板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年6月17日(水)14:00~14:11 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  今日は、あらかじめ御説明申し上げる件はございません。
  よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
  機能性表示食品の問題です。
  受理された商品の中で、1点だけ撤回届けが出されたと思うのですが、これは消費者庁側から何か疑義情報を基にそういう撤回を求めたのか。それとも企業が自発的に撤回届を出されたのか、どちらですか。
これは企業のほうから自発的に申し出があったものでございます。
あともう一点だけ。従前から言われているのですが、一般向け情報のところで、どうしてもガイドラインでは平易な言葉に置きかえて、分かりやすいようにしてくださいとなっているのですけれども、それでもやはり読み取りにくいという声もあります。そこは事業者の努力として、分かりやすく出してくださいというのか、それとも消費者庁のほうが、今後もうちょっと分かりやすくしてもらうように働きかけていくのか、何かお考えがあれば。
もちろん事業者として努力していただくことは当然ですし、消費者庁もいろいろ御説明をさせていただくときに、そういうことを改めて強調させていただくということもあると思います。
基本的には、事業者側に責任を持って分かりやすいように書いてもらうという立場になるのですか。
そうですね。特に消費者に見ていただく情報でありますし、どういう情報を出すかというのは企業にとっても非常に重要だと思っておりますので、そこは工夫していただきたいと思います。
  それから、今、いろいろな団体でも、消費者向けにもう少し分かりやすく翻訳していこうかというようなことを始めようかという方々もいるとお聞きしておりますので、より分かりやすい形で、あるいは背景となるような知識とかも含めて、いろいろな方々がまさにインタープリターとしての役割を果たしていただくということも、大いに期待したいと思っております。
データマックスの木村と申します。
  昨日の規制改革会議の答申の中で、特別用途食品の新しいジャンル、食品区分ですか、検討するようにということが盛り込まれて、その中で検討会を立ち上げて、検討するようにというような話だったと思うのですが、消費者庁としましては、それ、閣議決定後の話かもしれませんけれども、検討会をいつ頃立ち上げて、開始するというような何かビジョン的なところというのがありましたらお願いします。
具体的に日程などを決めているわけではございません。それについて検討を速やかにしていかなくてはいけないと思っておりますので、まだ日程はこれからということでございますが、閣議決定を受けて、検討したいと思っております。
日本消費者新聞の丸田です。
  機能性表示のガイドラインなのですが、これまでの長官の御発言では、ガイドラインの改正の余地はあるということで、運用の中でということですが、公的機関の指摘された情報に対しての問題点とか、そういうことを例として挙げられていましたけれども、ガイドラインの改正ということは決まっているのですか、いつ頃からということでしょうか。
少なくとも今、スタートしたばかりですので、例えば今月、来月にどうこうというお話ではないと思いますが、運用を始めまして今までいろいろ指摘されたことや、あるいはガイドライン策定の過程も含めて、これから検討をまだしていかなくてはいけないということで、いろいろな御意見もいただいている部分もございます。そういうことも含めまして、今後、ガイドラインは常にいろいろな形でバージョンアップしていくということも必要になってくると思っておりますので、しかるべき時機を失することなく検討していきたいと思っております。
個別的な指摘というのは、結構、今まで出てきていると思うのですが、利益相反とういうことにしても、一般情報の中では、利益相反はありませんというのと、利益相反の申告はありませんとか、書き方が微妙に違うわけです。あるいは被害情報、事故情報の公表の問題にしても、法の制度の事故情報も、把握するということは、事業者任せになると思うのですけれども、なかなかそれを一般公表ということは、ガイドラインの中では出てきていなくて、ということを個別的にはいろいろな運用のあり方で改善すべきこと、指摘されていることは多いと思うのですが、それを実際、販売されましたけれども、これからそれを見ながらということでしょうか、ガイドラインの運用の改正とか、あるいはガイドラインそのものを改正とか。
今、申し上げましたように、まだその販売もスタートしたばかりということでありますし、今、いろいろなところで食品表示に関する説明会を開催しております。
  ガイドラインについてもいろいろな御質問、やりとりがございますので、今、説明会をさせていただいている、まさにちょうどそういうときでございます。そういう中で事業者からの問題提起もいろいろあると思いますし、先ほどから御指摘のように消費者等からの問題提起もいろいろあると思います。
  そういうことを少し整理しながら、先ほど申し上げたように、この制度スタート以前からいろいろな御意見もあるところでございますので、そういうことも含めて、今後、検討すべきものを整理した上で、検討していかなければいけないと思っております。
NHKの藤谷です。
  機能性表示食品の蹴脂粒に関してなんですけれども、以前、食品安全委員会のほうに問い合わせしているというお話だったと思います。その後の動きはどうなっていますでしょうか。
食品安全委員会のほうの事務局には、蹴脂茶について、今、担当のほうからも確認させていただいております。
  これは今、消費者委員会の審議の舞台に乗っかっておりますので、その御検討の結果なども踏まえた形で、最終的にはこの安全性の問題をどう評価するかということを確認させていただくことになるかと思います。
蹴脂茶は、食安委から、その次は消費者委員会になりますけれども、もう既に審議は始まっているという認識でいいのでしょうか。
そちらのほうの舞台に移っているということであります。
もう一つですが、集団的消費者被害の回復制度の、消費者裁判手続特例法の枠組みが立ち上がりましたけれども、特定適格消費者団体の支援策というものは、いろいろ議論がありましたけれども、それについての具体的な検討というのはこれからだと思うのですが、いつ頃からというのは、お考えはどうでしょうか。
できるだけ早くやりたいと思っております。ガイドラインのほうも、今、パブリックコメントにかけております。そちらのほうの作業は一段落ついておりますので、今のお話の点についても、できるだけ早急に準備をして進めていきたいと思っております。

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