板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年5月27日(水)14:00~14:41 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは私のほうから最初に1点。6月からの商品先物取引の不招請勧誘規制見直しに関する消費者被害防止への取組について申し上げます。6月から商品先物取引の不招請勧誘規制の見直しが施行されるということになっております。消費者被害の防止に向けて、主務省である経済産業省及び農林水産省の取組に加え、消費者庁からも消費者向けに注意喚起をすることとしております。このため、お手元にお配りをしているとおり、勧誘を受けた際に気をつけていただきたい点をまとめたチラシを作成いたしました。このチラシは各地の消費者生活センターや消費者団体などに配布をして周知をお願いするとともに、消費者庁のウェブサイトにも掲載をし、どなたでもダウンロードして活用いただけるようにいたします。
  先物取引は損失のリスクの高い取引で、思わぬ損失が生じることがあります。損失のリスクを十分理解をし、納得をした上で取引をしていただき、安易な取引は控えていただきたいと考えております。
  御質問、よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

日本消費経済新聞の相川と申します。
  この商品先物取引のポスター、チラシですが、何万枚ぐらい配布されるのでしょうか。
消費者政策課長
全体で7万部を予定しております。
7万ですか。いつですか、いつ配布されますか。
消費者政策課長
今週中に消費生活センターにお送りします。
やはり少し啓発が遅いのではないかと。消費者委員会の委員長はこの重層的な委託者保護が機能すること等は保証できないとはっきりおっしゃっていまして、今後どのように監視していくのか、監視体制については強化されるのか、その辺についても少し教えていただきたいのですが。
消費生活センターがいろいろな相談を受け付ける窓口にもなっているわけでありますので、それを含めて前からいろいろ御説明をさせていただいております。事後監視的な体制については、消費生活センターから寄せられる情報ももちろんでございますが、我々としても関係省庁と連携しながら、それぞれの事業者において、きちんとした対応がとられているのかどうか、そういった点について確認をしていきたいと思っております。
  それから、これは7万部ということでございますけれども、先ほど申しましたように、ウェブサイトに載せまして幅広く御覧いただくようにしていきたいということでありますし、いろいろ消費者教育などを通じても取り上げていただくということも必要になってくるかと思っております。
消費者政策課長
監視体制といいますか、相談の受付ということで言うと、消費者庁の関係では消センということなのですけれども、このチラシの裏にもありますが、経産省と農水省は今回の関係で「トラブル110番」という番号を新しく置いて、この番号を周知することにしています。消センのほうに来たものは当然我々でまとめますし、主務省である経産省、農水省でも、従来以上にトラブルを感知できるようにということで、こういう番号の周知をしているということでございます。
ただ、あっせんはしないということですので、協会のほうでやってくださるということなのでしょうけれども、長官としては一般の人はできるだけ取引をしないでほしいというコメントでよろしいですか。
こういうリスクの大きさをきちんと理解しないと思わぬ損失が生ずるということで、我々としては、そのリスクのところをお伝えしていきたいと思っております。
  それから何か困った場合の相談体制とか対応の仕方というところをあわせて周知しているということでございます。
それから、経済産業省の確認テストについては、結局テストの案文というのは消費者庁が確認して、納得しているのですか。
消費者政策課長
一応、その案文については消費者庁も見せてもらっていて、今回、委員会のほうでも説明をされたと思うのですけれども。
でも結局テストは出ませんでしたよね。ポジティブリストも結局出ませんでしたよね。勧誘のときに何を言っていいのかというのをポジティブリストにして。それも結局出ませんでしたよね。
消費者政策課長
すみません、委員会との関係はフォローしていないのですけれども。
消費者庁はそれを受け取っていて、納得はしているのですか。
消費者政策課長
一応、これがそうかなというものはいただいております。
あとでそれはいただけますか。
消費者政策課長
ちょっとそれは経産省に確認しないといけないです。
朝日新聞の毛利です。
  昨日、消費者団体から機能性表示食品について意見書が渡されたかと思うのですけれども、今現段階でその意見書に対しての受け止めを、お答えできる範囲でよろしいのでいただけますでしょうか。
何点か意見書の中には項目、御意見が盛り込まれております。
  まず1点目ということでは、公的機関の安全性・機能性に関して評価を行ったことがあったり、あるいは評価中の製品とか成分については、その内容を届出情報に盛り込んで情報提供をすべしというお話がございました。それから、その公的機関の安全性について疑義を示した製品、機能性、関与成分については届出を受理しないという取扱をすべきであるという、まず1点目はそういう点であります。
  この届出情報に何を盛り込んでいくかということについては、またちょっと御指摘の点も踏まえて改善の余地があるかどうかということは検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回の蹴脂粒とか蹴脂茶の場合には、同じ事業者が例えばトクホの申請をして、そしてこちらの機能性の届出をしてということなので、食品安全委員会とか消費者委員会で審査が行われているということは承知をされているわけですけれども、通常の場合ですと、途中過程において何が審査をされているのか、評価をされているのかというのが分からないというケースが多いかと思います。この意見書のように完全に何か結論が出ているものというのであれば、それを届出書類に入れていただくというようなこともできるかと思うのですけれども、途中過程のものについて、その事業者が関わっていないものについて情報を出していくというのはかなり難しい。あるいは途中過程でないにしても、自分は知らないというようないろんなところでの評価もあるかもしれませんので、これはどういう形でこの意見を受け止めさせていただくのかというのはまた検討させていただきたいと思います。
  少なくとも、消費者庁においてもいろいろな情報を安全性に関して、機能性に関していろいろなところで結果が出ているようなもの、あるいは消費者庁が関わって今審査が行われているようなものについては、きちんと押さえていかなくてはいけないと思っておりますけれども、この届出の情報の中にどうするかというのは今申し上げたようなちょっと課題もあるというところでございます。
  それから、2番目としてサプリメントの形状のものについての販売実績を食経験として認めるべきではないという御意見、それから食経験の判断基準をガイドラインやQ&Aで明確に示す必要があるのではないかという御指摘がございました。なぜサプリメントの場合だけが問題なのかというところが、ちょっとこの理由の中で必ずしも明確ではないところがありますけれども、その原料や製法が変更したかどうかが分かるのかというような点とか、そういった必要な情報がきちんと確認をされ、食経験ということできちんと提示、確認をされるのかということなどの御指摘も含んでいるようでございますので、それは届出情報でどういうものをどういうふうに押さえていくのかという問題として、オール・オア・ナッシングというのでは必ずしもないのではないのかと思っております。食経験の判断基準全般についてでありますけれども、これについても26年7月にまとめられましたこの新しい表示制度のもとになっております、検討会の報告書で、全国規模で、そして機能性を表示する食品の摂取集団よりは広範囲の摂取集団において、同等以上の摂取量への一定経験の食経験があることなどを評価していくということが適当であるということで、食経験を踏まえた関与成分、それから含有食品の日常的な摂取量とか、市販食品の販売期間とか、これまでの販売量など、具体的な情報に基づいて、事業者においてチェックをしていって届出をするということが適当であるということが示されておりまして、これを踏まえてガイドラインにおいて評価する具体的な項目の例ということを上げさせていただいているところでございます。
  これについて、今申し上げました評価項目の例ということで具体的ないろんなものを示させていただいておりますけれども、食品の中身、形態自体は非常に多岐にわたるということもございますので、個別に評価基準を示すというのはなかなか難しい点があるのではないかと思っております。いずれにしても、ガイドラインなどで改善をしていくべき点があれば、今後とも改善を図っていくということは必要だと思っておりますけれども、今後この事後的なチェックということも含めて、安全性・機能性の根拠の問題については更に見ていくという必要があるか思っております。
  それから3番目に、新制度の周知が不足をしているということで、周知の問題について御指摘がございました。この点につきましては、我々としても今後更に一層努力していきたいと思っております。今まではとにかく表示をしていただく事業者とか、それから担当していただく行政機関、そういうところにまず制度の実施に向けての御説明というのが中心になってきたというのは事実でございますけれども、3月末にもこの機能性表示食品についての消費者向けのパンフレットも作成させていただいて、これもホームページにアップをしているところでございます。これを幅広く活用していただけるように更に増刷もしながら、実際のいろんな説明会、あるいは学習の場、あるいは相談窓口での配布ということも含めて、多くの消費者の方に活用していただけるように、これから普及啓発努力をしていきたいと思っております。
  まだ消費者庁が今後いろんな場を通じてやっていかなくてはいけないというところもあると思いますし、それから自治体、消費生活センター、そういったところでもいろいろな情報提供を既に始めていただいているところもございまして、たまたま私、この間の土曜日に、水戸市の「市民のつどい」に行ってきたのですけれども、そのときに配られていた資料に消費者講座でこの機能性表示食品などの制度も含めたコマが設けられているというものがありました。そのような取組もしていただいているところがあるわけでございます。我々としても、そういった窓口への情報提供も必要になってまいりますし、それからそういう直接消費者の方に分かっていただけるような機会というのをできる限りつくり、あるいは活用しながらやっていきたいと思っております。
  それから4番目として、苦情を申し立てたり相談したりできる窓口を明確にすべきであるというお話がございました。これについては、実はもうホームページで「申出・問合せ窓口」というところから入ると、いろいろな法律に関する申立てとか相談とか、そういうところに入れるわけですけれども、その中でほかの法律の関係などと並んで、食品表示法の関係についての申立てとかお問合せとか、その関係の情報提供もさせていただいております。ただ、まだ分かりにくいという御指摘であれば、一層分かりやすいものにしていきたいと思っております。こういう機能性表示食品制度にもう少し特化した記述を入れたほうがいいのではないかという御指摘と受け止めさせていただきましたので、そういうところでホームページなどの記述についてももう一回確認をさせていただき、もっと分かりやすくアクセスしていただけるようしていきたいと思います。
  今、個別のことについての御説明になりましたけれども、いずれにしろ、いろいろ消費者の方々などからもいただいた御意見については真摯に受け止めさせていただきながら、この制度はスタートしたばかりでありますので、常にバージョンアップといいますか、改善を加えながら、あるいは必要な説明を積極的にしながら、やはり制度を利用していくほうの側の消費者についてメリットのある制度として運用していけるように努力したいというふうに思っております。
1点だけ追加で。昨日会見しました消費者団体は、今後その疑義情報についても消費者庁に届けるというか、出すという話もしていたんですけれども、その場合消費者庁としてはその疑義情報一つ一つに対してどのように対応の流れになるかというのをちょっと改めて教えてもらってもいいですか。
その内容を確認させていただきながら必要に応じて調査をしたり、ほかの専門家の御意見を聞いたり、事業者に更に資料いただいたりとか、いろいろな対応の仕方というのがあると思います。今までも、例えば景品表示法とか、いろいろな法律に基づく申出等があるのですけれども、それに対して一つ一つどのように対応したかということは、例えばお申し出いただいた方にお伝えするとか、公表するとかということはしておりません。これは、ある意味で、そういった情報が途中過程で、いろんな形で伝わるということは、逆にいろいろな問題も生みかねないということもございますので、個々のものについての具体的な取扱いについて、その結果として何か措置をしたとか、アクションを起こしたという場合には、当然公表させていただきますけれども、個々についての御説明というのはしていない、できないということは御理解いただきたいと思っております。
その調査というのは、食安委みたいな、専門の委員会に諮問するとか、そういう、何か消費者庁内で、またそういう専門部隊をつくるとか、そういう調査の仕方になるのですか。
例えば、ほかの法律の関係でも専門的な判断、例えば科学的な根拠というものがどうなのかといったようなこと、表示について、これは正しいのかどうかというようなときがありますけれども、そういうときについては、必要な専門家の方に、それも複数、御意見を聞かせていただくとか、あるいは、実際こういった結果が出るかどうかということを、ほかに委託をして調査をし、実験結果を出すというようなことはございますので、その内容に応じて、いろいろな対応を今までもしてきております。何か委員会に諮問したりとかという手続ではないということでございますけれども、一つ一つ、そういった必要な確認ができるような形で対応をしていきたいと思っております。
毎日新聞、鳴海です。
  関連して、今の意見書の関係なのですけれども、項目で、意見書でいうと1番のところです。そこの下に蹴脂粒のイメージとかの中で、今の途中のものは、なかなか盛り込むのは難しいとおっしゃっています。統計情報のところに盛り込むのは難しいとおっしゃったと思うのですが、これは、評価を行ったことがあるというか、結論が出たものについては、多分情報が回って、少しでも入ってきていると思うのですけれども、それについては、盛り込むことはあり得るというお考えでよろしいのでしょうか。
先ほど申しましたように、自分がやった以外のところもわかるかどうかということがあり、届出をする方に求めることができるのかどうかという問題があると思います。
  ただ、実際、いろんな評価が出ているのを知っている場合には、書いていただくということも、可能性はあるかと思います。特に、自分の製品にかかわるものというのは、御自身が知っているということになりますので、そういうものは、ほかに並行して、何か似たような制度を使って評価をされているというような場合については、情報を確認するということもあり得ますけれども、それは非常にまれなケースということにもなります。基本的には、そういう情報というのは、政府全体の中で確認していくというところが、最低限、安全情報に関しては、一番手っ取り早いのかもしれないと思います。
届出情報が、その事業者側に評価内容を盛り込ませるのではなくて、消費者庁にその情報があるわけですから、情報を消費者に開示する段階で、消費者庁でプラスアルファできるのではないかということもあると思うのですけれども。ですから、評価を行ったことがあるという情報を、プラスアルファで、消費者庁が開示すればいいのではないかという、こういうのはあると思うのですが。
全く同じものが、両方同じような形で評価をされているというのであれば、当然、科学的根拠の方から問題になるわけでありますので、それは届出の確認の段階、受理の前の段階から問題になりうるところであるかと思います。
  それ以外の場合、例えばいろんな成分が違う、あるいはその量が違うとか、そのいろんなバリエーションが出てくる場合に、どの程度、今まで評価されている情報がストレートに当てはまってくるのかということに関しては、これは慎重に見ていかなくてはいけないということではないかと思います。
それともう一点。先ほどの質問の御回答の中で、公的機関のリスク評価の結果が尊重されるべきという意見の中で、疑義を示された製品の機能性関与成分については、届出を受理すべきではないと意見書にあるのですけれども、個々に対するお考えはどうでしょうか。
これもたびたび、この場でも申し上げたのですけれども、例えば、安全性について、例えば食品安全委員会とか、消費者委員会などで明確に否定をされているという場合には、当然、それを根拠にして、受理されるべきではないというのは、そのとおりだと思っております。
  ただ、審査過程にあるものをどういうふうに見ていくのかとか、あるいは、先ほども申しました、いろんな条件が全く同じなのかどうかというようなところは、確認して見ていかなくてはいけないということだと思います。
  ですから、公的機関と申しますか、特に食品安全委員会とか、消費者委員会などで、トクホなどでも御審議いただいているわけですけれども、そういうところで示される、例えば、これは安全性については問題があるから、トクホの許可ができないというような御判断であれば、そういったことは、非常に有力な、安全性の科学的根拠ということを否定する情報になるかと思います。
ということは、届出を受理しない方向でも検討しなければならないということでよろしいのでしょうか。
ですから、科学的根拠というものを求めているわけでありますので、そういう科学的根拠というものが、非常に信頼される機関において明確に否定をされているというような場合は、受理の可否の問題にもかかわってくると思います。
  ただ、これは、一般論としてはそのとおりだと思いますけれども、今回のケースというのは、まだ途中過程のところというのもございますので。
今回の、蹴脂粒の件はそれとして、今後、制度としてはそういうことはあり得るということでよろしいのでしょうか。
はい。
わかりました。
読売新聞の斉藤です。
  昨日の意見書でいうと、2番目のサプリメントの食経験の部分ですけれども、先ほど長官の発言にもあった、基準を示すのは難しいというような話だったのですが、諸外国の例ですと、10年であったり、25年であったりというものが出されていたり、あるいは、検討会の中でもいろんな議論があったようです。
  そういうことを示していない以上、食経験は、あればいいだろうと解釈する事業者も当然出てくると思うのです。やはり、目安としてでも、食経験というものを、もう少し明確に出すというお考えはないのでしょうか。
先ほど申しましたように、なかなか一律に基準を示すのは難しいと思います。
  ただ、おっしゃるように、それでは改善の余地がないかというと、ガイドラインに関しまして、これは、常にいろんなお知恵をいただきながら発展をさせていく、進化をさせていくべきものではないかと思っておりますので、これが全く改善の余地なしと申し上げているわけではないのですけれども、やはり、なかなか、それぞれの多様な食品に応じて、明確な基準の設定というのは、検討会の段階でもかなり難しかったというのが正直なところでございます。これについて、すぐに妙案があるのかどうかというところはございますけれども、いろんな御意見、御提案も真摯に受けとめさせていただきながら、我々としては、常にこの制度が、いい制度として的確に運用されていき得る制度として、改善していきたいと思います。できる限り明確な基準があったほうがいいかと思いますし、いろんな意味で、これが本当に信頼される制度になっていくというために、最善の努力をしていかなくてはいけないと思うところでございます。
消費者ホットラインの3桁化が7月1日からスタートするということですが、以前から、私は土日・祝日の相談体制が、国民生活センターの回線で大丈夫なのかという記事を書いてきていまして、国民生活センターの回線がどうなっているか。都道府県の体制が、14年から15年にかけてどう増えてきているか。それから、相談全体ついても、当然増えることが予想されると思っていまして、どのくらいを見込んでいて、それに対して、都道府県とか、その自治体にどのような協力を求めたり、どのような支援をしているのかを教えてください。
どのぐらい増加していくのかというのは、正直申しまして、いろんなところの窓口の御意見を聞いても、なかなか、我々としては計りにくいところがございますけれども、やはり、全体として利用しやすい、アクセスをしやすいということになりますので、相談の増加ということはあるのではないかと思っております。
  それで、先ほど、最初に御質問がございました、国民生活センターの関係でございますけれども、これについても、回線もできるだけ確保しながら、人員もできるだけ確保しながら、特に土日のバックアップの部分をやっていこうと、今、努力をしております。何ヶ月か前に御質問をいただいたときに比べて、少し充実はさせていると思いますけれども、具体的に、もし担当から御説明できることがあればお願いします。
消費者教育・地方協力課
消費者教育・地方協力課です。従前の、2014年度の回線数は確保させていただいております。
12回線ですか。
消費者教育・地方協力課
そうです。12回線を確保させていただいております。
12回線で全国の土日は全自治体の59%、祝日は84%の全部を国民生活センターで網羅するのですよね。土日・祝日の相談窓口の自治体の状況を教えてください。
消費者教育・地方協力課
具体的な数字は、後ほどでもよろしいですか。
今、我々としても、交付金を使いながら、そういった土日などの相談体制の充実ということを、できる限り進めていただこうということで、働きかけはさせていただいております。今、具体的な計画については、それ以上前進したかどうかは把握できておりませんのでお答えできませんけれども、少なくとも充実に向けて、一貫してバックアップしていくということです。
数字が欲しいと言っているのです。いつもそういうふうにおっしゃるのですけれども、現実的に職員がいないので、都道府県は難しいと言っているのです。私は教育・地協課に連絡をしておいて、数字を出してほしいと事前に言っておいたのですが、それが出ないというのは、ちょっと違うのではないでしょうか。きちんと、どういうふうに、その都道府県の相談体制が増えているのをフォローしなければ指導もできないし、増えているかどうかもわからないのでは、先に進まないのではないですか。
交付金の活用に関する申請は、6月中にいただくことになっております。もちろん、ほかのプログラムも含めて、先駆的プログラムの中で御申請いただくようなものについては6月中ということですので、今の段階で、具体的な御計画のところを確認できていないということでございますけれども、御指摘のように、すぐに一挙に人が増やせるということではないのではないかとは思います。
  ただ、やはり、この相談の実際の状況はどうなっていくのかということを把握しながら充実を図っていこうという姿勢は、自治体もお持ちいただいていると理解をしております。我々も、ずっとそのようなバックアップをしていけるということに対して、自治体も、特に恒常的にそういった相談体制の充実について、いわば国からのバックアップも含めて確保できるだろうかということも、そういったことを行う上での、一つの大きなポイントにもなると思います。我々としても、その支援の部分ということに心がけながら、自治体の取組も、更に促進をしていきたいと思っております。
  土日の相談の問題については、相談員の方々も、なかなか土日は生活上の問題から難しいというような御指摘もあるかと思います。相談員の全体の幅をどういうふうに広げていくのかということも、これからの地方の相談体制の充実という中では、一つ大きなポイントとしてあるかと思いますので、これは国民生活センターも含めてでありますけれども、やはり、相談体制の充実ということに関して、我々としても、このホットラインの問題を一つのきっかけにしながら、一層本格的に取組む必要があると思っております。
商品先物の問題に戻るのですけれども、このチラシで本当にリスクが伝わりますか。これで数百万を買ったものが、1,000万円の損が出たみたいなリスクの大きさで、この図から伝わるのかなというのが、すごく疑問です。それから、年収を伝える場合に正確に伝えましょうということなのですけれども、例えば、退職金を2,000万円持っている人が、私は2,000万円持っていますといっても、あれは年金で、20年で割るのですよね。年金を20年で割って、20分の1を超える収入がない人は対象外ですよね。このペーパーから、そういうのが伝わりますか。
消費者政策課長
まず、リスクの大きさという意味でいうと、取引をした金額がいくらかという、その金額の大きさの話は、これに限らずあると思うのですけれども、先物取引の特徴的なリスクという意味で、レバレッジがあり、証拠金以上の損失が出る、ゼロより少なくなるということがありますということを、ここでは先物取引特有のリスクということで強調しております。沢山のお金がなくなるというのはそのことによるということですから。
何倍もの証拠金、証拠金で何倍もの損失が出るのか、本当にこれで伝わるのですかね。
消費者政策課長
そこは、わかりやすく書いているつもりです。
  それから、2点目の話ですが、今、おっしゃったのは、年収の部分と金融資産の部分を若干混同されていると思うのですけれども、退職金の20分の1というのは年収の計算のときの話で、金融資産は金融資産としてまた別に合算するのですけれども、いずれにしても、それは正確に言った上で、その式に合わせて計算するということなので、消費者の立場からすると、20分の1とか30分の1とかという制度の細部まで消費者自身に理解していただくということよりは、このチラシとしては、正しく伝えましょうということ、過大に申告したりしないようにしましょうということを言っているということです。国センのほうで、もう少し制度の中身とかも含めて注意喚起してもらうことにしています。この1枚、裏表という中で、利用者にわかりやすくお示ししているつもりです。
年金生活者になることぐらいは、消費者に伝えるべきだと私は思います。退職金2,000万円もらっていても、あなたは年金生活者ですよと、対象外ですよということは、明確に伝えておかなければ、非常にリスクが高いと思いませんか。
消費者政策課長
退職金をもらっていれば直ちに年金等生活者になるわけではなく、詳細に記述するのは1枚のチラシの中では難しいです。
なかなか、このチラシだけで伝え切れるところも少ないかなと思いますし、一般の方々にお伝えするのに難しすぎることを書いていたり、ストレートでない部分もあるかもしれません。こういうところは、更にいろいろ、御指摘を踏まえながら、また将来に向けてバージョンアップということも考えられるかと思うのですけれども、今、話が出ていましたように、国民生活センターのほうからも、もう少し詳しい注意喚起を、近々する予定になっておりますので、そういう細かい点の情報も含めて、消費者の方に伝わるようにということは、していきたいと思っております。

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