板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年5月13日(水)14:00~14:41 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に2点お話し申し上げます。
  1点目は、「倫理的消費」調査研究会の開催についてでございます。
  本年3月に閣議決定をしました消費者基本計画におきましては、持続可能なライフスタイルへの理解を促進するため、消費者庁において倫理的消費等に関する調査研究を実施するとされたところであります。
  そのため、消費者庁において、「倫理的消費」調査研究会を開催することといたしします。詳細及び研究会のメンバーについては、資料を配付させていただいております。
  配付資料にもありますとおり、よりよい社会に向けて人や社会、環境に配慮した消費行動、これを「倫理的消費」とか、「エシカル消費」という言葉で最近呼ばれておりますけれども、それへの関心が高まっております。
  こうした消費行動の変化は、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置づけられるものであり、日本の経済社会の高品質化をもたらす大きな可能性を秘めていると考えております。
  しかしながら、こうした動きは緒についたばかりであり、社会的な仕組みも整備をされていないことから、消費行動の深化と事業者サイドの取組が相乗的に加速をしていくということが重要だと思っております。
  このため、まずは倫理的消費の内容やその必要性などについて検討し、理解を深め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのか等について調査研究を行ってまいります。
  第1回の研究会は5月20日水曜日、4時から6時までを予定をしております。詳細については、消費者教育・地方協力課までお問い合わせいただきたいと思います。
  2点目は、消費者の訪問勧誘、電話勧誘、ファックス勧誘に関する意識調査についてであります。
  消費者庁においては、消費者からの要請がない勧誘行為、いわゆる不招請勧誘というというふうに言われておりますけれども、それに起因をする消費者問題の現状や政策ニーズを把握し、施策検討に活用することを目的として、本年3月に一般消費者の訪問勧誘、電話勧誘、ファックス勧誘に対する意識等についての調査を実施してまいりましたところ、今般、調査結果がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。
  この調査結果については、現在、特定商取引法の見直しについて御審議をいただいております消費者委員会特定商取引法専門調査会における検討において活用していただくことを予定しており、調査結果の一部については、既に4月28日の会議で御紹介させていただいたところであります。
  調査結果の詳細につきましては、取引対策課までお問い合わせいただきたいと思います。
  私からは、以上でございます。御質問をお願いいたします。


2.質疑応答

フジテレビの工藤と申しますが、消費者の意識調査についてなんですけれども、今の長官の御発言ですと、事務方からいただいた御説明と余り変わりはございませんので、長官として、これを受けてどうしていくとか、どのように役立てていかれるとか、消費者のためとなるようなものにしていきたいですとか、もう少し御所見をいただきいただけますでしょうか。
これは先ほども申し上げましたように、今、特定商取引法の見直しにつきまして消費者委員会で御審議をいただいていますので、その御審議に際して、やはり具体的にどういう実態にあるのか、どういう課題、政策上考えていかなくてはいけない、あるいは制度上考えていかなくてはいけない課題があるのか、そういった点について明らかにしていこうということで、さっき申し上げました3つの形態の勧誘についての意識調査をさせていただいたということでございます。
  目的を明確にしながらやったものということでございますので、先ほど御説明申し上げましたように、これは消費者委員会、特に特定商取引法専門調査会における御審議について活用していただきたいと思っているところでございます。
  もちろん、その御審議の結果、答申がまとまるということであれば、それを受けて、消費者庁として制度的にどう対応するか、政策的にどう対応するかということを考えていきたいと思っております。
NHKの藤谷です。
  関連してですけれども、この結果を御覧になって、長官としてどのようにお受けとめかというのを、もう一度聞かせていただけますか。96%が訪問勧誘を受けたくないとか、7割程度の人が原則禁止すべきだという結果が出ていると思いますけれども。
訪問勧誘とか電話勧誘などを受けたくないという方の割合、この意識調査の中では非常に高いということだろうと思います。
  ただ、その理由としてはいろんなものが含まれております。面倒くさいというものから始まって、いろいろなものが含まれているということでありますので、その中身をまた分析をしながら、どういった対応を検討すべきか、あるいはどういう課題があるのかということについて検討をしていく必要があると思っております。
  ただ、この問題については、今、先ほど申し上げましたように、消費者委員会のほうで御審議をいただいておりますので、この結果を活用していただいて、審議を深めていただくということを消費者庁として期待をしておるところでございます。
朝日新聞の毛利と申します。
  トクホの審査の関係でお伺いします。昨日の食品安全委員会で、安全性が確認できないという評価が一つまとまったのですけれども、これに対する長官の受けとめ、現状の受けとめをお伺いできればと思うのですが。
先ほどのお話にありましたように、昨日、食品安全委員会が開かれまして、蹴脂茶というのでしょうか、それに関する評価書がまとめられたということであります。まだ消費者庁のほうには通知をいただいておりませんけれども、昨日の資料のとおり決定されたと承知をしてございます。
  それで、これについて、我々としてその中身をまたきちんと確認をさせていただく、精査をさせていただく必要があると思っているわけであります。
  この評価書の結論のところを見せていただきますと、非常に単純な答えではないというところがございますので、その内容、意図などを食品安全委員会にも確認をさせていただきながら、内容の精査をしていかなくてはいけないと考えております。
  ちょっと長くなってしまうかもしれませんけれども、この評価書を見せていただきますと、作用機序、作用のメカニズムでございますけれども、実際に申請者が説明をしているとおりに、この生体内で作用していると判断するには、十分なデータが示されていないのではないかとか、あるいは、その関与成分が働きかける、例えばβ3アドレナリン受容体などに対する刺激作用ということで有効性を示しているという説明に関連をして、その申請者の説明を前提とすれば、提出された資料からは本食品の安全性が確認できないのではないかという、こういった作用機序、こういった関与成分ということであれば、もう少しいろんなものを確認していかないと、安全性が確認をできないという、その結果、作用機序、安全性について科学的に適切な根拠が示されない限りにおいては、本食品の安全性を評価することはできないというふうに判断しましたという言い方をしております。この作用のメカニズムといいますか、それ自体についても、いろいろまだ確認などが必要なのではないかといったような御指摘、それとあわせて安全性の問題というのを評価していく必要があるというような流れの評価書になっているのではないかと思っておりまして、これについては更にこの内容的なところをもっと精査をしていかなくてはいけない、食品安全委員会のほうにも趣旨を確認させていただきながら、きちんと判断をしていかなくてはいけないと思っているところでございます。
  ただ、こちらはトクホのほうの審査ということでありますので、それが完全に右から左という話ではないかとは思いますけれども、基本的にはこの2つの制度での評価方法、機能性や安全性に関する評価方法は、基本的には異なるということになりますけれども、この昨日評価をされた蹴脂茶と、それから機能性表示食品の蹴脂粒については、若干、説明とかいろいろ違いはあるようですので、完全に同じかどうかというところも精査をしなくてはいけないかと思いますけれども、基本的に同種の関与成分で、同様の方法で安全性を審査、評価をしているというのではないかと思っておりますので、一般論としては、食品安全委員会の、トクホとしての評価というものが影響するという可能性、機能性表示食品としての安全性に係る科学的根拠の評価ということでも影響する可能性があると思っております。先ほど申しましたように、この評価書の、まず趣旨のところをきちんと確認をして、その内容を精査していくということです。そして、またトクホのほうにつきましては、消費者委員会において、先ほどお話を申し上げました作用機序などの機能性に係る部分と安全性に関するものを含めて消費者委員会で審査するということになっております。最終的な判断をするまでのプロセスは、トクホのほうについては、まだ幾つかステップがあるということでございます。
  一方の、機能性食品については、そちらの状況も踏まえ、先ほど申し上げた評価書の中身の精査ということをきちんとしながら、必要な調査を行うという事になると思っているところでございます。
関連ですが、今回の、食安委の評価書をもって、機能性表示で出されている商品に対して、何か届出の撤回を求めるとか、命令を求めるとか、そういうことをするという考えは、現段階ではないということですか。
ある意味では、まだ更に審査検討が必要だと、あるいはデータが必要だというようなところで、最終的に評価できないと結論づけていると思っておりますので、ストレートに、安全性に問題があるという言い方ではないというところがありますので、先ほどお話し申し上げましたように、これについては、その趣旨、内容をきちんと確認、精査をしていきたいと思っているところでございます。今日は、そこまでしか申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。
そうすると、トクホのほうで安全性を確認できないという成分が出ている一方、機能性表示食品としては、このままだと発売される可能性があるという、そうすると、消費者にとっては不信感が生まれてしまうのではないかと思うのですが、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
我々としては、必要なアクションというのは、できるだけ早くとっていきたいというふうに思っております。今は、具体的に申し上げられませんけれども。
日本消費者新聞の丸田です。
  関連ですが、トクホと機能性表示制度が二つ並存しているということで、今回、もともと機能性表示食品の安全性の評価について、消費者庁は関与しないと、国は関与しないという前提で、企業の責任でやることになっている。その旨の表示も義務づけられるわけですが、お聞きしたいのは、そういうものであるのだけれども、提出されたデータとかは、関与しようとされているような気もするわけです。公開されたデータについて、今後そのような公的機関なり、あるいは消費者なり、専門家が疑義を指摘した場合、それについては、要するに、国が関与しないのだけれども、しかし、事業者のほうで何らかの選定をしてくるのではないかなという、ガイドラインを読んでもよく分からない。つまり、今回の場合は、そうである商品と、そうでない商品が出てくる可能性があって、それについて、制度上の問題として、何かお考えになることがありますでしょうか。
まず、一般的な説明からさせていただきたいと思いますけれども、この新しい機能性表示食品の制度については、今御指摘のように、企業の責任、事業者の責任において、食品の機能性、安全性について科学的根拠に関する情報を消費者庁に届出をすると。それを前提として、食品に関する機能性表示を可能とするという制度であり、それを消費者庁では、届出を受けた資料については形式的な確認を行わせていただいくということと、その届出内容を消費者庁のホームページに上げて公表する、基本的にはそういう仕組みであります。
  ただ、これについては、事後的なチェックであり、届出の前に個別に審査をしてという仕組みではないというのは、おっしゃるとおりでございますけれども、届出後の事後チェックの仕組みということ、その事後チェックということが機能していくということが前提になっているということでありまして、安全の問題などについて、その確保ということに、事後的な仕組みも含めて考えていくということになろうかと思います。
  先ほど申し上げましたように、ホームページで公表する。それも、もともと届出は商品販売前の60日以前までに届出を行う。そしてできるだけ早くホームページに載せるということにしておりますので、販売前からそういったチェックが働くわけであります。
  それに基づいて、さまざまな御指摘、疑義情報なども寄せられる場合もあるということで、その安全性などについての科学的根拠などについて、そういったいろんな情報が寄せられるということがございますので、それが出てきた場合に、必要に応じて一定の監視の仕組みを動かしていくということがあります。
  それから、健康被害情報などについては、もともと届出のときから、事業者がどういう体制で、例えば健康被害があった場合の情報収集とか対応をしていくのかという体制についても記載をしていただいて、提出し、公表されるという形になっております。
  そういう事後的な意味での安全性の担保のための情報収集の仕組みを、その事業者においても整えていただくということを図っている仕組みになっているわけであります。
  こういった事後的なチェックの仕組みということによりまして、必要に応じて必要な対応をとっていくということになるわけでありますので、これは両制度でそういう仕組み、考え方は違うということになりますけれども、安全性に対して疑義が生じたときに対応する、そういったチェックの仕組みが、この制度においても、今御説明申し上げましたように、その中にビルトインされているということでございます。
  ですから、この制度を、そういった形で消費者の安全ということもきちんと確保されるように運用を図っていきたいと思うところでございます。
通販新聞の佐藤と申します。
  機能性表示食品についてお聞きします。6月以降、さまざまな商品が、広告というのが始まってくると思うのですけれども、広告を検討している販売会社とか、考査する媒体者というものが、例えばトクホですと、その関連法規が当然あるのですけれども、それ以外に、関連法規に基づいた広告の自主基準とかを業界団体が策定していて、これを参考にしたりしていると思うのですけれども、機能性表示食品とトクホの広告の自主基準の関係について、どういうふうに考えておられるか教えていただきたいのですが。
自主基準のほうですか。機能性表示のほうについては、こういう表示をしますというのがあらかじめ届出されて行うので、その広告自体の問題については、機能性表示とそれ以外の場合というのか、大きな違いというのはないかと思います。
消費者庁次長
私の承知している限りで申し上げますと、広告ですので、景表法(景品表示法)と健増法(健康増進法)が関係あると思いますけれども、トクホは許可表示、機能性表示は届出表示という違いはありますけれども、基本的に許可されたことと、届けたこと、そのことずばりを表示する、広告するということは問題がないわけですけれども、広告の場合、若干文字数が増えるということもありますから、その際、許可表示と今まで広告について運用されてきた景表法・健増法の考え方は、基本的にそのまま機能性表示における届出表示の広告の関係にスライドするのではないかと理解しております。その上で更に微妙なところで違いがあるのかどうかについては更に検討していきたいと思いますけれども、おおむねは今までの当庁の考え方を、景表法・健増法について運用されてきたものについて機能性表示に当てはめていくということが基本ではないかなと思っております。
トクホの広告だと、その広告の自主基準というのが実際の販売の現場とかだと考査とかで、景表法で示されているものより踏み込んだ形で自主基準されていて、実際のその考査というのもそういうものを参考にしたり、その辺が機能性表示食品の広告を行うに当たっても、例えば考査とかを行うに当たって、トクホで示されているようなものを参考にするべきなのか、特にそこは関係ないですか。
消費者庁次長
自主基準ですので、消費者庁が直接関与しているものではありませんから、もちろん参考には恐らくなるのだと思いますけれども、消費者庁としては具体的な景表法なり健増法なりの執行の考え方という意味で考え方をしっかり整理していくべきというふうには思っておりますが、あと自主基準になりますと、自主基準自体が違反しているようなことがあれば申し上げていくということだと思いますけれども、自主基準自体、消費者庁が承認をしているとか、公式な意味でというものでもないので、直接なかなかコメントしにくいかなと思いますけれども、基本的考え方は最初申し上げたようなことというふうに思っております。
日本消費者新聞の丸田ですが、今日お話がありました倫理的消費についてです。これは今まで要するにフェア・トレードの精神とか、あるいはブラック企業の商品は買わないとか、企業の評価によって投資を選ぶ、そのほかいろいろありますけれども、調査研究会の発足ということで、調査研究ということだと思うのですが、いわゆる倫理的消費の制度的支援とかということまでこの研究会で検討されるのか。つまりいろいろな、これ見ると海外でもこうなっているとか、国内ではこういう事情があるとかということは何となく実態調査をして出てくると思うのですが、それをどうするのかというところが、どうなのでしょうか。
まずはそういう理解を深め、どういうような必要性、その内容ということを考えていくのかという、まずは理解を深め、それを広めていく、そしていろいろな活動の中に浸透していくということ、そのための方策としてどういうものがあるだろうかというような検討になってくるのではないかと思っております。いきなり何かの仕組みをつくるというのではないかと思います。
  今年度、この検討会は今年度だけではなく来年度にまたがってやっていきたいと思っておりますけれども、今考えておりますのは、幅広い方々にも御参加いただいておりますので、いろいろと活発に御議論いただいた上で、中間的な取りまとめは今年度内に一回やりたいなと思っておりますけれども、シンポジウムとか、そういう一般の関心を高めて理解を深めていくといったようなこと、浸透を図るためのそういった取組も少し今年度できればいいなと思っているところでございます。
読売新聞の斉藤と申します。
  機能性表示食品の話ですが、主に3点あるのですけれども、順番に伺わせてください。
  機能性表示食品の場合は事後的なチェックが働くことが大切であるというお話が出ていたのですけれども、この事後的なチェックは現段階で十分機能しているとお考えでしょうか。あるいは事後的なチェックがしっかり働くために何か今後されるようなことはありますでしょうか。
事後的なチェックというのはまさに情報がまずオープンにされて、もちろん行政庁だけではなくて、さまざまな方々がそれをもとに例えば、いろいろな反響、リアクションもあり、疑義情報などが寄せられるというようなことも、まず事後チェックの第一歩のところということになるかと思います。いろんな情報の提供などが行われやすいように、それを受ける窓口、仕組みなどについても、今さらに整備をさせていただこうと思っておりますので、そういった現にある仕組みがより一般の方々からアクセスしやすいような形というのは考えていかなければいけないかと思っております。その一つ一つの事柄にどう対応していくのかということが積み重なっていって、この適正な運用ということが図られていくと思っております。今まだスタートした段階ですので、今評価をするというところまでは来ていないかと思いますけれども、いろんな方々に非常に関心を持ってホームページなども見ていただいているという状況が、まずスタートラインだと思っております。
  こういった疑義情報とか寄せられたときに、どういうふうに一つ一つ、どういうプロセスで対応していくのかということは具体的に今申し上げましたように積み重ねていきたいと思っております。
分かりました。
  2点目ですけれども、これから積み重ねていくということなので当然かもしれないのですが、まだまだ事後チェックの仕方なりがなかなか見えなくて、その部分に不安を感じていらっしゃる方もいると思います。そこで疑義情報というのは具体的にどういったものを含むのか、定義的なものがはっきりしないとか、あと窓口の話、出ましたけれども、どこに相談すればいいのかとか、そういった情報はどう扱われたり、あるいはまとめて公表されるのかとか、そういったことは消費者サイドからははっきり言ってなかなか見えません。
  あとは公的な機関なのか個人なのか、寄せる人の何か基準というか資格というか、そういうものがあるのか、まあ別に個人が言ってもいいと思うのですけれども、その際何かプランというか、いろんなものがあるのか、そこら辺がちょっと見えないので分かる範囲で教えてください。
まず事後チェックというのは疑義情報のところだけではなく、ちょっと先ほども御説明しましたけれども、当然それに基づいて事後的にいろいろ事後監視、あるいは事後的ないろんな措置の仕組みというのも食品表示法の中に入っているわけであります。そういうことを含めてこの運用の万全を期していくということだと思いますし、また事業者内においても先ほど申し上げましたように被害情報の収集体制を整備していただいておりますし、またいろんな相談現場などからの情報、その現場での対応の体制ということ、あるいは保健所などを含めての関係省庁、自治体の体制、ネットワークということを通じての、さまざまな仕組みを動かしながらということになるかと思います。
  今、情報のほうの集め方といいますか、そのお話でございましたけれども、先ほど窓口として整備をしてと申しましたのは、今既に食品表示対策室がこれの窓口になっているわけでありますけれども、この場でも御質問などがありましたが、どういう形でアクセス、アプローチをしていったらいいか分かりにくい、景品表示法などに関しての情報を寄せる場合に比べてもまだプロセスが余りよく分からないというお話がございましたので、それについては分かりやすい形で、あるいは少し整った形で我々としても対応するように、アクセス方法とか、どういう情報をどういう形で寄せていただくかということについては明らかにしていきたいと思っております。今その準備をしているところでございます。
  誰が、ということについての御質問ありましたけれども、これは誰でなければいけないということが限定されているものではございません。きちんとした情報をいただくということであれば、どういう方がという制限はないということであります。
ということは内容次第。その場合内容、誰がどういう基準で判断するのかということになると思うのですけれども。
今もいろいろな法律の執行に関しては、いろんな情報をいただいているという状況がございますので、ちょっと余り具体的なことは申し上げにくいのですけれども、それについて我々としても真摯に受けとめながら対応していきたいと思っております。
1点確認なのですけれども、消費者庁の中にやはり窓口は設けるという、それは変わらないのですね。
はい。
最後ですけれども、今回の食品安全委員会の評価書の内容というのは疑義情報に入るのでしょうか。
疑義情報といいますか、安全性の科学的な根拠に関する情報ということではあると思いますので、一般から寄せられるようなものというのではございませんけれども、我々としてその中身をきちんと精査、確認をしながらこの機能性食品表示制度についての安全性の科学的根拠ということとの関係はどうなのかということを見ていかなくてはいけない、そういった関係の情報の一つになり得るものだと思っております。
参考情報的な形ですか。
この間もちょっと申し上げましたけれども、いろんな情報の中で食品安全委員会の御判断というのは非常に安全に関しては重いと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、大変今回の評価書というのはある意味で含蓄に富んでいると申しますか、評価できないということで非常にある意味では単純な評価になっていないというところがございますので、それをどういうふうに受けとめていくかということは更にきちんと我々として確認・精査をしていかなくてはいけないと思っております。
先ほどの評価書の件なのですが、一般消費者がすごく分かりにくくて、とりあえず安全性が確認できないとした場合は、大臣会見を含めてとりあえず撤回を求めると言われていて、それが材料が足りないということでとりあえず評価できなくて、安全性が確認できないということに対して、消費者庁が独自に判断をして認めていくということをやっていくという趣旨にも見えるのですが、それってどのぐらいの期間検討してどういう方向で結論を出そうとされるのですか。
今御質問にあったような結論を我々が出しているわけでは全然ございません。まずは評価書をいただいて、それについて内容のところをきちんと確認をさせていただこうと思っております。
確認したのでしょうか。
だから安全性ということに対して、どういうふうにそこで位置づけているのかというところを確認するということです。
その結論は近々出るということですね。今は精査中で、明確な結論は消費者庁としては出していくということですよね。
この機能性食品の関係でどういうふうに取り扱うべきかということについては、何らかの判断をしていかなくてはいけないと思っております。
もう一点。昨日の国会で商品先物取引の省令が6月から改正することでかなり強い質問が出ていたようなのですけれども、消費者庁として6月の省令の施行に向けて何かされるのですか。
省令の施行に向けては、消費者委員会などでも準備状況ということについては確認をしていきましょうというお話になっているかと思います。
  消費者庁としてもいろいろな、今後相談現場などにおいても御相談の状況とか、そういうのを見ていかなくてはいけないと思います。施行前の段階は主として経済産業省や農水省のほうで関係業界の準備状況などについてどうなのかを確認し、研修などを今実施をしておられるとお聞きをしておりますので、そういうような状況を我々もしっかり見ていくということだと思っております。

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