかを考えながら、あらゆるツールを使いながら情報発信していく必要があるかと思います。そのときに、やはり消費者の方に、目に触れていただくためには、ある程度、きちっとどういう切り口で出すと効果的なのかというのも、我々も事故情報を収集するとともに、それをどうやったら効果的に配信していけるかというのを常に考えて取り組んでいきたいと思っております。
日本経済新聞の近藤です。
  たびたび質問している内容ですけれども、リコムの蹴脂粒ですが、このまま受理するのか、それとも撤回も考えているという話でしたけれども、その判断というのは、進捗状況を教えてください。
今日の段階では、まだ具体的なことを申し上げる段階になっておりませんので、きょうは保留にしていただきたいと思います。8月中を目途ということで、今、整理検討させていただいているところでございます。もっとちゃんとした形で皆様にお話を申し上げるようにと思っております。

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