板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年6月3日(水)14:00~14:25 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に私のほうから1点申し上げたいと思います。
  日本年金機構からの個人情報流出についてでございます。
  御承知のように、6月1日に日本年金機構の個人情報流出について公表がなされました。日本年金機構において、更なる調査やお客様への対応に取り組まれておりますが、消費者庁としては、広く消費者の皆様に、次の点について気をつけていただきたいと考えております。
  過去の個人情報の大量流出の際には、「個人情報を削除する」と持ちかける詐欺が多数ありました。公的機関の名前をかたる者もかなりあったわけであります。「個人情報を削除してあげる」などと持ちかけてくる電話は詐欺でありますので、相手にせず、すぐ電話を切ってください。また、そのような電話があったときなど、不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センターなどに御相談いただきたいと思います。
  消費者庁においては、国民生活センターと連携し、ただいまお話しした点について注意喚起を行いたいと考えております。昨年、ベネッセの事案が生じましたときに、国民生活センターのほうで2回注意喚起をさせていただきましたけれども、このパネルは、そのときに発表させていただいた注意喚起の情報ということでございます。こういった注意喚起を、今後行っていきたいと思っております。
  また、関係機関の対応や、具体的な相談の状況も踏まえまして、更なる注意喚起を行うことも検討していきたいと思います。
  私のほうから、以上でございます。御質問をよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
  今の年金の情報の流出についてなんですけれども、現時点で、消費生活センターとかに寄せられている相談というのはあるのでしょうか。
まだ具体的に把握はしておりませんけれども、いろいろ報道もされておりますように、年金機構とか消費生活センターとかの名前をかたった形での「個人情報を削除してあげる」といったようなことを含めて、いろいろなアプローチも出てきていると思います。
  今回のケースは今後把握していくということになりますけれども、昨年の個人情報の大量流出の場合には、非常に相談件数が増えたということがございました。数を申し上げますと、2014年度は、全体で2,644件、個人情報の削除を持ちかける詐欺に関する相談が上がっております。その前の年は718件でしたので、昨年7月に生じたこともきっかけにして、非常に多くの詐欺のようなアプローチがあったということが明らかになっております。消費者の皆様、特に、昨年なども高齢の方、特に女性の方などがトラブルに遭ったというケースも多いようでございますので、ぜひお気をつけいただきたいと思っております。
  我々も、更に情報を鋭意収集して、発信をしていきたいと思います。
読売新聞の斉藤です。
  今の関連で、そうすると、今回の年金機構の流出に関する具体的な相談は、まだ長官御自身のところにも入ってきてはいないということですか。
現場には入っていると思いますけれども、我々としては、これから把握に務めていきたいと思います。
あと、参考までなのですけれども、昨年、ベネッセの流出があったときは、国センのほうで注意喚起されて、具体的な被害ということは、そのときはなかったのですけれども、結局、ベネッセに関連して、実際に金銭を要求して、「個人情報を削除しますよ」ということだと思うのですけれども、そういった被害というのは、どれぐらいあったとお考えですか。
詳しい点は、私自身も今正確には承知しておりませんので、過去の分析がありましたら後ほど提供させていただきたいと思います。
データマックスの木村と申します。
  機能性表示食品制度についてなんですけれども、1日に市民団体から、受理された17商品についての疑義情報が提出されたかと思いますが、その中身について長官の所見と、今後の対応方針についてお聞かせください。
一つ一つの内容についての言及は差し控えさせていただきたいと思っております。一般的な仕組みといたしまして、届出情報、公表された情報を契機として、いろいろな疑義情報などが寄せられるということはあるわけでございまして、それについては、この消費者庁において随時受け付け、そして、その内容に応じて、必要な調査を行ったり、確認させていただくといったような対応をとるということになると思っております。個別の点についての御説明は、控えさせていただきます。
  これは、ほかの法律なども含めて、いろいろな疑義情報が寄せられたときには、やはりそういうふうに対応させていただきますけれども、個々の点についての公表はしておりません。
関連してなんですけれども、これから、いよいよ発売を開始されるに当たって、もう既に、こうして多くの懸念が伝えられていることに対して、長官御自身はどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。
食の安全の問題とか、健康にかかわる効果の問題は、一般の消費者の方々も関心の強い部分ですし、そういう点について、やはりこの制度がきちんとしたものとして機能していくようにということで、情報を事前に公開し、そして、それに対していろいろな情報が寄せられるということも含めて、事後的なチェックという仕組みを動かしていくということになっておりますので、こういった情報がいろんな形で寄せられてくるということに関しては、予想しているところというふうに申し上げられると思います。
  つまり、食品表示に関しては、いろいろな情報、御意見というものも寄せられる可能性があると思いますし、それをどう評価していくのか、あるいは、どう中身について確認をしていくのかという問題はございますけれども、いろんな情報を寄せていただくということについては、この制度がうまく動いていく、信頼性を確保できる制度になっていくための、一つの重要なステップと考えております。
中には、その制度設計そのものを、もうちょっと改善したほうがいいのではないかという市民団体とか、消費者団体からの指摘もあるのですけれども、そういう課題については、あるのではないかという認識はあるのですか。その制度自体の課題は、まだまだあるのではないかという認識なのですか。
この制度は、そういうふうに事前に届け出ていただいた情報、安全性や機能性にかかわる科学的根拠を含めまして、情報を開示し、それに対して、いろいろな情報も寄せられたり、あるいは、実際いろいろな問題が生じた場合に、その事後的な対応をきちんととっていくという、事後チェックの仕組みということを前提にしているものでございますので、そういう制度の前提に則った運用というのをきちんとしていくということが、当面の重要課題であると思っております。
健康ジャーナル、継田と申します。
  昨日、届出書類に関しての留意事項というのが発表されたと思うのですが、現在、多分、届出の数と、それから届出を受理された数を差し引きして、あと、そこから取り下げをしたものを、大きく見積もっても、まず100以上たまっているような状況じゃないかと思うのです。これは、出すほうも大変ですし、受けるほうも、多分、大変かと。今後、書類のやりとりの時間を短縮するということで、例えば、昨日出たこの留意事項は、ガイドラインをちゃんと読んでくださいというような内容ですけれども、ということは、ガイドラインをきっちり読めない会社がたくさんあるということだと思いますので、今後、もうちょっとやわらかくしたQ&Aのようなものとか、あとは、例えば業界団体さんとか、そういうところが一度事前にスクリーニングをした上で出すようなスキームをつくるとか、今後で結構なのですが、そういった御予定はありますでしょうか。
出させていただいている留意事項は、とにかくガイドラインを読んでいれば当たり前のことが書いてあるのかもしれませんけれども、実際には、非常にミスとか漏れが生じやすかったところを、改めて整理をさせていただいたというものであります。
  これは、前回も御説明申し上げましたけれども、今、説明会を6月2日から各地で始めておりますので、その中での、いろいろな御質問のやりとりなども含めまして、更に理解を深めていただく、徹底をさせていくということも、やっていきたいと思っておりますし、その中で、これは更に詳しく情報を提供する、周知したほうがいいと思うような部分については、先ほどQ&Aというお話もありましたけれども、更に工夫が必要な部分については、やっていきたいと思います。
  今、とにかく、いろいろ御説明をしている段階でございますので、その中でいろいろな御意見とか、また更に疑問点とかが寄せられるのであれば、それをまた更に整理をしていきたいと思います。
  それから、事前のいろんな団体などのスクリーニングというお話ですけれども、今、現実にいろんな団体などで、取組をしたり、相談に乗ったりということが自主的に出てきております。そういうこと自体は、非常に望ましいことだと思っておりますけれども、必ずそれを経てこいというのも、また逆に御負担があるかと思います。それから、自治体でも、例えば自治体の試験研究機関などを使って、地元の企業や農業者などをサポートしていこうというところがあったり、あるいは、先ほど御質問で恐らく想定されていると思いますけれども、今、日本健康栄養食品協会とか、それから日本通信販売協会といったような団体において、書類作成に当たっての相談などもやっておられたり、いろんな資料を作成しようということもやっておられます。そういういろいろな取組が出てくるということ自体は、歓迎させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、それを必ず経てというのも、逆にそれも難しいのかなと思っているところでございます。
わかりました。
いずれにしろ、我々としても、もっと届出書類の確認、公表も、事務的な意味でも努力をして、スピードアップをしていきたいと思っております。そういう点で、いろいろ問題がないように、業務執行体制も含めて努力をしていきたいと思っております。
改めて整理して伺いたいのですけれども、まず、疑義情報が寄せられて、その個別のことに対しては、いちいちお答えしないということだったのですけれども、ほかの対応もそうだからということなのですが、そもそも一つ一つ答えないのは、どういった理由なのでしょうか。
いろんな方々が、いろんな情報を提供されるという場合がございます。結果として、様々な措置をとったということについては、もちろん、きちんと公表させていただきますけれども、ほかの法律に関連した表示に関する情報についてもそうでございますけれども、いろいろな種類の情報が寄せられる可能性があるというのは事実でありますので、そういう法執行の過程における情報開示というのは、やはり一定の制約というか、合理的な範囲というものを考えていかざるを得ないと思っております。
わかりました。そうすると、個別は駄目であれば、ある程度まとめた段階だとか、年度ごとなのか、個別じゃないとしたら概数というか、まとまったもの。あるいは、対応がとられた段階、後ほど公表したりするのでしょうかというふうに確認しても、それについても答えられないというような話があって、そうすると、事後検証が大事な制度のはずが、疑義情報を寄せても、その後どうなっているのか全然わからないというのは、消費者としては非常に不安を感じると思うのです。今、長官のお答えでも、きちんと公表したいということだったのですけれども、どういう形で公表されるわけですか。
とにかく個々の情報について、個々にお答えをするということは。
しないのですね、それはわかりました。ただ、その寄せられた情報はその後どうなっているのかというのが全然見えないのですけれども。それでいいのですか。
これについては、今までいろんな法執行に関しての情報がどれぐらい寄せられているか、それが実際の措置にどう結びついているかということについては、少なくとも、今まで公表させていただいたということはないかと思っております。
  これは、今後、制度の評価というものをどうしていくのかというところだと思いますけれども、まずは、この制度と、ほかの制度の違いがどれだけあるのかというところも考えていかなければいけないのかなと思っております。例えば、情報は、消費者団体だけではなくて、いろいろな企業等からも寄せられる可能性もあるわけでありまして、そういう点について、余り個々にお答えをする、あるいは集計していくのが適当かどうかというのは、あるのではないかと思っております。
そういう意見、情報を寄せた人、団体が、自分の寄せた意見やら情報がどうなったのかというのを、どうしたらわかるのでしょうか。あるいは、対応が決まったら、個々にお答えするのでしょうか。
いろんなコミュニケーションの方法はあるかと思いますけれども、その点は、今、特に我々としてお答えできるような、確たる結論があるというわけではございません。もちろん、消費者に対するいろんな意味でのコミュニケーションも重要になってくると思いますので、今後、この制度に関する推移を見ながら、そのコミュニケーションの図り方、特に、消費者団体などについての御説明のあり方については、また更に工夫をしていきたいと思います。
あと1点だけ。こういう情報を寄せたときに、販売されていないと対応できませんというようなことを言われたと書いてある消費者団体の意見があったかと思いますが。
前回も申し上げたのですけれども、疑義情報は販売前だろうが、情報が公開されれば、寄せられるそれに対してどうかということになるわけでありますので、これについて、販売前は対応できませんとは申し上げておりません。
  ただ、法律に食品表示法の中で申出制度というのが規定上ございますけれども、それは現に被害が生じた場合のことが書かれておりますので、その法律上の申出制度というのに形式的に当たるかどうかという問題としては、申出制度というのは結局個々のものに対する措置というだけではなくて、例えば基準をそのことによって見直していくとか、新しく作るとか、そういういろんな政策的な御指摘も含めて、その申出を受け止めていくという制度であります。そういった法律上の申出制度の、形式的な守備範囲のところは先ほど御質問のように、販売前ですと、現に被害が消費者に生じているというふうには言えないかと思いますので、規定上はそういう消費者に被害が生じている場合という形になっております。
  ただ、疑義情報はそういうものにかかわらず、事前・事後、寄せていただいて、それに対して対応していくということがあり得るわけでありまして、そこのところは全く区別がない。実質上は事前・事後で疑義情報に関して区別はないと申し上げたいと思っております。前回もちょっとその御説明はさせていただいたところでございます。
同じく機能性表示の制度の問題で、同じく市民団体の方から指摘があったと思うのですけれども、届出からホームページ上にその情報がアップされることになっているかと思うのですが、届出日からホームページにアップされるまでかなりタイムラグがあるということが見受けられます。直近だと5月22日にアップされた商品を見ると、届出日が4月27日だったと思うのですけれども、1か月前に届出されたのがアップされていると。本来だと発売60日前に届け出て、周りの目で疑義を確かめてほしいというのが、狙いだとおっしゃったと思うのですけれども、これだと30日前とか、本来の趣旨とはちょっと離れてしまうかと思うのですけれども、そこら辺はその制度上問題はないのですか。
先ほど申し上げましたが、我々としても、あるいは事業者側としても、この初めての制度で非常に慣れていなかった部分がございます。
  そういう点で、ちょっと迅速にできなかった部分もあったということで、我々も努力すべき点はあると思います。手続的にはスピードアップしていきたいと思いますけれども、届出時点とは整った書類を届けた時点ということですので、例えば、修正をしていただく場合は、その修正されたものが来た時点ということであります。
  ですから、その整ったものがきちんとそろった時点ということですので、それがきちんと整っているということであれば、やはりその時点で届出の効果は生じるというのが届出制度の建前になるかと思います。
  ただ、そこの点はできるだけ早く手続的にも、例えば確認作業もさせていただき、情報も早く載せるということを我々として最大限に努力していきたいと思っております。
  たまたま連休を挟んだりということで少し遅くなりましたことをお詫び申し上げたいと思います。
つまり、その届出の番号が付されるというのは整った時点とおっしゃるのですが、その整った時点でももしその届出日とするならば、すぐにホームページにアップすることはできるのではないでしょうか。
書類について、差替えをお願いしているのではないけれども、ちょっと改めて情報を確認しているというケースもあります。修正しなければいけなかったようなケースについては、その修正した時点からということになりますけれども、念のための確認をさせていただいているようなものについて、書類を差替えたのではないというようなケースについては、その書類が整っているものを出したという時点になります。
そうすると、今後はなるべく60日前に近づくように早めていきたいということですか。
はい。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード