板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年4月22日(水)15:30~15:54 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に私のほうから1点申し上げます。お手元に資料もお配りしておりますけれども、リコール製品に関する重大事故についてでございます。
  リコール製品が原因と疑われる火災などの重大製品事故が相次いでいることを受けて、本日、消費者の皆様へ注意喚起を行いました。リコール対象製品に関する重大製品事故について、消費生活用製品安全法に基づく平成26年度の報告件数は122件であり、多数の事故が発生をしております。また、事故件数が多かった10製品の一覧を公表いたしましたが、このうち最も事故件数が多かったのはパナソニックのノートパソコン用バッテリーパックで14件ございました。このバッテリーは、同社のレッツノートシリーズの一部などに搭載をされていたものであります。また、先ほど申し上げました10製品の中には、リコール品の回収率が低いものも見受けられるところであります。これまで多数の事故が発生をしている製品は、今後も火災などの事故が発生する可能性が十分にあります。消費者の皆様は、リコール対象製品をお持ちでないか確認をし、対象製品をお持ちの場合は直ちに利用を停止し事業者に御連絡をいただきたいと思います。
  以上、リコール製品に関する重大事故に関する御報告でございます。
  御質問などよろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋です。
  先日ですが、執行案件に関して東京地裁から停止の命令が出ました。そのことについて2点です。一つは、命令自体の受け止め、もう一つは、執行自体の適正というか評価というか、今どのように考えるか、2点教えてください。
御質問は、月曜日20日に出た翠光トップラインとジェイトップラインに関係する措置命令についての執行停止の決定のお話だと思います。
  これにつきましては、中の決定の理由などを見ましても、措置命令自体の適法性について判断したものではないということでございます。これについては、その決定の中でも、この申立人から出されているいろいろな資料、意見書の内容の当否については、科学的知見を踏まえた判断を要するものであって、本案事件の審理を尽くした上で決せられるべきことだと、現時点では、にわかにその帰趨を判定しがたいという判断のもとに、この翠光トップラインのほうから申し立てられております営業活動に対する影響とか経済的損失の重大性ということから、本案事件の第一審判決の言渡しまでの間に限って本案の措置命令の効力の停止を認めるというものだということでございます。ですから、今申し上げましたように、これは本案事件の措置命令自体の内容について判断をしたものではないということでございます。
  この執行停止自体については、執行停止の要否に係る当方としての意見が認められなかったということは非常に残念でございますけれども、先ほど申しましたように、措置命令の取消しを求める本案訴訟のほうにつきましては、いずれにしろ、別途その中身についての審理が行われるということでございます。消費者庁としては、この場でもたびたび申し上げておりますように、措置命令自体、我々としてもしっかり事実を確認しながらきちんと正当なものとして行っているものでございますので、本案訴訟の場で措置命令の正当性というのは十分に主張できる、認められると考えているところでございます。
通販新聞の佐藤と申します。
  機能性表示食品についてお聞きしたいのですけれども、今100件超の届出件数があって、2週間ちょっとかかって今8件というペースなのですけれども、これについてどのように受け止められているかお聞きしたいのですが。
送られてきているものは100件を超えるようなものが来ているわけでございます。例えば、今週に入ってからもさらにそれにプラスして来ているということでございますけれども、御承知のように、これは書類などがきちんと要件を満たしているかどうかということを確認いたしまして、そして受理をするということですので、今書類が送られているという段階でありますけれども、やはり初めての制度、新しい制度ということもありますので、書類の記載のあり方の問題であったり、あるいは表示の仕方の問題であったりまだ届出をしようとする側も慣れていない点というのもいろいろございますので、その書類を適正なものにしていただくというやりとりに時間かかかっている部分がございます。
  そういう意味で、これがだんだんこの制度が軌道に乗ってくれば、こういったところについてはもっと時間も短縮をし、その届出が直ちに認められるというものも増えてくると思っているところでございますし、我々のほうとしても、1か月ぐらい経ったところで、よくミスが起こりやすい、間違いやすいような事柄については少し整理をして発表させていただき、より円滑な届出が行われるようなことも工夫をしていきたいと思っているところでございます。そういう意味では、実際受理するところまできているものが、御指摘のように少ないわけでございますけれども、これは今後加速をされていくと思っているところでございます。
今、表示の仕方とかというふうにおっしゃられたのですけれども、例えば、申請されたものを、表現ぶりとかそういうものをちょっと審査に近いような形でチェックしているということはあるのですか。
例えば「病気に効きます」というのはいけないとかそういうのがあるわけでありますし、それから、この機能性の部分以外のところの食品としての表示があるわけですけれども、新しい食品表示基準のもとでの制度ということでございますので、それを例えば栄養成分表示のところとか、そこでミスをしているようなものがございますので、そういった全体の表示ということで今申し上げました。
機能性の表現内容とかそういったものは、病気とかそういう明らかなもの以外というのは特にチェックしているというわけではないのですか。
一定のガイドラインといいますか我々として示させていただいているものがあるわけでございますので、実質上の審査をしているというわけではございません。
NHKの藤谷です。
  すみません、冒頭のリコールの事故の件なのですけれども、パナソニックのバッテリーパックについて事故が14件というとりわけ多いのですが、特に重篤なもの、どのような事故があったのかというのを教えていただけますでしょうか。
では、ちょっと具体的にお願いします。
消費者安全課長
14件のものは、この多くは当該製品及び周辺を焼損する事案が多かったというものでございます。この報告は、パナソニックに関していえば負傷者はございません。
日本消費者新聞の丸田です。
  関連ですが、今日発表されましたリコール製品のことなのですけれども、パナソニックの件についても、何度か注意情報を出されていて、要するに、これを見ますと回収率が10%台とか60%台とかいろいろ製品によってあるのですけれども、消費者としては、消費者に注意喚起というだけでなくて、消費生活用製品安全法に基づいた、重大事故ですので、安全に基づく危害防止命令とか、つまり経済産業省との協議の中で危害防止命令自体はこれまでパロマとか当時の松下とかTDKとかほんのわずか数件なのですけれども、処分というか執行ですね、そういうものを経産省と協議することはないのでしょうか。
御指摘のように、経済産業省がリコール、事業者に対する指導というのは基本的にやっておられるわけですけれども、消費者庁としても経済産業省と連携をとりながら、もっとその対応が進むようにということは心がけていきたいと思っております。
  パナソニックの件についても、パナソニックとしては、このリコールについて大変熱心に取り組まれているということはございますけれども、先ほど申し上げましたように、ちょっと回収率が低いというものもあるということがございますので、我々としても、どういうふうにやっていったらこの回収率を上げていくことができるだろうか、リコール情報をもっと届けることができるだろうか、この点については、さらに分析をして取組もできる限り進めていきたいと思っております。
  例えば、いろいろなリコール情報をどういうふうに必要なところに届けるかということについては、我々もモデル事業といいますか調査研究などもしているところであります。今、地方でも、御承知のように、消費者安全法に基づく見守りのネットワークをこれから津々浦々整備していきたいと思っておりますけれども、ああいう中でも取引のほうの被害の問題だけではなくて、こういった製品安全に関わるような、生命、身体に関わる事故の発生防止に関わることについても意識をしていかなくてはいけないのではないか。特にリコール情報が、例えばストーブについて、家にそういうものがないかどうかということを、サポーターの方にも意識をして見ていただくとか、そういったいろいろな仕組みを通じてこのリコール情報を届けていく、回収率を高めていくといったようなことをしていかなくてはいけないと思っております。
  もちろん御指摘のように、関係省庁との連携というのが非常に重要だと思いますし、また、いろいろな事業者、例えば、こういう製造・販売をしているだけではなく、家庭に配食サービスで夕食を届けますといったような事業者などにも、いろいろなリコール情報のビラを届けていただくとか、消費者問題に関しても、いろいろな注意喚起を届けていただくとか、そういう事例も、今までもございますので、そういった幅広く、このリコール問題についての取組を、今後促進をしていきたいと考えております。
すみません、もう一つ、介護ベッドの死亡事故、その内容の公表の仕方が、調査中だということなのでしょうけれども、公表の仕方というか、あるいはそういうような注意喚起していたにもかかわらず、また起きたと。どうしておきたのかとか、お聞きできるようなことあれば。
消費者安全課長
いずれにしても、繰り返し起こる事故というのは、これまでも注意喚起をしてきたものでございますので、当然、情報は一元的に集約して、必要に応じて、今後とも様々な方法で周知をしていきたいと思います。直接のお答えにはなっていなくて申しわけありませんけれども、1回注意をすれば終わりという話ではございませんので、今いただいた御指摘というのは、繰り返し問いかけていく必要があるのではないかということに、消費者安全課としては情報を一元的に管理集約するとともに、必要な情報を、様々な手段を通じてお伝えしていくと考えております。
御指摘のように、昨年の9月にも介護ベッドの関係は、高齢者関係というのをまとめて、介護ベッドだけではなく、いろんな製品の関係をまとめて注意喚起をさせていただきましたけれども、それは、その前から介護ベッドに関しては、何回かそういった注意喚起などをさせていただいているものを、ちょっと切り口を変えまして、改めて注意喚起をさせていただいたということです。そういうように、注意喚起は、今、課長が御説明申し上げたように繰り返しやっていく必要があるとともに、やはり、より皆様に注目していただける方法で、いろんな切り口でやっていかなくてはいけないのかなと思っております。今回も、26年度ということで、まとめてやらせていただきましたのは、やはり、毎週公表はされておりますけれども、それですと、非常に個々の情報になってしまうということがございますので、時々、節目節目で、全体像を把握しながら注意喚起をしていく必要があるということで、今回やらせていただいております。
読売新聞の斉藤です。
  機能性食品に戻るのですけれども、3点あるのですが、まず、8件受理されて、それに関してですけれども、届出したい業者からの問合せは、これまでもいろいろあったということなのですけれども、それ以外に、発表したことに対して、あるいは機能性食品に関して、事業者以外の方からの何らかの問合せだとか、そういったものがどれぐらい寄せられて、どういった内容のものが来ているか教えていただきたい。
食品表示企画課
御指摘のように、事業者の方からの問合せはございます。書類の記載の方法なりとか、そういうことについての問合せです。
いわゆる消費者サイドとか、あるいはそういうのを科学者が検証すると言っている人もいるので、そういった方からの、何らか問合せなり、意見なりについてはどうですか。
今のところ、御報告するようなものはありません。
分かりました。
  2点目ですけれども、次回の届出状況の公表は、いつごろ、どんな形にされる予定ですか。
少なくとも1週間に1回ぐらいは、その状況を御報告しなければいけないのかなと思っております。先週末にやらせていただきましたので、1週間に1回ぐらいは公表するということで、当面やっていきたいと思っております。
分かりました。
  それと、1問目に関わる部分なのですけれども、一般の人たちの問合せ先というのは、ぱっと見て、ホームページでは分かりにくい印象を持ったのですけれども、そういう窓口を設けたり、あるいは分かるような形に今後される予定はあるのかということと、システィマティックレビューに関する問合せと、あと実際に製品が売り出されると、製品に関する問合せとか苦情だとかというのも出てくると思うのですけれども、その二つの窓口は、ちなみに一緒になる予定なのか、そういったことを教えてください。
執行の要といたしましては、いろんな食品表示法のもとの国民からの申出制度の窓口といいますか、それについては、今、食品表示対策室を挙げさせていただいておりますので、そちらが窓口になるということだと思います。食品表示企画課のほうの窓口は、例えばシスティマティックレビューについて、どういった形でやっていけばいいかとか、そういった機能性表示食品制度の制度的な動かし方の部分については、今まで、特に事業者との関係で窓口になってきたと思っております。
  今後、先ほど御質問のように、どういう声が上がってくるのか、それによって、何か必要な取組なり改善なりというのが必要であれば、我々としても、より消費者の方々がアプローチしやすいようなやり方ということを考えていきたいと思いますけれども、当面、そういう必要性で、何か改めて仕組みをつくらなければいけないという状況には、今の時点ではなっていないということであります。むしろ、消費者の方々にもっと積極的に、この制度について理解をしていただく、普及啓発をしていくということを、まだまだこれから、もっと取り組まなくてはいけないと思っておりますので、それも含めて、消費者の方々とのコミュニケーションをとっていきたいと思っております。
日本消費経済新聞の相川です。
  機能性食品は始まったばかりなので、できればホームページの最初のバナーのうちに持ってくることはできないか、非常にたどり着きにくいという御意見を私はいただいているので。せめてバナーを移動しておいていただけると。やはり、私はそのところの一部も書かせていただいていますけれども、効果の少なさが本当に正しく伝わっていない。例えば、トクホのコーラを飲んだときに、どのくらい効果があるのかということを長官は御存じでしょうか。
効果ですか。どの程度かという評価は、私も専門的な知識は有しておりません。
例えば、15グラムの脂質を摂取したときに、1本を飲んで、飲んでいる人と飲まない人との間で、便の中に出る脂肪が0.22グラムしか違わないと。そういうことを本当に正しく理解していたら、本当にあれだけ買うのだろうかと。そういうことを、消費者庁としては、どこか消費者会議でもいいし、きちっとした。本当は、私はそういうのが分かるように表示するべきだと思っていますし、その辺は、やっぱり違うと思っていて、実は、根拠論文も読ませていただいて、非常に、何がどのぐらい、この食品をとって、私たちはどのくらいメリットがあるのだろうかというのを把握することが、私は十分できないと。根拠論文がないよりはいいと思いますけれども、あの論文は本当に一般素人から見たら、非常に分かりにくいと思っているのです。
  とりあえず、見ても分からないから見ないのかもしれないのですけれども、やっぱり、もうちょっと見やすくしてほしいと思います。
次長
機能性表示食品のバナーについては、トップページに現時点でございます。
  それから、おっしゃっているのは、かなり届けた事項にダイレクトに届くようなということであれば、それは更に工夫したいと思いますが、トップページのバナーに機能性表示食品というのもございますので、そこをクリックしていただくと、そのページにいきますので、このリンク自体の広報もしていきたいと思っております。
確かにあるのですけれども、私も、引いたときに、ちょっと目につきにくい、地味だなと思いましたので。
次長
初日はございませんでしたが、今週になってつくったということです。
時事通信の後藤ですけれども、平成26年度にリコール対象になった重大製品事故と言うことで、先ほどパナソニックについては、けが人はなかったという御説明だったのですが、パナソニック以外で、けが人が出たりとか、そういうことがありましたら教えていただければと思うのですけれども。お願いいたします。
安全課から後ほどお答えします。
この資料の中で回収率が一番低いのは、どのくらいですか。
5位のトップランドで4.3%の回収率です。
これは、昨年から回収を始めたという、まだ新しいのですけれども、回収率は非常に低いということです。

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