板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年4月28日(火)14:00~14:31 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に1点申し上げます。平成27年度物価モニター調査についてでございます。
  消費者庁では、平成27年度も物価モニター調査を行います。物価モニター調査は、原油価格や為替レートなどの変動が、生活関連物資などの価格に及ぼす影響や物価動向についての意識などを正確・迅速に把握することを目的として、全国から公募した2,000人の方を対象に消費者庁が実施をしている調査でございます。
  この調査では、一般の消費者が関心を持っている商品やサービスを調査対象としており、また、特売価格を含めて調査をしております。したがって、消費者が実感をする物価の動きを把握することができるというふうに考えております。また、物価動向についての意識を調査することで、消費者がどのように物価の見通しを立てているのかを具体的に把握することができると考えております。
  消費者へタイムリーな情報提供を行うため、平成27年度は、従来の隔月実施を毎月の実施とし、毎月上旬に調査をした結果を、その月の20日までに公表する予定としております。
  なお、今月の調査結果につきましては、予算成立の遅れによりまして約1週間遅れての公表になります。内容につきましては、本日15時に担当課から説明をさせていただきます。
  以上でございます。御質問よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋といいます。
  機能性表示食品についてお尋ねです。御承知のとおり、受理された1商品についてトクホの審査過程で安全性が確認できないという話が出ています。これに関連して、今日、山口大臣から、「安全性が問題あるということが指摘されている以上は受理できない」という御発言があったのですけれども、具体的に当該商品については受理されているのですが、今後どうされるのでしょうか。
まず、仕組みとしての御説明をさせていただきたいと思いますけれども、この制度につきましては、食品の機能性と、それから安全性について科学的根拠を企業等の責任においてその情報を確認し、そしてその資料を消費者庁に届出を行い、消費者庁もその必要な書類が整っているかどうかを確認させていただいて届出を受理する。そして、当該食品に関する機能性表示を確認するという仕組みということでございます。
  今申し上げたように、届出書類を受けた消費者庁といたしましては、資料の形式的な意味の審査・確認を行わせていただくという仕組みでございます。
  一方で、御指摘の消費者の安全という問題は非常に重要でございますので、事業者は安全性や機能性に関する科学的根拠については商品の販売の60日前までに消費者庁に届出を行うということとしておりますし、その安全性や機能性に関する科学的根拠については消費者庁のホームページで公表している、事業者も情報提供を行うという形でございます。こういった情報の公表後に安全性や機能性に関する科学的根拠などについて、その後いろいろな形で事後的な監視、チェックの仕組みというものが動くわけでございます。
  これについては、先ほど、今届出されたものについての御質問がありましたけれども、一般的にその後の事後チェックの仕組みとして申し上げますと、機能性表示食品の安全性、機能性に係る合理的な疑義情報によって安全性、機能性が科学的根拠に基づかないというものであることが明らかになった場合は、この食品は機能性表示食品として販売してはならないということになります。
  御指摘のものについては、食品安全委員会のほうでトクホに係る審査ということで今御審議いただいているということで、今途中過程ということでございますけれども、大臣からも会見で御説明しておりますように、これは安全性の問題についてその根拠がないということになるかどうかということは我々として注視をしていかなくてはいけないと思っております。
関連してというか重ねてなんですが、要するに、受理したものについて、その後安全性がないと判断したら、それは受理撤回になるのか、あるいは法律に基づいて指導、回収あるいは直罰規定もありますのでそういったことになるのか、そのあたりの御見解をお聞かせください。
ちょっと個別のケースの話は別にいたしますと、事後的に科学的な根拠、安全性や機能性などについて疑義の情報が寄せられるということで、それが根拠がないということになりましたら、それは表示自体の問題ではなく、その根拠の問題であるということでありますと、届出自体の適否という問題になってまいります。それで、これについては、例えば、撤回を求めるということもあるかと思いますし、機能性表示食品として販売をできないということですので、機能性表示食品としての販売をしない、表示をしないという形も考えられるかと思います。具体的にどういう手続で、どういう形でということについては、ケースによっても違うかと思いますけれども、幾つかそういった方法、手順というのがあると思っております。
細かいことで申しわけないのですが、受理の適否の話になった場合に、撤回を求めるというのは、消費者庁として受理を撤回するという御趣旨なのか、事業者側に販売しているものを回収してもらうというような、そういう意味の撤回なのか、主語はどちらでしょうか。
届出自体は一定の必要な要件を満たすということになりますと、届出自体は受理しなくてはいけない。それを放っておくと届出の効果が自動的に発生するということになってまいります。ですから、届出制度というの自体はそういう一定の届出に必要な要件ということを満たしているか、必要な書類というものを満たしているかということが成立の要件になるわけでありますし、受理というのは、届出書類の中で必要なものを出してきているのかどうか、その記載が行われているのかどうか、そういったことを確認して、それが受理という形で出されるわけであります。けれども、これについては、前提になる、届出の必要な要件のところが満たされないということが明らかになった場合に、通常の場合ですと、まず、届出の撤回を届出者に対して求めていくというのが通常のケースであろうかと思います。届出というのは、一旦必要な要件というものが満たされるということになりますと、成立するわけでありますけれども、それが前提になるものがないので無効という形なのかどうか、ちょっとここについては法律的な御議論もいろいろあるかもしれませんので確認させていただきますけれども、少なくとも、先ほど撤回ということで申し上げたのは、届出を行った者が撤回するかどうかということで申し上げたつもりでございます。
何度も申しわけありません、最後です。それでは、幾つか対応を考えられるとおっしゃっていただいたのですが、仮に届出撤回に応じず、独自に販売できるという仕組みなので、そういった場合にはどういう対応が考えられるのか1点。それとトクホについては長官の権限になると思うのですが、これはどうされるのでしょうか。2点教えてください。
機能性表示食品としての必要な要件が満たされないということになりますと、当然それは機能性表示食品として販売できないということになりますので、一定の行政処分の対象になっているということになります。例えば指示をしていくとか、販売できないということに関して担保するような処分をしていくということが考えられるわけですけれども、先ほどから申し上げておりますように、これはまだ食品安全委員会の審査の途中ということで、まだ結論が出ているということではないということでございます。
  それから、もう一つ、トクホのほうの御質問がございました。これは当然、食品安全委員会のほうの専門的な御審査、科学的な知見に基づく御審査というのは、安全性に関してはどういう御結論が出るかということにより、そのトクホのほうを認めることができるかどうかということであるわけでございます。当然、安全性、機能性ということについて、科学的なそういった御審査の結果、その許可が相当であるというふうに認められるかどうかということが当然必要になってくるわけであります。
最後に一点。大臣からは、トクホについては外れるのでしょうというふうに、安全委員会で安全でないというふうに出れば外れるのでしょうという御見解だったんですが、そこは、まだニュートラルな判断にするということなのでしょうか。
今申し上げたのは、安全でないという結論が出れば、当然、トクホからは外れると考えております。まだ、その結論のところまでは至っていないという段階であるかと思っております。
今の関連です。データマックスの木村と申します。消費者団体などからは、その受理された11件のうち、一つ二つが、そのトクホで却下された、又は却下されようとしているようなものが入っていて、それを受理したのはけしからんというような論調が今あるのですけれども、ただ、少なくともトクホで認められたかどうかは別として、新制度は全く別の制度で、あくまでも企業の自己責任な制度だと思っています。
  ということで、トクホと新制度は直接関係ない制度で、トクホで却下されたからといって新制度で適用できないということはない、基本的にはないという理解でいるのですけれども、その点についての御見解をお聞かせください。
はい。この二つは、もちろん全くイコールの制度ではないというのは、おっしゃるとおりであるかと思います。その機能性、安全性について、企業としてその責任において科学的根拠をチェックして、書類を出してくると、情報開示を前提にして出してくるということであります。
  しかし、大臣も申し上げましたように、トクホのほうの審査の過程において、これはたまたまトクホの審査に同じようなものが乗っかっているかどうかということは別にしましても、食品安全委員会において、この同種のものについて、安全性について明確に否定をされるということであれば、それをその科学的根拠の裏づけがあるかどうかということに関する、いわば前提のところが問題になるということであると思いますので、安全性の問題について、そういった食品安全委員会のほうの御判断というのは、非常に大きなその要素になってくるということは、否定できないことであると思っております。
今のその申請中のトクホというのは、今後どういった手続があって、それはスケジュール的にどれぐらいでというのを伺いたかったのですが。
申請中のトクホといいますと。
トクホに申請しているほうです。今、たしか食品安全委員会の専門調査会のほうで評価書案が出て、パブコメが終わっていて、今後どういった手続があって、それは時間的には大体どれぐらいを見込んでおけばいいのか。
食品表示企画課
食品安全委員会のほうの今後の手続というのがどういうふうに進んでいくかついては、私ども承知していない部分もございますけれども、食品安全委員会の審査が終われば、続いて消費者委員会のほうでもう一度、機能性と安全性について審査されるということだろうと思いますが、具体的な今後の審査のスケジュールは未定です。
では、その関連で。こちらの機能性表示食品のほうは6月中旬から、発売しようと思えばできる。ただ、9月ぐらいに発売しようと思っているというようなことなのですけれど、それよりはかかりそうということでよろしいのですか。
それは、食品安全委員会の審査のスケジュールが、我々として明確に申し上げられませんので、その点のお答えはできないということで、お許しいただきたいと思います。
特定保健用食品の評価書案の中ですが、安全性が確認できないという言い方をしているのですけれど、これは安全性に問題があるというのと同じですか。それとも、どの程度重なっていたり、どう評価すればよろしいですか。
文字どおりだと思いますけれども。
食品表示企画課
食安委のほうで作成しているものですので、食品安全委員会にお問合せいただければと思います。
これがそのまま来た場合は、どういうふうになるのか。
もちろん、その趣旨、内容については、当然、確認をさせていただくということになるかと思います。
分かりました。
  それと、食品安全委員会が今回のように判断したものは尊重されるという立場だと思うのですけれども、そのほかに、食品安全委員会のようにその判断を尊重するという、その何か基準みたいなのがあるのでしょうか。
  というのは、いろんな団体がいろんな意見を言ってくると思うのですけれど、それをどう受け止めるのか、その基準というのは何かあるのでしょうか。
そういう意味の、その形式的な、ここが言ってきたからとか、ここに判断をしていただいてという、明確な基準があるわけではございませんけれども、先ほどから申し上げましたように、安全性や機能性についての情報を開示しておりますので、当然そういったチェックも働くということを期待しているわけでございます。それについては、いろんな意味で、消費者庁も確認ができるものもあるかと思いますし、例えば製品の成分を調べたりとかという、そういうようなものが含まれているかどうかみたいな情報については、消費者庁が買い上げて確認できるようなものもあるかと思いますし、また、そういう科学的な知見や根拠に関わるようなものについては、やはりその専門的な御判断というのを求めていくということが必要になってくるかと思います。それが具体的にどういう形でということについては、我々も一つ一つ積み重ねていかなくてはいけないと思っております。
  今回は、食品安全委員会ということでございますので、食品安全委員会の御審議、そこでのその科学的な御判断というところを確認させていただきたいというふうに思っております。
今回は、トクホのほうに同じ成分が入ったものを申請していたので、こういう事態になったと思うのですけれども、トクホに出さずに機能性表示食品だけ届け出た場合に、食品安全委員会は審査しないわけであって、誰のチェックも受けずに商品が出回ってしまうのではないかという、それが心配だという意見はあります。それについては、どういうふうにお考えですか。
ですから、もともとこの仕組みは、トクホの制度のように国が審査をして、その一定の保健上の効果とか、あるいはその安全性というものを国が保証するという仕組みではなく、届出をする事業者の責任において、その科学的な根拠というものをきちんと確認をしていく。そして、事後チェック、その情報開示をし、多くの方にそこのところは見ていただくということにより、あるいは、そのいろんな危害情報などについても収集できる仕組みを、きちんと担保する。そういった、その事後チェックの仕組みも含めまして、この制度の適正な運用ということを担保していこうという仕組みということであります。
  ですから、最初の段階でその実質審査をする仕組みではないわけですし、消費者庁も、そこは書類を形式的に必要なものはあるか、表示として適切な表示がなされる案になっているかということを確認させていただくものでありますけれども、今申し上げましたように、そういった開示は、できるだけ早く今回も開示をさせていただいたということでありますけれども、それに基づき、さまざまな情報も寄せられる、いろいろな方々の知見も表明されるということも含めて、この制度が動いていくということであるかと思っております。
分かりました。
通販新聞の兼子と申します。トクホの申請中に、新制度を使って、トクホ同等の内容を表示していたときに、トクホの審査で安全性、もしくは機能性に疑義が生じた場合、新制度における表示にはどういう影響があるのか教えてください。
先ほど申し上げましたように、審査の途中で、結論が出ていないという段階では、それを待ってというわけにはいかないと思いますけれども、その安全性や機能性についての御判断というのがトクホのほうでも明確に、例えば、否定されるということであれば、その食品安全委員会などの結論が出た段階で、我々としてもまた取扱いを検討させていただきたいと思います。
表示については認めないということになるのでしょうか。
その根拠になるものが否定されるということであれば、この届出に基づく表示というものを行うということが適切でないという、その表示をして販売をするということが適切でないという扱いになってまいりますけれども、例えば先ほど申しましたように、届出の撤回を求めるとか、そういった一定のプロセスというものが必要になってくるかと思います。
あと、もう一点なのですけれども、トクホの審査過程にあるものについては、新制度を活用して先んじて表示できるということにもあり得ると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
トクホのほうに申請されているから、こちらのほうの届出ができないということではないと思います。
トクホ、既に新制度を活用して機能性表示ができるようになっているものについて、改めてトクホで申請をして審査過程にあるものというケースがあると思うのですけれども、そういった場合はどういうお考えかというところをお聞かせいただきたいと思います。
こちらのほうで表示をして、それからトクホのほうをとるということも、当然可能であると思います。トクホのほうは趣旨が違うわけでありまして、消費者庁が一定のプロセスを経て、これは個別の審査を行った上で、その表示を許可するというものでありますので、これは、届出をしたからこちらができないということではないというふうに理解をしております。
  つまり、トクホの場合ですと、消費者庁長官の許可であるということの表示というのが、あわせて行われることであります。
日本消費経済新聞、相川です。基本的なところを確認させていただきたいのですが、消費者庁がホームページにこの届出があったものを掲載する以外に、食品安全委員会のほうで、その安全性が確認できていないというような報告書が出ていることを、それは、知っていて、あえてあれは載せているのですか。それとも、その、こちらの事務的にはその分からないまま載せていたのでしょうか。
もちろん、担当において、その両方の制度を担当させていただいていると思いますので、担当課において片一方のほうで審査が行われているということについて、知らないということではございません。
知っていて、あえて、この段階では受理せざるを得なかったのですけれども、大臣の方針で、その、消費者庁としては方針を転換するということですか。
大臣も、これは明らかになったらというふうに御発言されたかと思います。
明らかになっていないから。でも、それだって、明らかになるのですか。とりあえずその、明確な根拠がないからということを理由に、食品安全委員会は、安全性が確認できないと言っているのですよね。
食品安全委員会がどういう結論を出されるかというのは、まだこれからだと思っておりますので、途中過程で申し上げられないと。
パブコメ、きちっとした結論になったらということですか。
はい。
受理せざるを得なかったということですか。
少なくとも、食品安全委員会で安全性について否定をされているという結論になるかどうかという、それによって、これからのアクションというのが決まってくるかと思っております。大臣も申し上げたのはそういう点であるかと思います。安全性のところが否定されたようなものについては、こちらの制度で認められないということでありますので。
  ですから、先ほどから申し上げておりますように、今まだ食品安全委員会として結論をまとめられているという段階ではないということで、一方、その申請が行われているものについて、その必要な要件を形式的に満たしているかどうかというところで、届出の効果というのは出てくるということです。
その結論があれば、それが出るまで待ったほうがいいのではないかと。いろいろその書類だけ整っていなくて、待っているものもいっぱいありますよね、ほかの商品とかも。で、あえて、じゃあそのパブコメにかかっているものを、この順番で出さないといけないのはなぜですか。
ほかの商品の場合、時間がかかっているというのは、やりとりをさせていただいて、必要な書類というものがまだ出てきていない、必要な項目が記載されていない、あるいは表示のところが間違っているということで、修正をしていただいているということで、その具体的なアクションを、その事業者からの書類等で求めているということであると思います。
  消費者庁の中でとめているわけではないということです。
例えばその、今の制度であれば、この状態であれば、出さざるを得なかったということですね。
一定の要件を満たした状態になっているということであると思います。その実質的な評価のところについては、今、食品安全委員会のほうで、もしかしたら違う結論が出てくるかもしれない、それについては尊重させていただきたいというふうに思っております。
一点、確認なのですけれど、今回の件とは、ちょっと置いておいて、そうすると、食品安全委員会で何らか問題があるというふうにはじいている物質というのは、それはチェックはして、それが含まれていたら、書類上のチェックとはいえ、そういう部分も見て、機能性表示食品も受理しないということは、されているんですか。
明確に否定されれば、そういうことになると思いますけれども、今回上がってきたものの中にそういうものがあるのかどうかというのは、ちょっと確認しておりません。
食品表示企画課
基本的には、ガイドラインに沿って、安全性の評価をするわけで、それに沿ってやっていただいているというのが基本になっています。
だから、既に食品安全委員会のほうで、同じものについて違う結論が出ているということであれば、当然、安全性について最初から明確な根拠がないということになるかと思います。
ちょっと、そういう事例があるかどうか分からないのですけれど、例えばシステマティックレビューでやったら有効性のほうが、まあ、勝っていたとか、一応有効性があると言われているけれども、食品安全委員会はちょっと。
システマティックレビューは、機能性のところです。
分かりました。
安全性のほうは御承知のように、今まで食べてきているかという食経験であったり、あるいは安全性の試験であったりというところで確認をさせていただくということになっております。
分かりました。

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