板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年6月10日(水)14:00~14:39 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に2点、私のほうからお話申し上げます。
  1点目は、公益通報者保護制度に関する検討会についてでございます。このたび、消費者庁では、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会を開催することといたしました。消費者庁では、昨年度、公益通報に関する実情、実態を詳細に把握するために、様々な立場の有識者等から意見を伺うヒアリングを実施してまいりました。この結果につきましては、4月15日に公表をしております。
  今回の検討会では、ヒアリングで頂戴をした御意見も踏まえ、制度の実効性の向上を図るための方向性について検討を行う予定としております。第1回検討会は、今月16日火曜日、午前10時からを予定しており、その後、月1回程度のペースで開催をし、今年度中を目途に検討結果を取りまとめる予定としております。詳細は、後ほど担当の消費者制度課から御説明いたします。
  それから、2点目でございますけれども、いわゆる消費者裁判手続特例法、正式名称としては「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」でありますけれども、その法律の施行に伴うガイドライン案等に関する意見募集についてでございます
  平成25年12月に成立しました消費者裁判手続特例法の施行に向けまして、消費者庁では政令案、内閣府令案、ガイドライン案の策定の準備を進めてまいりました。これらの案につきまして、本日からパブリックコメントを実施することといたしましたので、御報告いたします。
  これらは、4月に公表した特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の報告書の内容を踏まえ、取りまとめたものであり、パブリックコメントを通じて広く御意見を伺った上で、制定の作業を進めてまいりたいと思います。
  なお詳細につきましては、記者会見後、担当の消費者制度課から御説明をいたします。
  私のほうから2点、あらかじめお話を申し上げました。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の齊藤です。
  機能性表示食品のことで確認ですけれども、今、届出がされている数というのは、いくつぐらいですか。
昨日時点で受理は27件です。
企業側が届出している件数はいくつですか。
200件を超えております。それで、今まで1週間に1回程度の公表というお話を申し上げましたけれども、逐次、受理したものからアップをしていきたいと思っております。
関連なのですけれども、なかなか受理のペースが上がっていません。留意事項ということで、6月2日に注意点などを出されていると思うのですけれども、なかなか上がらない理由というのはどういったところでしょうか。
今、説明会を各地で開かせていただいておりまして、かなりいろいろな御質問もいただいたり、御説明を丁寧にさせていただいております。もちろん、機能性表示食品だけではなく、食品表示基準一般についての説明会でありますけれども、機能性表示食品の部分についても、かなりいろいろ御質問などいただいているところでございます。
  そういうことで、届出をしていただく方々に対して、更に留意事項とか、周知徹底をしていくということとともに、さらに我々といたしましても、一旦お返ししているようなものが、また返ってくるということで、新しい届出が出てくるということですと、かなり件数が積み上がってまいりますので、今、事務処理体制も合理化、強化をしながら進めていくということを検討、実施をさせていただくことにしております。これで、双方からのスピードアップが図れるのではないかと思っているところでございます。
分かりました。もう一点なのですが、疑義情報が寄せられていますけれども、個別の内容については、特に公表されないということなのですけれども、そうすると、中には指摘が合っているとか、問題がある商品の情報が寄せられているのではないか。それが反映されないのであれば、消費者は、それをもう手に取ってしまうのではないかという不安の声があるのですが、それに対しては、「そんなことはないよ」ということなのか、「皆さん注意してください」ということなのか、所見を伺いたいのですけれども。
我々としても、寄せていただいた疑義情報は、きちんと受けとめさせていただき、必要に応じて調査、確認などをさせていただくということにしております。まさにこの制度が信頼性を持って消費者に受けとめていただくということが非常に重要だと思っておりますので、それに対しては万全を期していきたいと思っております。ただ、個々の情報については、今までもそれについては公表するというのはしておりません。
  それから、具体的にいろいろ寄せていただく情報の中には、将来的な、いろいろな改善につなげていくべきものなどもあるかと思いますので、そういうものも、前回御指摘いただいた申出か、事前の疑義情報かという形式的な区別をするのではなく、我々としては、いろいろそこで御指摘をいただいているようなことについては真摯に受けとめさせていただきながら、制度がより信頼性が高い、あるいは消費者にとって、必要な情報をきちんと得られるものであるように改善をしていきたいと思っております。
それで確認ですけれども、必要に応じて調査、確認というのは、具体的にはどういったことがあり得るのかということと、性能を分析調査、確認しますということは、どこかに具体的に書いてあったり、明文化されていたり、我々消費者がどこかそういうのを確認できたりするのですか。根拠という意味で。
疑義情報一般について、何か法令に、例えば手続とか、要件とかということが書いてあるわけではございませんけれども、必要な情報をいただいて、例えばそれに関する事実があるのかどうかといったこととか、あるいは、場合によっては専門家の御意見をお聞きするとか、そういった必要な確認をしていくということであります。これは、他のいろいろな法律の執行に関しても寄せられる疑義情報などについても同じように、必要に応じての確認をさせていただいているというところでございます。
すみません、もう一点だけ。専門家に聞くという部分で、例えば、今どなたか専門家に聞いているかというのは答えられるのか、あるいは、これは個別情報になるのか。特定の商品についてではないですけれども。
いろいろな法律で疑義情報が寄せられる場合には、必要に応じて聞かせていただいているというのが事実でありますけれども、個別の問題については、差し控えさせていただきたいと思っております。
その必要性があったら公表するということでよろしいのでしょうか。
はい。
日本経済新聞の近藤です。
  機能性表示食品に関して、2点お伺いさせてください。1点は、食品安全委員会で、安全性に疑問があるといわれていたリコムの蹴脂粒ですけれども、こちらは食品安全委員会にやりとりさせていただくというお話があったと思うのですが、その進捗状況を、まず教えていただきたいのと、もう一点、今週の金曜日から、いよいよ受理された商品が発売されるということで、私の取材だと、まずキューピーの商品、これは通販サイトのみらしいのですけれども、12日に始まって、来週、パーフェクトフリーというキリンの商品が店頭に並ぶということで、続々と店頭もしくは通販サイトで見られることになると思うのですけれども、これに際して、改めて長官の消費者へのメッセージをいただければと思います。
まず、最初の件でありますけれども、今、トクホの審査としては手続が途中で、今、御承知のように、消費者委員会のほうでの御審議のところも進められているというところであります。それで、食品安全委員会の評価書につきましては、我々のほうから、事務的にもいろいろ疑問点などを確認させていただこうと、思っているところでございます。これは、一方で、消費者委員会でも、いろいろ確認をしながら御議論を進められるかと思っておりますので、そういうことと並行しながら、必要な確認をしていきたいと思っております。御趣旨のところを改めて明確にしていこうというところでございます。
今、確認の最中というところでですか。
はい。それから2点目の御質問ですが、この機能性表示食品の制度については、もともと根拠を持った安全性、それから機能性について、その一定の根拠を持った表示が行われるということによって、消費者にとってもメリットがある制度ということで、我々としてもできる限りの努力をさせていただきながら、制度設計をしてきているわけでありますけれども、やはり、いわゆる健康食品といいますか、そういうものだけで食生活、健康の決め手になるというものではないということでありますので、いろんなパンフレットでもお示しさせていただいておりますけれども、バランスのよい食事であったり、それから運動などをはじめとして、そういう健康な生活全般ということが何よりも重要であります。そういった点で、開示した情報をきちんと御覧いただく、あるいは表示されている情報を御覧いただくということは、非常に重要だとおりますので、それを活用していただければと思いますが、そういう点について、過信し過ぎてはいけないということを、改めて、消費者教育も含めて、お伝えをしていかなくてはいけないなと思っております。
毎日新聞の鳴海です。
  以前の会見でもちょっと出たと思うのですけれども、機能性表示食品の関係で、消費者からの問合せの窓口、専用の窓口とか、何しろ疑義情報を含めて、問合せ先のオープン化というか、そういうところが、まだホームページを拝見してもないように見えるのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
ホームページのほうで記載されていると思います。問合せ窓口という、一般的な、項目の中に例えば景表法とかいろんな法律がありますけれども、そういうものの中に食品表示法の関係も入っておりまして、そこのところに機能性表示食品も含めて記述をさせていただいております。
だとすれば、やっぱりちょっと分かりにくいかなという意味で、少なくとも僕が聞いた限りで、企業なり消費者の方もいらっしゃったのですけれども、もっと明確に問合せ先をオープンにしたほうがいいのではないかという声もあると思うのですが。
一般的な問合せはバナーのほうから入っていくことはできるのですけれども、場合によっては、機能性表示食品のほうの情報のところから入れるという工夫もあり得るのかもしれません。御指摘の点は、そういうことができるかどうか、更に改善できるかどうかということは考えていきたいと思います。いずれにしろ、問合せ窓口については、それぞれの法律の並びで、食品表示法の関係、そして、その中に機能性表示食品のことについても明示をさせていただいた形でホームページから入っていただけるようになっています。
ありがとうございました。
朝日新聞の毛利です。
  引き続き機能性表示の問題で、先ほど、事務体制の合理化、強化をしていきたいという話だと思うのですが、現段階でマンパワーというか、人員体制というのは、どれくらいの体制でやられているのでしょうか。
改善をしていきたいと思っております。あまり多い数ではありませんけれども、それを増やしていきたいということです。
大体、何人体制というイメージを持てばよろしいですか。
10名程度です。
10名程度で、受付の受理の事務作業をされている。
はい。
この事務作業をされている方と、いわゆる疑義情報を必要に応じて調査される方というのは、同じ方になるのでしょうか。
はい。今までのやり方を少し合理的に、例えば、対象ごとにライン、担当を分けていくとか、合理的に一貫して一つの商品について対応できるようにといったようなことも考えていきたいと思っております。
それは、届出の受付を担当した職員が引き続き、そういう疑義情報がもし来たら、同じ職員が対応するという意味ですか。
疑義情報というより、届出を受けて、またその中で指摘事項をまとめ、また、その再届出が出てきてというやりとりのところを、一貫してやっていこうということであります。
いわゆる、外から来る疑義に対する対応というのは、別のラインの人がやるということですか。
まだ細かいところは決めているわけではございませんけれども、できるだけ中身が一貫して処理できるような形にしていくというのも、一つ、スピードアップしていくというプラスにはなるかと思っておりますけれども。疑義情報の場合には、届出の書類が発表された直後に出てくる場合もあれば、その後も含めていろいろあるかと思いますので、どういう形で対応をとっていくのかということは、今、明確に決めているわけではございません。
基本的には、今のところは、その約10人の体制で、そういう対応は、合理化しながら対応していくということでよろしいですか。
疑義情報のところは、きちんと調査をしていかなくてはいけないと思いますので、その対応の仕方は、今、通常の届出の受付のやり方と全く同じでは、必ずしもないかと思います。
別の職員が関わるということは、あり得るということですか。
ラインのどこの部分で主に扱っていくのかというのは、あるかと思いますけれども。例えば、上のほうで見ていくとか。
ラインというのは、どのように。
例えば、係員がいて、係長がいて、というラインがありますが、どのレベルでやっていったらいいのかというのはあると思います。
要するに、10人の担当職員の中でのラインがどの程度のラインでやっていくか、これから検討していくという。分かりました。
日本消費者新聞の丸田です。
  今の確認なのですが、食品表示法の運用に際しての申出制度についてなのですが、一方これについては景品表示表に基づいた情報提供という形の、昔の申告制度が、消費者庁に来たとき、景品表示法が改正されたときに、通知しないということで、条件等受けるということなのですが、そういうこの窓口ができまして、疑義情報とか何かをそういう形でやられていると思うのですが、食品表示法の場合は申出制度という形が、制度が法律の中に盛り込まれ、そしてそれに対する期待も大きいということで、今後の運用なのですけれども、この申出制度の中にも、申入れを受けた人に対しての調査の結果の通知とか何か書いていないのですけれども、運用に当たっては5日の、長官のあれでは一人一人お答えすることはないようなことをおっしゃったのですが、これはそのとおり変わらないのでしょうか。
そうですね、それは一つの事柄について一つ一つお返しするということにはならないということで考えております。この間もちょっと申し上げたと思うのですけれども、例えばいろんな違反事例なり疑義情報なりという情報に関しても、一つ一つに関してそれぞれお知らせをする、公表するということに関してはいろいろな、逆に問題も生じる場合というのがございますので、我々としてはそれは具体的な処分、措置という形で公表させていただくということになると思います。
それと情報提供、今景品表示法でやっていらっしゃる、それと同じようなということなのでしょうか、この申出制度というのは。
申出制度は必ずしも個別の違反事例に関して、どう措置するかという話だけではなくて、例えば基準の策定、いろんなプロセスの改善といったようなところにつながっていくところで、ある意味で政策、制度面につなげていくようなお話もあると思いますので、そういうことを含めて申出制度というのがつくられていると思っております。
  景品表示法の場合には、個々の事案についての情報ということです。
景品法も情報提供した後、昔は通知が来ましたけれども、そのときに当時は警告であったりとか、指示だったりとかという、排除命令とかというその通知が分かったわけです。けれども、それが消費者庁にきて、情報提供した人はどうなったのかというのがわかりません。要するに措置命令は発表されますけれども、具体的なものがよく分からないということがあったものですから、それは申出制度では違うのではないかという期待がありましたが、知らされられないわけですよね。
申出という形なのかどうかというのはあるのですが、いろんな消費者団体から意見書という形で寄せていただいたものや、いろいろ御提案などについて、当然のことながらいろんな消費者の方々ともコミュニケーションをとっていくことは重要だと思っていますので、そういう形でいろいろ改善すべき点であったり、我々として受けとめさせていただくようなことについてのコミュニケーションのところは努力をしていきたいと思っております。
すみません、それともう一つ。
  年金情報の流出事故なのですけれども、消費者庁はそれに便乗した詐欺の注意喚起等について出されていらっしゃるのですけれども、不正に取得された個人情報の流通の防止とか、発行された個人情報、今後も問題になってくると思いますが、情報の取扱の問題とか、いわゆる名簿の業務規制か、そういう検討とかというお考えはないでしょうか。
名簿屋に当たるものについての一定の対応は、現在、個人情報保護法とか、そういうところでいろんな形で工夫されている部分で、不正取得のようなものを避けていこうという流れはあるわけであります。今回は一般の企業ではなくて、公的な機関からの流出ということでございますけれども、同じように不正取得ということに関してはできる限りそれを防止していくということは同じ考え方のもとで進めていくことだと思います。
  また、今回の件に関しての注意喚起は、先日申しましたように、去年の個人情報の大量流出、ベネッセの事案の経験に基づく注意喚起をさせていただいたということであります。今回のケースに即応して、もっとこういうことに気をつけていくべきではないかというようなことや、特に対応すべき、念頭に置くべき事柄ということが出てくるようであれば、我々としても更に注意喚起をさせていただくことも考えていきたいと思っているところでございます。
  例えば「個人情報の削除をしてあげる」というのは去年多かったわけですけれども、それに加えて、「個人情報が流れていますよ」ということで、新たに個人情報を取得しようというような動きも出てきたりしつつありますので、そういった新手のものなどもきちんとキャッチをしながら迅速に発信をしていきたいと思っております。
個人情報の件なのですが、8日までの相談件数が24件ということでした。それが今どうなっているか。それからやはり、住所を変更されたりとか、ほかの部分でかなり心配があって、そこのところの注意喚起がなくていいのかなというところがあるのですが、それはどうなっていますでしょうか。
相談件数は6月9日の午後5時までに30件ということでございます。どこまでが消費者庁として注意喚起する話なのか、あるいは年金機構なのかは、例えば住所変更などに関わる話については、年金機構で統一した形で注意なり情報提供ということをされると思いますので、そういうこととのすみ分けの問題はあると思います。
それからトクホの件で1点だけ。規制改革会議が、消費者庁を主語にトクホの未来の審議や方法について見直しのガイドラインをつくるというようなことを求めています。
  一方で消費者委員会は専門調査会を立ち上げて、今のメンバーは替わってしまうのだけれども、かなり大がかりな調査もして、1年ぐらいかけて検討したいというふうなことを言っていて、消費者庁としては、その検討を待つのか。消費者庁としての考え方を少し教えてください。
トクホ商品は消費者庁が許可をしていく。その過程でいろいろ御意見を聞かせていただくという形ですので、最終的な責任は消費者庁が考えていかなければいけないということがあると思います。
  一方で、いろいろ消費者委員会のほうでは、トクホという制度がどういうふうに機能していくべきなのか、そういう観点から、どういう中身を重視しながら審査をしていくべきかということについても、今までの経験実績を踏まえた形でもいろいろ御検討されるのではないかと思っております。もちろんそれも重視をしながらということになると思うのですが、一方で、規制改革会議のほうからは、スピードアップの問題は求められているわけでありますので、いかに合理的な手続ということを全体で考えることができるかということに関しては、やはり早急に検討していかなくてはいけないと思っております。
独自にもう回答して、ガイドラインは独自に消費者庁でつくるというお考えですか。
ガイドラインというより、例えば、全体として並行しながら審査をしていくということも提案されておりますし、それからそれぞれのプロセスがどれくらいの期間の中でやるように努めるのかというようなことなどもありますので、そういった大きな枠組みをどう合理的に考えていくのかというのを、関係の委員会とも密接に連携をとりながら、これからつめていかなくてはいけないのではないかと思っております。もちろん、消費者庁だけが考えてというのではなく、関係の委員会と十分に連携をとりながら、ということになろうと思います。
先ほどの、今の機能性表示食品で、審査体制というか、受理体制の話になったのですけれども、これ当初、4月スタート時点で想定したものと、何かしら齟齬があるというか、実際始まってみて、受理が追い付かないという、そういうことがあったから今そういうふうに体制を変えると思うのですけれども、これは、制度が届出のその書類があって煩雑だからとか、そういうことに起因しているのか、それとも単純に消費者庁で準備がちょっと不十分だったなという感じなのか、その辺ちょっと所感を伺えればと思います。
確かに、人数的にはちょっと足りなかったなというのはあります。
  ただ、それはやはり思ったよりも書類の不備といいますか、いろいろなチェックもれなども含めて、あるいは必要な書類がちゃんと来ているかどうかを含めて、届出書類もかなりそのまま受取れない状況のものが正直多かったので、それを、当然と言えば当然のようなことも含めて、留意事項をまとめて、お示ししたのです。
  かなり、届出をしていただく事業者の側にも、例えば、チェックをきちんとしなければいけないところがチェックされていない。必要な書類がつけられていないということは、ちょっと気を付けていただければ避けられるミスだと思います。そういうことも含めて、かなりたくさんの事柄を御指摘してお返ししなければいけないという状況があって、またその来たものを確認させていただくということになっていたわけでありますので、予想以上にそういった作業量が多かったというのは正直なところだと思います。
  我々としても、数人の体制を10人の体制ということで増やしていき、またやり方も合理化をしていくということで、消費者庁としても、最大限努力をさせていただきながら、これでかなりスピードアップを図っていけるのではないか。事業者の御努力とあわせて、かなりスピードアップが図っていけるのではないかと思っているところでございます。
食品安全委員会等で、公の機関で安全性に疑問符がついた場合のものが申請された場合の届出がされた対応なんですが、これはその後の検討等の進捗状況は何か。
これは、前もちょっと申し上げたかと思うのですけれども、機能性表示食品制度というのは、もともと一定の科学的な安全性、機能性についての根拠を明確に示していただくということが必要になるわけであります。その科学的な根拠という意味で、例えば食品安全委員会が明確に否定をされているというような、安全性を明確に否定されている、かつてそういうものがあったのがストレートにあてはまる場合ですと、もともと何か今ガイドラインを改善しなくては対応できないということではないと思っております。
  根拠が否定をされるということになるわけでありますので、例えば、書類にそういうことを書いていただくかどうかとか、書面上の改善の余地はあるのかもしれませんが、届出の要件として何かそこをいじらないと安全性について明確にそういった食品安全委員会などが否定をしている、公的な機関が否定をしているというものが不受理にできないということではないと思っております。
以前、分量とか、製品の形状とかで、食品安全委員会の認定がそのままストレートにあてはまらない可能性があるとおっしゃっていた部分ですけれども、そういう場合、その業者側に申請をやめさせた後で、その後のあてはまるかどうかという精査を消費者庁サイドでやるという流れにやはりなるのでしょうか。
明確に全く同じというような場合ですと別ですけれども、いろいろな違いがある、それをどう評価してるのかということは当然あるかと思います。まさに、完全に同じもの、同じ成分で同じ量でという、それだけ単純なものというのがあるかどうか。そのいろいろなバリエーションの中で、成分の量というのは、その安全性というのは評価されていくと思います。それが明確に、単純に評価できるようなケースというのは、この届出制度の中でも不受理にできると思いますけれども。実際はいろいろなバリエーションがあり得る。そんなに単純な判断だけでできないようなときに、実質上の審査をするようなプロセスではないと思っているところでございます

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