板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年4月15日(水)14:00~14:31 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから2点、最初に申し上げます。
  1点目は、公益通報者保護制度に関する意見聴取における主な意見についてでございます。
  消費者庁では、昨年5月から本年3月末まで、計10回にわたり、合計22名のさまざまな有識者や実務家の皆様から、公益通報に関する実情、実態について御意見を伺ってまいりました。この意見聴取の結果、公益通報者保護制度に係るさまざまな御意見をいただくことができましたので、本日、それらを取りまとめた報告書を公表いたします。
  報告書の詳細な内容につきましては、記者会見後、担当の消費者制度課から御説明させていただきます。
  それから、2点目は、製造物責任法に関する訴訟情報の収集・公表についてでございます。
  本日、消費者庁において、製造物責任法、いわゆるPL法の訴訟情報をウェブサイト上で公表いたしました。従来、PL法の訴訟情報は、国民生活センターが公表しておりましたが、本年7月にPL法が施行20年を迎えるに先立ち、消費者庁において公表をすることとし、あわせて掲載する訴訟情報を大幅に拡充するものでございます。
  具体的には、訴訟情報の数を、従来の197件から405件に増加をさせました。また、従来から記載をしていた事件概要や判決結果に加え、裁判の争点や判決理由などを記載するなど、掲載内容を充実させました。
  消費者庁では、引き続きPL法の訴訟情報を収集・公表し、法の施行状況について適切に把握してまいりたいと思っております。
  私のほうからは以上でございます。御質問よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。
  スタートしたばかりの機能性表示食品制度ですけれども、ホームページへの情報のアップ、これはいつごろになりそうかということはわかりますか。
そうですね、この間も申し上げましたように、最初の新しい制度ということで、申請者の側の書類につきましても、いろいろミスがあったり、ちょっと誤解があったりというようなところもございましたので、修正をお願いしている過程ということでございます。できるだけ早く発表したいというふうに思っておりますけれども、そういうことで、今、修正をしていただいているものなども多いということでございます。
  来週のこの段階までには、最初の発表のものがアップする形にはできると思っておりますけれども、正確に、今、いつからということを申し上げられないのをお許しいただきたいと思います。
NHKの藤谷と申します。
  今の機能性表示に関してなんですが、先週の大臣会見では80件余りということだったんですけれども、最新の件数を教えていただけますか。
大臣が申し上げたのも、私がこれから申し上げますのも、郵便物として届いているものということですので、最終的に届出の受理の件数がどうなるかというのは、これからでございます。100件余り届いているということでございます。
受理されたとして、まだ公表はされていませんけれども、例えば、中身で、こういう種類の食品があるというのを幾つか教えていただけますでしょうか。
途中過程で申し上げるのは、お許しいただきたいと思います。
読売新聞の斉藤です。
  関連なのですけれども、この100件余りというのは、どういうふうに評価、あるいは想定されたものに比べてどうだったのかということと、来週の今ぐらいまでには、今、受理して公開できるという見通しだということなんですが、それも、大体、当初想定してしたとおりのスケジュール感なんでしょうか。
まず、件数ですけれども、件数は正直申しまして、どれぐらいということを我々としては想定をしていたわけではございません。ただ、説明会を何カ所かで開かせていただきましたけれども、かなりたくさんの方々、トータルで数千名の方々が、これはもちろん行政とか、いろいろな担当の方も含めてということになるかと思いますけれども、来られておりましたので、関心は非常に高いというふうに感じております。
  これは、発売時期との関係ということもあるかと思いますし、また、ほかのところがどういう形で届出するかということも見極めながらという、そういった事業者もあるかと思いますし、また、そもそもこの制度がどういうふうに運用されていくのかということについて、少し様子を見ながらということもあるかと思いますので、当初からどの程度の、この制度の利用があるのかということについては、関心のあるところとの違いというのは、大きくあるのではないかと思います。
  先ほど申しましたように、まだ、この制度についてはスタートしたばかりでございますので、実際どういう書類を、あるいはどういう表示をしたらいいのかということについて、やりとりをさせていただきながら、この制度の運用が円滑に行われていくということで、我々としても、スタートのところは、なかなかすぐに全部の書類や要件が、最初からスムーズに満たされるというものばかりではないと思っておりました。これから、いろいろ上がってきております御質問とか、それから、例えば記載でミスが生じやすいことなどについては、少し取りまとめを、その都度しながら、この届出をされる方々に対しても、もう少し円滑にこの制度が利用できるような形で情報提供していきたいと思っております。
関連で伺いたいのですけれども、情報を公開した後に、その内容についての問合せだったり、疑義を含めた情報とか相談、いろんな質問などを受け付けるような窓口というのは、同じタイミングで設けられる予定なのでしょうか。
この間も御質問がされましたけれども、食品表示企画課がこの制度についての企画はしたわけでございますけれども、実際、運用のところについては、これは食品表示対策室でやらせていただく形で、窓口の表示をさせていただいております。
  ただ、この間も御質問がございましたように、実際どういう形で情報をしていったほうがいいのかということについて、少しわかりにくいのではないかという御指摘もございました。既に、例えば景品表示法とか、ほかの先行している法律、制度などにつきましては、割合フォーマットが決まっていたり、情報提供がしやすいような形になっているではないかという御指摘もあろうかと思います。そのあたりを具体的にどういうふうな形で、わかりやすく情報がいただきやすいような形にするかというのは、今、検討しているところでございます。
更にもう一点。発売後、5月31日以降に発売できるということになると思うのですけれども、発売後の、消費者庁としての監視というか、そういったものはどういった形だとか、内容で、あるいは体制で行う予定でしょうか。
具体的にどれくらいの体制でやるかということは、その量的な、人数のところを含めて、完全に今セットできているわけではございませんけれども、今、食品表示に関しては、今までいわゆる健康食品等を含めまして、その表示対策をやってきているところでありまして、それと同じ体制を、更に強化をしながら、執行体制を組んでいきたいと思っております。
  また、それだけではなくて、消費者庁だけではなく、もちろん自治体でありましたり、関係省庁であったりというところと連携をしながら、執行の体制をとらせていただくということになるわけでございます。
表示が変わってくる根拠に基づいてされているか、あるいは、それを逸脱していないかというような表示面と、更にサンプルを購入して、成分的なものも、これはどこかに依頼するのかもしれないのですけれども、そういったことも考えていらっしゃるのでしょうか。
もちろん、成分がちゃんと含まれているかどうかとか、そういったところの担保ということはございます。
  更に、具体的な体制の問題について、あるいは運用の問題について、担当から御説明させていただきます。
食品表示企画課
今年度の予算で、そういう成分の検査というものを含めてやっていくという予算も計上しておりますので、当然ながら、日々の監視というものも、プラスアルファですけれども、そういったサンプルを買って、成分が入っているかというような点を含めてやっていくということです。
日本消費経済新聞の相川です。
  公益通報者の保護の件なのですが、10回にわたり、22人の意見を踏まえた結果、どのように問題があると認識をされ、法改正に向け、どのような手順で、どのようなアプローチをされるのか。
  それから、PL法についてですが、もう20年もたっていると。実は、その具体的な改正案が、もう何年も前に、消費者庁ができた当時から、その具体的な改正案の内容とかが民主党とかでは検討されて、法律の必要性がずっと訴えられてきました。本来、その基本計画にも、消費者庁のほうで20年後にその裁判事例を、詳細を収集し、その後5年間もずっと同じ「収集」ということが張りついていて、非常に疑問を感じています。なぜ20年の節目で消費者庁が国センから引き継がれたのかと、その意味は何かと、今後、その法改正については、何か考えていかれるのかお願いします。
公益通報者保護制度のヒアリングの関係でございますけれども、いろいろな御指摘が、その中では出ておりました。これから取りまとめの詳しい内容を御説明させていただきますけれども、実際、まだこの制度が必ずしも十分に周知、趣旨などが理解をされていないのではないかという、実際のこの制度の効果ということについての御指摘もございましたし、いろいろな要件、法律で書かれております制度要件についても、それぞれ、いろいろ御指摘がありました。通報者の範囲の問題であったり、あるいは、その通報先の問題とか、それぞれについての通報の要件であったり、それから効果であったりといったようなことについても、いろいろ御指摘がありました。
  ただ、それについても、いろいろ幅があるといいますか、こう変えるべきだという御意見と、いや、そうではないという御意見も含めて、いろいろな御意見の幅があったのも事実でございます。今の段階では、まだそういういろいろな御意見をいただいて、それを形式的に整理させていただくというところで終わっているというところだと思います。
  今後のことでございますけれども、一つは、やはりこの制度の運用というものを、もっとちゃんとしていかなければいけないだろうということです。まだ十分に知られていない、制度の趣旨が徹底をしていないというようなことについては、企業のコンプライアンス経営とか、消費者志向経営などの推進ということなどと絡めまして、我々も今まで、いろいろセミナーなどもやってきておりますけれども、一層の、この点の普及には努めなくてはいけないというのが一つでございます。
  もう一つは、御指摘のような、これからその制度の改正が必要になってくるかどうかという点については、このヒアリングは、あくまでいろいろお聞きをして、御意見を全部整理したというものでございますで、今後、その中身については、検討の組織をつくって検討させていただきたいというふうに思っております。まだ、その後どうするかというのは、その先の問題ということでございます。
検討組織については、まだ具体的にはなっていないと。
はい。今、検討中ということでございます。
  それから、PL法の関係でございますけれども、なぜ今回、消費者庁がということについては、国民生活センターのほうでも、今まで細々というと申しわけないのですけれども、やってきておりましたけれども、なかなかフォローしていく体制も十分とれないということもございましたので、PL法は、重要な法律でございますので、消費者庁としてきちんとその状況をフォローして考慮していく必要があるであろうということで今回消費者庁のほうにその仕事を移し、情報をとれる体制をとったわけでございます。
  今改正のほうの御指摘のことでございますけれども、これは今までもいろいろな点についての御指摘もあるのですけれども、例えば、10年間というような範囲のところをもう少し広げるべきではないかというようなことも御意見としては出ております。
  ただ、PL法自体、もともとこの制度がある意味で民法の特別法で、一定の製造物自体の欠陥ということによるいろいろな被害ということに対しての特別な損害賠償の仕組みをつくっているということですので、一般的な民法の世界で考えるべき、あるいは考えることができる話を、そういう製造物のもともとの欠陥ということで全部カバーすべきかどうかというところが問題としてはあるかと思います。
  今まで消費者庁としては、この法律は適正に運用されてきていると評価をしてきたところでありますが、今回そういったたくさんの裁判例を整理させていただいたということでありますので、さらにその中で何が課題になっているかということについては、整理していきたい、論点などについての整理はさせていただきたいと思っております。
  ただ、この制度的な問題として課題があるのかというところについては、今までのところ、そこまでの十分な裏づけというのは、我々としては御指摘がないのかなとは感じているところでございます。
  新しい基本計画の中におきましては裁判例を収集、分析をした上で論点別に裁判例を抽出、整理、公表するということとともに製造物に起因する事故の被害救済に関する取り組みを推進すると計画の中では言っております。
  その被害救済、製造物に起因する事故の被害救済ということが非常に重要であるということで、その取り組みとしては国民生活センターが実施をしております商品テストとか、ADRとか、そういった取り組みの充実ということを引き続き推進をしていきたいとに考えているところでございます。
日本消費者新聞の丸田です。
  機能性表示の関連なのですが、これは運用段階のことかと思いますが、システィマティックレビューですか、届け出た者が形式的な審査を経た上で番号をつけられて認められていくということだと思うのですけれども、それらを公開していく中で、先ほどの質問の中にも公開段階でも、あるいは市販した後でも、そういうデータについての問題があるという指摘について、例えば消費者が、あるいは外部者の方が申し出制度を利用して消費者庁に申し出た場合、消費者庁のほうは形式的審査ですけれども、データの内容について調査対象になるのかどうかというのが1つです。これは国のほうではどうなるか。
  今のPL関連なのですけれども、四百何件が本日からということで引き継いで、それで基本的にはPL訴訟は人海戦術で集められていると思うのですが、つまり報告義務はないし、訴訟の、あるいは本人訴訟の場合はなかなか公開されていないということもあって、その収集、情報収集の入り口というのですか、それについて何か工夫があるのかどうかということが1つと。
  集団的消費者被害回復制度が導入されるわけですけれども、その回復制度の制度対象の中にPL案件は除外されるというふうに理解しております。となると、そのときの議論の中で、除外されるのだけれども、それは別の制度、つまりPLだったら、PL制度で被害救済ということを検討されるべきだみたいな、そういうことを理解していたのですけれども、今の長官の御発言であれば、被害者の救済ということになると、今現在やっている国センのテストであるとかADRであるとか、ということであって、PL制度そのものの制度的な改正とかということには含まれていないような御発言だったのですが、そこの点はどうでしょうか。
まず、機能性表示食品制度の関係の御質問からでございますけれども、これはもちろんいろいろな研究レビューの関係についても、根拠がないよと、あるいは科学的根拠の挙げ方がおかしいよという話であれば、当然その御指摘を踏まえて、この届け出の要件を満たすものであるかどうかということは、そういう情報をもとに確認されるということはあるかと思います。
  機能性食品制度の要件を満たさなければ、これはそういった表示をして販売をしてはいけないということになっておりますので、そういった食品表示法の下の仕組みで運営をしていくということになるわけであります。
  それから、PL法の関係でありますけれども、まず情報の収集をどういうふうにやっていくのかということで、今回は委託をいたしまして、いろいろなキーワードとか、そういうものをもとに判例を収集したということがございます。
  これは、御指摘のように、特に報告を受けてというわけではありませんけれども、かなり幅広く収集はできたのではないかと思っております。
  ある程度そういった法律に言及しているかどうかというキーワードで検索できるものだと思っておりますので、そういったことで収集をしていくことができるかと思います。
  それから、先ほどの御指摘のように、消費者裁判手続特例法の対象にはPL法はなっていないということでございます。
  これについて裁判制度としての特別な新たな仕組みということをこのPL法に関しては、先ほどの特例法との関係でも導入を認めたものではないということでございます。これは、こういった財産的な被害回復という裁判手続特例法の関係から見ますと、PL法などで生命、身体関係の被害というものをどういうふうに認定していくのかというようなことについては、集団的になかなか捉え切れない部分というのもあるという点も考慮されているものと思っております。
  先ほど申しましたように、製造物責任ということで民放の特例を認めている法律でありますので、これについては責任、あるいは仕組みに関しての一定の守備範囲というものはあろうかと思います。
  例えば、先ほど申しましたように、余り製造物責任というのは最初の段階で製造物についての欠陥というものがあったときに、その影響がどこまでいくのかというのはあると思うのですけれども、例えば10年、15年たってくると、これは製造物としての欠陥の問題なのか、それとも経年劣化による、それこそ余り長期間にわたって使用するというのはどういう製品に関しても問題が生じてくるということございますので、そういう問題なのかが非常にわかりにくくなるというような点もございます。
  そういうように、製造物責任に着目したPL法というのに関しては一定の適用に関しての守備範囲というものはあるかと思いますので、そういう意味で今制度改正の制度上の問題が特にあるとか、我々としては諸外国の制度などとも比較しても、なかなかそれは指摘は難しいのかなと考えておるところでございますけれども、これは決めつけているというわけではございませんので、今後のそういった裁判例などの状況というものもさらに今回を契機としながら見ていきたいと思っております。
基本計画の中でPL法の裁判判例の収集・分析ということが書かかれています。 被害救済ということが、これまで裁判判例が本当に政策的に製品の安全性に帰結するような形で利用、活用されてきたのかどうかとか。
  いろいろな裁判が原告勝訴の被告勝訴とかありましたけれども、欠陥が認められた製品について、それから製品の安全性確保という形で政策的な形で活用されてきたのかどうかということがとても疑問に思っておりまして、それで今回消費者庁が国センからPL法の賠償、情報提供するということは、収集するということは、そういう性格的な観点から安全性の、今までおっしゃった一歩踏み込んだ安全確保をされるのではないかと思っておるのですが、そう考えてよろしいのでしょうか。
PL法は民事上の損害賠償に関する制度でありますので、こういった被害の防止なり回復なりという実際のところ、この製品に起因するいろいろな事故についての対応であったり、被害防止ついてということを我々としては本当にもっと重視をしていかなくてはいけない、充実をしていかなくてはいけないと思っているところでございます。裁判ですと、その結果が出るまでに時間がかかってしまいますので、裁判例を受けてどうこうというのでは必ずしもないかもしれませんけれども、いろいろな製品に関連する事故の防止というところに関しては、今回の基本計画の中でもさらに情報の収集とか対応ということをさらに強化をしていかなくてはいけないということが大きな1つの柱としては出ているわけでございますので、それを徹底していきたいと思っております。

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