板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年7月15日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  きょうは私のほうからあらかじめ申し上げる点はございませんので、御質問をよろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

(朝日新聞毛利記者)機能性表示食品の制度の問題で1つお伺いしたいのですけれども、先日、疑義情報を出された消費者団体が、メーカー側にその疑義情報を公開したことに対して謝罪と削除の要求をされたという事案がありまして、制度上、疑義情報を出すこと自体は制度の有効性はあると思いますし、企業側としても、事実誤認で誤解を招くおそれがあるので謝罪を要求したというような主張をされているのですが、この点について、疑義情報を出すことに対して萎縮してしまうという可能性もなくはないと思うのですけれども、長官の御所見がありましたら教えてください。
具体的な事業者からのそのようなやりとりについては、私も承知していないので、その点を担当課のほうからお願いします。
食品表示企画課
ある団体が疑義情報について公表したところ、企業からそういった回答が文書で届いたというようなことは、報道ベースではありますけれども承知しております。
一般的に、その疑義情報自体をいろんな形で寄せていただく、ウオッチしていただくというのは、非常にこの制度の信頼性を高めていくというために重要だと思っております。
  企業にとってもいろいろな意味で自らの商品に対する信頼性の問題というのは非常に切実な問題があるかと思いますので、場合によっては、それが事実であるかどうかということについて反論したいというのはあるかと思いますけれども、一般論では余り申し上げにくいと思いますので、これ以上の詳細なコメントは差し控えさせていただきます。
日本消費者新聞の丸田ですが、今の質問の関連ですが、消費者団体もホームページで出しております。メーカーも出しております。それで、基本的に疑義情報を発表した消費者団体に、今後も、今回は営業上の不利益を被っているということとか、事実無根であるとか、それで撤回せよと、謝罪せよということをメーカー側は言っていて、そういう要求というのが今後も来る可能性もあるということを感じるわけです。
  それで、これは60日前の届出ということと、そのデータの公開というこの新制度、システムの意義を重視するならば、お互いが疑義について消費者庁には提出されますけれども、そういうコミュニケーションがどこかで設けられる必要があるのではないかなというふうに感じます。今の段階では、その疑義情報を受け付けて、それに対して疑義情報を提出した方に対しても、どういうものなのかという検討結果とかも通知されていないし、それで、消費者庁に対して疑義情報を提出したのはわかるけれども、消費者団体が発表する場合はわかるけれども、そうでない、その事業者だけに疑義情報を提出する。
  要するに、いろいろ公表されたものに対して、データについての疑義があふれてきているという中で、届出を受理するという消費者庁の責任ということ。こう考えると、何らかの交通整理とかが必要ではないかなという感じがするのです。
  提出された消費者団体に対して、配達証明で来るという、これ自体、先ほど質問のように萎縮効果が、今後消費者団体に出てくるのではないかという感じもしますし、それは本来の制度の目的からいうと、事前公開とかということからいうと、求められているものではなかったのかなと思うからこそ、何かの対応が必要になってくるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
届出をした側についても、消費者に対して、いろいろな疑問について非常に丁寧な説明をしていくということは、まさに今回の制度というものが、ある意味で事業者の責任においてその根拠を示し、必要な届出をし、そしていろいろな情報を公開していくという仕組みになっております。それに関しても、更に丁寧な説明をしていく、情報を提供していくということは非常に重要だと思います。
  それは、その疑問に対してどういうアクションがあったかということを、私も正確にこの件については知りませんのでコメントはできないのですけれども、一般論としては、御指摘のようにいろいろな疑義情報といいますか、疑問があふれるような状況になるというのは、むしろ望ましいことではないと思っております。それに対して、事業者として丁寧な説明をしていただく御努力をいただければありがたいと思うところであります。
  その間に入って消費者庁が、何か場を設けるというのを一つ一つやるというのも、なかなか現実的に難しいという話であろうかと思います。
  それから、この場でも何回かお話を申し上げましたように、そういったいろいろなやりとりは、消費者庁の中ではいろいろな情報が寄せられる可能性がありますので、途中経過などについては、一つ一つ公表させていただくということはしていないということであります。
  今回は、その消費者団体が公表されているものについて、事業者が公表した形で反論していくというようなケースであったかと思いますけれども、消費者庁としては、途中過程においての一つ一つの公表というのはしていない。そのことによるいろいろな意味の困難な問題もあると思いますので、それについては公表をしないという形です。
食品表示法自体の中で、消費者団体あるいは消費者が参加できるとか、そういうものに対しては申出制度というものと、適格消費者団体による差止制度というものがあると。申出制度の対象としては、市場に置かれた食品だと。要するに、届け出されて、公開された情報自体に、申出制度という形ではなく、あれは一般的に疑義情報として扱われると。
  だけれども、事後チェックとよくおっしゃる中では、事後チェックは届出からということが、国会答弁等、大臣もおっしゃっているようなことを覚えておるのですけれども。
  要するに、申出制度の場合は、法律の中では申し出された方に対して通知はするとか、しないとか、要するに書いていないわけなのですけれども、結果は通知しないということになっております。
  機能性表示食品に限っては、ある種アメリカよりも進んだ、販売60日前の届出ということがありますので。そうすると、通知された方に対して、機能性表示食品に限って、受け付けた結果を、その調査結果を何らかの形で通知するとかということも、制度の運用上お考えにならないのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。
今、法律上の申出制度は、現に被害が生じたと、そういう被害を受けた消費者であったり、現に被害が生じているという状況を看過できないという形で、消費者団体とか消費者が文書で申出をされて、それに対して法的な根拠の明確な形で行政庁も対応していただくという制度であります。
  そういう、現に生じている被害というものに対してどのように対応するかということを、法律上明確にした制度ということになるわけですけれども、先ほどお話しのように、販売前の疑義情報を、だから軽視をしているというわけではありません。それは現に被害が生じているわけではなくても、いろいろなそれに対しての疑念など提起をしていただくことは当然できるわけでありますし、それに対しては、消費者庁としても真摯に受けとめさせていただきながら、必要な調査などを行わせていただくとか、確認を行わせていただくということをしているわけであります。現に被害が生じているかどうかという点で、ある意味でその切実度といいますか、それが法的な扱いのところでは、そういう違いを生じているということでありますけれども、実質上、そういう疑義情報を寄せていただいたことに対しての、我々としての取組の姿勢というものは変わっていないということは申し上げたいと思っております。
読売新聞の斉藤です。
  機能性表示食品のことで、事実関係で確認したいのですけれども、届出は、今どれくらい来ているものなのかということと、書類審査の体制を見直したと思うのですけれども、特別に受理した件数が急に増えるということもなく、今後、その増員なり、体制見直しの結果というのは、まだ出てくるのはこれからなのかどうかということと、参考までに、生鮮食品での届出というのは出ていますでしょうか。
届出の書類が送られてきたものというのは今もう二百数十件になっているところです。受理については、それよりかなり少ないじゃないかという御指摘だと思いますが、現実に送られてきたものを、書類の内容が不十分であるということであれば、それを具体的に指摘して、また返させていただいて、そして再度、あるいはまたそれでも不十分であれば、また更にということになりますけれども、そういうやりとりをさせていただくということです。送ってから、また出てくるというところにもタイムラグが現実にあるというところです。体制につきましては、今御質問にもありましたように整備をさせていただいて、それから、6月中に各地で説明会を更に詳しくさせていただき、かなり御質問もいただき、周知徹底を図らせていただいたということがありますので、今後、スピードアップということを、双方の努力により期待できるのではないかと思っております。
  我々としても、まだ体制が不十分であるということであれば、いろんな工夫をさせていただきたいと思っております。
  生鮮食品の点につきましては、今、書類として出していただいているところはあります。まだ十分に最後の段階というところまでは来ておりませんけれども、今後、更に出したいという意向を持っておられるところもあるとお聞きをしておりますので、この生鮮食品の関係も、届出というものが追々認められていく形になるかと思っております。
地方自治体が政府の機関を誘致するという動きの中で、徳島県が消費者庁をということで名乗りを上げられたと。その事実確認と受けとめ。あとは、同じように手を挙げているところというのは、ほかに把握されているのかどうかということが1点。
  もう1点は、徳島県に限らずですけれども、現実的にはどういう体制、あるいは役割分担というのが考えられるのでしょうか。
まず、手続的には我々のほうに何か送られているというわけではございませんので、そういう報道などには接しておりますけれども、正式に確認をできているというのではございません。徳島県は、今の飯泉知事も大変消費者行政とか、消費者教育にも熱心でおられますし、消費者教育推進会議にも委員としてお入りいただいております。また、鳴門わかめの表示偽装問題などで、前からそれに関連しては景表法の改正とか、いろんな御提案もいただいたりしているという経緯もありますので、非常に消費者行政に関心を持っていただいた上で、消費者庁の役割を評価していただいているということではないか思っております。
  地方移転の問題につきましては、ほかの機関についても、報道によりますと、何か移転希望を徳島のほうでも出す予定でもいらっしゃるというふうに報道されているものもございますので、最終的なご要望というのは我々も承知しているわけではございません。
現実的に、この建物と機能が全部行くということは考えにくいので、そうすると、そのうちのどれかだとか、あるいは徳島県のほうにもう少し何かの権限なり、仕組みなりを移譲したり、どういった形があり得るのかなという。
正直申しますと、消費者庁は、まだできて数年ということでもありますし、組織としても大変小さなところ。仕事はどんどん広がってきているという状況がありますので、そういう意味では、非常に限られた組織として全体で求められる仕事をカバーしていかなければいけないという中、先ほどお話しのように、いろいろな新しい制度が出たときの体制の整備をしているところであります。そういう意味で、今、現実問題として、そういうどこかに、例えば部分的にどうというのがやりやすいかという点に関しては、かなり課題もあるのではないかと思っております。
  今、そういう消費者行政の役割ということが重要であるということでお話しいただいているのだと思いますので、その趣旨なり、期待されている中身といいますか、県との連携のありようなり、そういったところについて、また更に正式にお話がございましたら、いろいろお聞きをしたいと思っているところでございます。
もう一つ、「188」のことなのですが、先週も会見の中で御説明されましたけれども、1日平均2,700件でしたでしょうか。それからまた1週間たって、何か中身のこととか、あるいは各地のセンターに御意見がとか、何か把握されていることがあれば教えていただきたいのですけれども。
2週間後のものは確認をしなかったのですけれども、必要がございましたら、後で消費者教育・地方協力課にお問い合わせいただければと思っております。
  1カ月ぐらいたったところでは、少し内容的なものも含めて分析したいと思っておりましたけれども、毎週締めながら、分析をしているというわけではございませんので、きょうは先週以上の情報を持っていないということで、申しわけございません。

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