板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年7月8日(水)14:00~14:27 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私から最初に2点お話し申し上げます。
  第1点目は、機械式立体駐車場の安全利用についてでございます。
  機械式立体駐車場で発生をした事故につきましては、消費者安全調査委員会が昨年7月に事故等原因調査報告書を公表しております。消費者安全調査委員会の調査を踏まえ、またそれ以前から消費者庁及び国土交通省で度々注意喚起を行い、また関係者に対する働きかけも行ってまいりました。
  しかし、昨年12月にもマンションの立体駐車場で死亡事故が発生し、平成19年度以降で計11件の死亡事故が確認をされております。
  こうした事故を防止するためには、駐車装置の安全確保に加え、消費者が立体駐車場を安全に利用することが重要であります。
  このため、消費者庁及び国土交通省は、利用者に安全利用を促すシール19万セットを作成いたしました。
  今後は順次、機械式立体駐車場に関わる製造者、保守点検事業者にシールを配布いたします。各事業者には保守点検等の機械を通じて、本年10月末までを目途に、操作盤等の見やすい場所にシールを添付するように要請をしていきたいと思います。
  消費者の皆様には、立体駐車場を利用する際には、装置内に人がいないことを確認する、子供は装置に近づかせないといった注意事項を確認し、安全に利用していただくようお願いいたします。
  このように大型装置用、それから多段方式用ということで2種類をつくって、全ての装置に張ることができるように配付をしていきたいと思っております。
  それから2点目でございます。消費者庁における「子ども霞ヶ関見学デー」の開催についてでございます。
  例年、夏休み期間中に子供たちが各府省庁を訪れ、官庁の仕事に触れてもらう「子ども霞ヶ関見学デー」を実施しております。消費者庁では7月30日に子供たちが大臣に質問をする「大臣とお話ししよう」や、千葉県の木更津市消費生活センターによる「デジタル紙芝居を使ったお小遣い教室」、また消費者庁表示対策課による「新しい洗濯表示を覚えよう」といった参加型のイベントを開催する予定としております。保護者の方を含めて、是非多くのお子さんに参加をしていただければ幸いであります。
  取材や参加方法などの詳細については、広報室にお問い合わせいただきたいと思います。
  以上、あらかじめ私のほうから2点お話し申し上げました。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

データマックスの木村と申します。
  改めまして機能性表示食品についてお伺いしたいのですけれども、先日、消費者委員会のほうで株式会社リコムの蹴脂茶について、トクホとして認めることは不適切であるというような答申が出ましたけれども、それを受けて、機能性表示食品の蹴脂粒についての検討状況と、今後の方針等を改めてお聞きできればと思います。
今、御質問のように、消費者委員会から7月1日に、これはトクホに申請されております蹴脂茶について、トクホとして認めることは適当ではないとする答申が行われたということでございます。
  これはトクホのほうの審査に対しての御判断ということでございますけれども、このトクホのほうの御判断についても、今後この審査経過などを十分に精査いたしまして、最終的な判断をしていきたいと思っております。遠からずその判断をさせていただくということになります。
  こちらのほうは、直接的にはトクホに申請があったものについての審査ということでございます。今まで御質問をいただいておりますように、蹴脂粒の問題もこれと同じ関与成分ということでありますけれども、この蹴脂茶に係る検討を踏まえながら、最終的に取扱いについて考えていきたいと思っております。今は断定的な結論を申す段階ではないと思っております。
日本消費経済新聞の上林と申します。
  今の蹴脂粒についてなんですけれども、食品安全委員会は、関与成分の安全性の問題ということでトクホとしてはふさわしくという結論が出まして、蹴脂粒となると、タブレットですので関与成分がもっと凝縮しているような気がするのです。
  それで、もしこれをトクホとして認められない場合は、この機能性表示のほうを却下するということも考えられるのでしょうか。
具体的な結果は、さきほど申し上げましたように、この今回の答申の内容、それから経過その他を踏まえまして、慎重に我々も確認をさせていただきながら検討していきたいと思っておりますので、この問題と、それから機能性表示食品の制度のつくりなり、それからその対象になるものの特性なりということを踏まえながら、最終的にきちんと結論を出していかなくてはいけないと思っております、申し訳ございませんが、現段階でこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
トクホのほうの蹴脂茶のほうの結論が出てから、機能性のほうは検討するというふうに捉えてよろしいですか。
そうですね、この今の答申が直接的にはトクホのほうについてのお答えでございますので、これについて答申を踏まえた、それから今までの経緯等も踏まえた最終的な精査を行って判断をしていくということでございます。
  必ずしもこれと時期が前後ということが、何がルールづけられているものではございません。当然、その安全性をどう評価していくかといったようなことを、我々として各々精査をしていかなくてはいけないということだと思いますので、これについて時期がどちらが前後かというお話は、必然的にこれによって機能性表示食品の問題も決まるというわけではないというところもございますので、それ自体についても確たるお答えはしにくいと思っているところでございます。
共同通信の平田と申します。よろしくお願いします。
  188を始めてから1週間経ちましたけれども、これまでに何件ぐらい寄せられて、どんなような内容が多いのかとか、あと、それに対しての長官の受け止めもお尋ねできればと思います。
今御質問のように、1週間経ったわけでございます。それで、1日大体平均で2,700件ぐらいということになっておりますけれども、これは開始直前の4月~6月が大体1日平均1,000件ぐらいということでございましたので、それに比べますと、かなり数は増加しているという状況だと思います。
  これはマスコミの皆様にも大変御協力いただきまして、あるいは大臣も先日、品川区の消費者センターとか国民生活センターにも行ったりするなど、いろいろ広報に努めてきたということも影響をしているかと思いますけれども、今後、このペースでいくのかどうかというところは、まだ予測はつかない点はございます。
  ただ、やはりこのホットラインの存在、あるいはその相談窓口、消費生活センターなど相談窓口の存在というのが、今回の3桁化によって一般の方々にもかなり知られてきたのではないかと思っております。
  まだ内容的なものを分析するには至っておりません。件数だけのところで、今把握しているところを御説明できる程度でございますけれども、たまたま大臣と一緒に行かせていただいたときも、この188自体についての問合せのようなものもあったようでございますので、その中には必ずしも本格的な相談だけではないものも含まれているかと思います。しかし、この場でも、前の時にも申し上げましたように、やはり相談しやすい、相談窓口にアクセスしやすいという環境をつくっていくことによりまして、トラブルの解決、それから被害の将来に向けての防止ということに大きく寄与すると思っておりますので、今の相談が増えたということは、非常に喜ばしいことではないかと思っております。
毎日新聞の鳴海です。
  先週末に厚生労働省と合同でネットでの母乳販売について注意喚起が出ております。関連して消費者庁に、ネット販売を含めて相談が寄せられているということはありますでしょうか。
相談があるかどうかは担当のほうからお答えさせていただきます。
消費者安全課長
現時点で、消費者相談が来ているという情報は、こちらには来ていないです。
改めて長官のほうから、何か所感があればお聞かせください。
注意喚起でも言わせていただいておりますけれども、やはりインターネットを通じて母乳と称した商品が販売されていたということがあったわけでありまして、こういった第三者から母乳を購入するということについては、感染症、衛生上のリスクなどがあるということで、なかなか外から判断しにくい、確認できないということでありますので、これについては、やはり御注意いただく必要があるということでありまして、7月3日に注意喚起をさせていただきました。
  そこには、やはり母乳が出ないということで悩んでいらっしゃる方々もいらっしゃるということがあると思いますけれども、これについても注意喚起の中で述べさせていただいておりますように、まずは地域の医師や保健師の方に御相談いただくという中で、適切なアドバイスを受けながら子供に対する問題についてお考えいただくということが適切であると思っております。
  消費者庁としても、厚生労働省としっかり連携をしながら、必要に応じて注意喚起を行ったり、情報収集に努めていきたいと思っているところでございます。
基本的に厚生労働省の案件だと思うのですけれども、何らかの規制、食品衛生法とかを含めて、いろいろ法律の適用はあるかと思うのですけれども、何らかの規制が必要というお考えはあるでしょうか。
衛生上の問題があるということに関しては、食品衛生法によるアクションというのを厚生労働省及び食品衛生制度上定められている機関において起こしていくことができるわけであります。
  現在、それについて特に制度的なものが不十分であるという御指摘はいただいていないというところではないかと思っております。
もう一点だけ。これは見方によっては体液ですから、それがネットで販売されているとか、ネットに限らず販売されているとなると、これはちょっと問題かなとも思うのですけれども、その辺はどうですか。
これを取り入れた場合の問題ということですので、食品衛生上の問題としても対応できる話ではないかと思うのですけれども。一般的に販売がどうだということについては、厚生労働省のほうの御見解をお聞きしておりませんので、ここではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
日本消費者新聞の丸田です。
  二つあるのですが、最初の御回答の中にありました機能性表示食品の蹴脂粒ですか、これから判断をされていく、検討されていくということだと思うのですが、いろんな制度、制度の運用の一つのモデルになりそうな気もするのですけれども。つまり、判断の結果の公表ということで、今、届出の品目については、事業者側で届出を取り下げたものは線を引っ張ってあったりとかしておりますけれども、消費者庁が何らかの判断をして、どういう結果になるか分かりませんが、仮に届出について塩梅が悪いということであれば、消費者庁のほうで何らかの形で公表するのでしょうか。
前もちょっと御説明をさせていただいたと思いますのでちょっと余り詳しい御説明は省かせていただきますけれども、疑義情報のような形で寄せられているものについて、一つ一つ判断を公表していくということは、今までもいろんな制度の中ではやっていないということでございますので、それはないと思いますけれども、何か措置をするというような場合については、当然のことながら、それに前提となりますいろんな調査、判断というのがあるわけでございますので、そういった点もあわせて説明をさせていただくということは必要になってくるかと思っております。
  それから幾つかいろんな御指摘をいただいた中で、将来制度的な問題とか、ガイドラインの見直しなどに生かしていくというような問題もあるかと思いますので、そういう形で個々についての問題だけではなく、さまざまなこれからの取扱い、運用の改善ということにつなげていくというものもあろうかと思っております。
この問題は、例えばトクホの食品安全委員会の安全性のリスク評価ということと、あと消費者委員会の答申のこととかが一つ、ずっと議論されていて、それを見ながらということもあったと思うのですけれども、つまり消費者庁で、何らかの形で、これについては安全性の問題とかということで、事業者に対して何かプッシュすることがあるかないかということだと思うのですけれども。つまり最終的判断を事業者のほうでやって、それが消費者庁で公表するのではなくて、事業者のほうで公表するという形になるのか、どうなのかということなのですけれども。
例えば明確に機能性とか安全性についての根拠が否定をされるというような場合については、もともと機能性表示食品の届出であってもそれの要件を欠くということになりますので、そのような場合については行政上の何らかの措置が、例えば届出をした人に対する、撤回の勧告とか、そういうような措置につながってくる場合はあり得ると思います。
  これについては、どういう判断になるのかというのは、個別のケースについてではなく、今一般論として申し上げさせていただいているということでございます。
もう一つなのですが、この「子ども霞が関見学デー」ですけれども、千葉県の木更津市の消費生活センターの御協力もあります。昨年の場合、国民生活センターとか、東京都のセンターとか、あるいはACAP(エイキャップ)とかありましたけれども、今年の場合はこの木更津市のセンターだけなのですか。
総務課広報室長
プログラムへの御協力については特に毎年ここと決めているわけではなくて、その時々でいろいろな取組を見ながら御協力をいただいているというところでございまして、今回で言えば外の方に御協力いただくのは木更津市ということでございます。あと国センはほかの展示物とかポスターとか、そういったものを部屋に貼っていただいたりの御協力をいただくことを予定しています。
国センも協力されるのでしょうか。
総務課広報室長
そうですね。
アブナイカモは登場するのでしょうか
総務課広報室長
アブナイカモはちょっと検討中でございます。
歌の披露とかは。
総務課広報室長
今回は、そこまでは予定しておりません。
せっかくのキャラクターですから、できるだけ登場させたいと思います。
機能性表示食品なのですけれども、今回のリコムの問題とか、あとは例えば今ノンアルコールビールで販売されているものが、例えば難消化性デキストリンで、三つも効果があるというような形で、一本飲んで三つ効果が本当にあるのかどうかというのも、ちょっと分からないなと見ていて思うのですけれども、消費者庁としてはそれは一応登録をして受け付けたものに対して、今後商品がもっと増えていくと思うのですが、全部は無理としても、年に例えば何件かをきちっと内容を精査するとか、関与成分について精査をするとか、そういう情報を上げていくとかということは考えていらっしゃいますか。
  消費者のほうとしてはやはり状況が上げられていても、それを精査することはちょっとできないので、そういうことを同時並行的にやっていくところがやはりちょっとどこかと提携してでもあったほうがいいのではないかと思うのですが、そういう予定はございませんか。
関与成分がちゃんと含まれているかどうかとか、モニタリングをやっていくことというのは当初から考えてはいるところでありますけれども、おっしゃったような効果分析となりますと、かなり大変な調査もいるということになりますので、そこまで消費者庁として自らやっていくということはなかなか難しいのではないかと思います。
  ただ、いろんな意味でこの制度がより消費者の方々に信頼され、利用していただくようなものになっていくために、どういう工夫があり得るのかということは常に考えていかなくてはいけないと思っておりますので、そういう点でもいろんな方々の御意見をいただいたり、アドバイスを我々も真摯に受け止めながら、更にこの制度の円滑な運用ということを考えていかなければいけないと思っております。
  この制度も新しい制度としてスタートしましたので、この形、このやり方で未来永劫というわけではないと思います。常にある意味で発展をし、改善すべきところは改善をしていかなくてはいけないと思いますし、特に御指摘の、消費者の方々に利用していただけるような情報、制度として十分かどうかという点については、常に検証していかなくてはいけないと思っております。
機能性表示とトクホの関係で一つ気になっていたのですけれども、このノンアルコールの販売について、トクホのほうで条件付で認可するということだったのですけれども、機能性のほうではノンアルはそのまま届出を受理したという形で、この辺はもう企業の自主的な取組に任せるということになるのでしょうか。それともトクホと同じように、そういう条件のもと販売してほしいということを要請されているのでしょうか。
我々としてはそういう要請といいますか、お伝えはさせていただいております。トクホの場合と違って許可条件というような形でお示しをしているわけではございませんけれども、当然自主的な取組の基準をつくって運用されているところでありますので、それに従った形でお願いをしたいということは、直接担当からお伝えをさせていただいているということでございます。
守らなくてもそこはしょうがないということでしょうか。
制度上何かペナルティの仕組みがあるわけではありませんが、しかしこれは事業者にとってある意味で消費者からどういう信頼、支持を得られるかという問題に大きく関わってくるかと思います。その点は真摯にやっていただいていると考えているところでございます。

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