板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年4月8日(水)14:00~14:15 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に私のほうから1点お話し申し上げます。薬の副作用についての注意喚起でございます。本日、消費者庁から、市販薬の副作用についての注意喚起を行います。
  医薬品には副作用を起こすリスクがございます。薬局などで購入できるかぜ薬などの一般用医薬品でも、死亡に至る、若しくは後遺症が残る副作用が起こる場合があります。一方で、一般用医薬品の副作用症状については、まだ多くの人に知られておらず、副作用の自覚が遅くなる恐れがあります。
  平成21年度から平成25年度までの5年間に、製造販売業者から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告をされた一般用医薬品の副作用1,225例のうち、死に至った症例が15例、後遺症が残った症例が15例ありました。副作用の初期症状に気がついたら、すぐに医師や薬剤師に御相談いただきたいと思います。詳細については、この会見後に消費者安全課から御説明申し上げます。
  私からは、以上でございます。御質問をよろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

フジテレビの工藤です。
  先ほどの医薬品の話ですけれども、厚生労働省の安全性情報とのすみ分けといいますか、そちらのほうでも、そういった注意喚起をされているのでしょうか。どちらがメインなのかというか、どこがメインなのかということを教えていただけますか。
厚生労働省でも、いろいろな情報提供をされておりますけれども、国民に対して直接の注意喚起という形より、むしろ医療関係者に対しての注意喚起であったり、あるいはホームページ、資料などを通じて国民が一般的な情報を得られるようにというような形で情報提供されていると思っております。
  今回は、やはり一般用の医薬品、市販薬ということで、国民に対して非常に身近なものであり、そして、さらに、先ほど申し上げましたように、あまり一般薬の副作用ということについて知られていないということがございますので、消費者庁としても注意喚起を、国民に対して直接させていただきたいと思ったわけでございます。
日本消費者新聞の丸田です。
  今の御発言で、一般用医薬品のところなのですけれども、これは注意喚起ということですが、例えば、市販の調査とか、その徹底とか、要するに制度的なことについて、消費者庁から厚生労働省に対して要請されるのでしょうか。
副作用の問題については、先ほど御説明申し上げました独立行政法人に、事業者等から報告をされて、情報が集約されるという仕組みがございますし、そちらのほうで必要な情報を分析して、そして集約された情報についても今まで公表してきているということがございます。
  システムとして問題があるというわけではなくて、これが、やはり国民に対してもっと知っていただいて、副作用について、早く初期症状のときに対応していくということを心がけていただくように、我々としても情報発信していく必要があると考えたところでございます。
  これは、関係省庁なり、独立行政法人の取組が不十分だということではなくて、さらに国民に対して、こういった一般薬の副作用についても知っていただいて、それに注意をしていただくことが必要ではないかということで、消費者庁として考えさせていただいたというものでございます。
そうしますと、医療用から一般用へチェンジされるとか、そういう規制緩和の中の一つの流れがあったりとか、今、いろいろなところで販売、購入が可能になるということではなくて、要するに、一般用であっても副作用があるということを消費者に伝えるということでいいのですか。
そうです。
それほど事故が多いということについては。
事故については、先ほど申し上げましたような件数というのは、年当たり二百数十件というのは、今まで平均してということで、あまり変わっていないというふうにお聞きをしております。そういう意味で、今、特段、何か危険が増したというわけではないのですけれども、昨年の11月に医薬品、医療機器等の品質、有効性、安全性の確保等に関する法律、旧薬事法でございますけれども、それが施行された。その中に、その医薬品などの有効性、それから安全性に関する知識、理解を国民も深めていく必要があるということが規定をされているわけでございますので、国民の皆様の知識と理解に資するための情報提供を積極的に行っていく必要があるのではないかと消費者庁としても考えて、今回に注意喚起をさせていただくということでございます。
もう一つお願いしたいのですが、食品表示法が施行されました。それで、一つ新たに導入された申出制度のことなのですけれども、この申出制度自体は、何人も食品表示が適切でないために一般消費者の利益が害されると認めるときは、内閣総理大臣等に申出をして、そして、内閣総理大臣等がそれを調査して、しかるべき措置をとるということになっていると。
  それが、消費者庁のホームページで、そこのところを見ますと、食品表示法の相談とか疑義情報ということについて窓口があって、相談については食品表示企画課と書いてあって、それで、違反情報については、表対課の食品表示対策室となっています。そういう形でなっているのですけれども、これだけの説明では、申出制度というものと、今までの一般からの情報提供というのですか、そういうものとの制度の区別がよく分からなくて。つまり、申出制度自体、結果を申出者に通知するということにはなっていませんけれども、少なくとも、承った情報について、国がしかるべき調査をして、それで制裁措置をとるということ。ある種、国民の参加ということを前提としていると思うのですけれども、そういう説明がないと、申出制度という新たな制度の意義というものが薄れるのではないかというふうに思ったのですけれども、どうでしょうか。
もし、説明が足りない、丁寧でない点がございましたら、我々も更に工夫をしていかなくてはいけないかと思っておりますけれども、この違反情報を提供するほうの側から見ますと、これが制度上どう評価されるのかというのは非常に分かりにくいかと思いますので、まず窓口で、そこは適切に対応していくということが一番ではないかと思っております。
  いずれにしろ、この食品表示法がきちんと動いて、実効性があるものということになっていくためには、今御指摘のように、消費者、国民の方々の御参加、積極的なこの制度自体の運用についての注意ということが非常に有効であるというふうに思っておりますので、まだ御説明の点とか、そういう点で不十分なことがあれば、我々も、これからますますバージョンアップしながら、この制度の運用の実を上げていきたいというふうに思っております。
読売新聞の斉藤です。
  機能性食品表示のことで伺いたいのですけれども、どれぐらいの件数が申請されて、それについて、事前に思っていたとおりだったとか、かなり多かったとか、そういった受け止め方が1点と、いつごろ受理できそうなのか、受理してホームページで公開できそうなのかということです。さかのぼって60日以内ということだと思うのですけれども、受理するのが遅れてしまうと、公開する日時が短くなってしまうという問題もあると思うのですが、その点に関しても伺わせてください。
昨日、大臣の記者会見のときも、八十数件ぐらい、昨日の段階でということを申し上げたと思います。今日の時点のものを確認しておりませんけれども、昨日のような状況ということであろうかと思います。
  この制度については、施行前から非常に強い関心が寄せられておりましたし、企業も取組をしていきたいという意向もいろいろ表明をされておりました。そういった新制度に関する関心、期待というのが、出だしのところでの件数から見てもあらわれているのではないかと思っております。
  ただ、例えば発売の時期との関係から見て、今、届出をする必要がないというものもあるわけでございますし、生鮮食料品などから見ると、秋以降に出荷されるようなものについては、まだしばらく時間があるというようなことがございますので、当初から、予定されているものが全部出てくるというのではないと思っております。
  それから、ほかの届出の状況などを見ながらということも、もちろんあるかと思います。
  どういう形で、いつ受理していくのかということでございますけれども、やはり、初めての制度であり、書類を含めて、きちんと我々のほうとしても確認をさせていただいているところでございます。
  少し抜け落ちたり、旧食品表示基準による記述になっているものとか、いろいろ修正すべき点なども出ているようでございますので、今、そういった点を、例えば修正の依頼をお願いしたり、確認をしているという状況でございます。
  いつ受理できるか、公表できるかということについては、今申し上げられませんけれども、できるだけ速やかにということで、我々としては頑張っているというところでございます。
すみません、1点だけ。ある程度できたものから、順次発表ということではないのでしょうか。それとも、やはり1日に届出した分を、とりあえず全部、まずそれを終えて、それで、まとまってから出すという、そういうイメージなのでしょうか。
発表のほうについては、どういう形でさせていただくかというのは、まだこれからだと思いますけれども、施行日から今までに至るものにつきましては、できる限りまとめて、例えば修正をお願いしていくとか、そういう形で、我々としても事務作業の手順などもございます。やり方としては、必ずしも一件一件というふうにはなっていないかと思いますけれども、届出を出されている方々にとっても、どうなっているんだろうというような御疑問が生じないような形で、できる限り急いでやっていきたいと思っております。
分かりました。ありがとうございました。

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