板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年6月24日(水)14:00~14:03 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  最初に申し上げることは特にございませんので、質問をよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の齊藤です。
  機能性表示食品について、一般論で伺いますけれども、届出が受理された食品が、いろんな問題が発覚したときに、届出の辞退をするのは企業側だと思いますが、それを消費者庁として働きかけるということになると思うのですけれども、それは発表するものなのか、それとも、その段階で発表しないとすると、それがおとなしく従って取り下げるということがあるかもしれないし、取り下げなければ何らか措置を行う。措置を行えばその段階で発表すると思うのですけれども。公になるのはどのタイミングと考えればよろしいのでしょうか。
基本的には、措置を行う段階と言えるのではないかと思います。
そうすると、こういう事情で辞退したほうがいいのではないかというのか、あるいは辞退を要請するというのか。その段階では別に公にすることではなくて、当該企業に直接何か働きかけるというようなことになるのでしょうか。
単に「辞退したほうがいいのではないか」というのではなく、例えば、一定の要件を満たしていないということが明らかになったということでありますと、そこはきちんとした形で、文書にするのかどうかは確認してみなくてはわかりませんけれども、そういう形で理由も示して、撤回を求めるということではないかと思います。
わかりました。今のところ、そういう事例はないのでしょうか。
はい。
1つの企業が、たしか傍線で引かれていますけれども、あれは自主的に取り下げたと。
はい、そうです。
消費者庁から何か働きかけた、その結果として何か動きがあったということは、今のところはないということですか。
はい。

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