板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年4月1日(水)14:00~14:10 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に2点、私のほうから申し上げたいと思います。
  1点目は、食品表示法の施行についてでございます。
  本日、平成25年6月28日に公布された食品表示法が施行され、新たな食品表示制度の運用が開始されることとなりました。消費者庁では、これまで食品衛生法、JAS法、健康増進法に基づく食品表示に係る58本の基準を一本化し、機能性表示食品制度を含む食品表示基準の策定、執行体制の検討など、食品表示法施行のための準備を行ってきたところであります。
  消費者庁としては、消費者や事業者の皆様に分かりやすい表示制度として運用されますように周知・普及に努めてまいります。
  それから、2点目は、特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の報告書についてでございます。
  消費者庁では、昨年5月から今年3月まで、計13回開催してまいりました特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会において、報告書が取りまとめられましたので、本日公表いたします。
  主な内容は、特定適格消費者団体について、いわゆる濫訴に該当する場合の具体的な内容。2番目に、認定を受けるための要件。3番目に、報酬及び費用の基準。こういったことを示すものとなっております。
  本検討会の報告書に基づき、消費者裁判手続特例法の施行令、施行規則及びガイドラインを策定し、本法律の円滑な施行に向けた準備を引き続き進めてまいりたいと思います。
  なお、報告書の詳細な内容につきましては、記者会見後、担当の消費者制度課から御説明をいたします。
  以上、2点でございます。御質問等よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。
  今日から新しい食品表示制度が始まりまして、機能性表示食品制度も制度がスタートしたかと思うのですが、今までのところ、何か動きというか、例えば届出の状況とか、何かお伝えいただけることがあれば。
もちろん、今日から施行ということでございますけれども、届出は郵送でいただくようにということにしておりますので、今現在、どれぐらい郵送されたかということは、まだ集計はしておりません。今、御報告できることはないということで、御了解いただきたいと思います。
愛媛新聞の松本と申します。
  消費者事故調が調べている電動車椅子の事故の件で、昨日の一部報道で、松山市のアテックスという会社の製品で事故が集中していて、原因が、レバーが高いところにあるのではないかというようなことだったのですが、そういった調査などは出ているのでしょうか。
昨年11月に、この問題につきましては検討を開始したところでございます。現在、これについては調査中ということでございますので、特段御報告する点はないということでございます。
読売新聞の斉藤です。
  機能性表示食品の件に戻るのですけれども、業者から寄せられた届出を受けて、ホームページで公表するというふうな条件なのですけれども、どのぐらい来ているとか、それによって要する時間というのも読めないという話だったのですが、現在のところは、寄せられた情報というのはホームページでいつ頃公表できそうでしょうか。
寄せられたものが、ちゃんと届出に必要な書類、要件を満たしているかということを確認して、そして受理ということになるわけでありますので、アップするのに時間がかかるというよりも、その確認の作業というのを当然経てからウェブ上に載せるということになるわけであります。
  今、どれくらい来るのかということについても、まだ予想ができないところがございますので、どれくらいの期間を経てウェブ上に載るかということも、確定的には申し上げられませんけれども、これは御承知のように、発売の60日以上前に届け出なければいけないということになっておりますのは、やはり消費者にお知らせをし、情報開示ということを重視しているわけでありますので、その趣旨に沿って、できるだけ早くウェブのほうに載せていくということで努力をしたいと思っております。
分かりました。
ビデオニュース・ドット・コムのスズキと申します。
  ここでの質問・議論等、これまでなされてきたことと若干かぶって大変恐縮かと思いますが、まず機能性表示の件につきまして、機能性表示の話が出てくる前から、食品表示の一元化という議論は、随分前からされておったところだと承知しておりますが、2年前に規制改革会議が出した答申以降、見方によっては横から刺さるような形で機能性表示ということが議論の俎上に上ってきたように見受けられます。
  法律の施行も、通例ですと、あと2か月ほど余裕がある中で、この4月1日から始めるというこのスケジュールということを含めて、なぜ今、急ぐ必要があったのかと。改めて、恐縮ですけれども、この点について見解を教えてください。
法律の施行時期は公布から2年以内ということになっておりますので、できるだけ周知期間などもとるということも努力をしているわけでありますけれども、年度が変わるところとか、区切りのいいところで施行させていただくというケースは多いということでございます。2年丸々とらなくてはいけないということではないということであります。
  この場でも御説明をしたことがございますけれども、規制改革会議のほうからの御議論で、規制改革実施計画のほうでは、26年度内に制度上の措置をするということで、実施時期をそこで決められたというのではなく、そちらのほうの流れで規制をされたというわけではないということであります。基本的に制度が、できるだけ円滑な形で実施ができるようにということとともに、やはり非常に期待の大きな制度であり、食品表示基準全般、食品表示法全体を含めまして、やはり大きな制度の改正ということでございますので、年度が変わるところというのは、一番、その体制を組んでいくという点でも適切であると考えたところでございます。
重ねて恐縮です。もう一点伺いたい点がございます。
  いわゆる機能性表示を含めての食品表示全般の中で、強調表示ですとか誇大広告といった類のものが、従来ですと景品表示法というところから運用をもって、監視ですとか、場合によっては摘発というところにつながってきたかと思いますが、この4月からの新しい食品表示法の中に、表示の一元化ということでは、景品表示法というのがどうも含まれていないと。この先、強調表示、誇大広告について、どのように運用を含めて監視されていくのか、お願いいたします。
食品表示法は、ある意味では積極的に適切な表示を求めるものということであります。もちろん、景品表示法は、不当な表示というのを防止しようと、あるいはストップしようというのであります。ですから、食品表示法のほうに景品表示法の記述がないからといって、景品表示法のほうが働かないというわけではなく、不当な表示が行われた場合については、当然、景品表示法の対象にもなり得る場合があるということでございます。
  食品表示法、それから景品表示法、両方の法律の運用を全体で適切に図りながら、適切な表示、不当な表示の防止ということが行われるようにしていきたいと思っております。

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