板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年3月18日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは私から2点、最初に御報告申し上げます。
  1点目は、パック型洗剤についての注意喚起でございます。一回使い切りの洗濯用のパック型液体洗剤による事故情報が、昨年4月から本年1月末までの間に152件寄せられておりますことから、本日消費者庁と独立行政法人国民生活センターの連名で注意喚起を行います。
  この製品のフィルムは水に溶けやすいことから、子どもが握ったり噛んだりして遊んでいるうちにフィルムが破れ、口や目に入るなどの事故が起きております。事故を防止するためには子どもが洗剤を触らないようにすることが最も重要であります。消費者の皆様におかれましては、御家庭内で洗剤を子どもの手の届くところに置かないようにしていただきたいと思います。
  また、OECDが中心となり、今月16日から23日までの間、国際的な取組、洗濯洗剤カプセル、パケットに関する国際啓発キャンペーンが行われており、この注意喚起もその一環として実施をするものであります。注意喚起の詳細につきましては、この会見後に担当から説明いたします。明日19日に配信されます「子ども安全メールfrom消費者庁」を通じて、保護者に対して周知をする予定としております。
  それから第2点目は、消費者ホットラインの3桁番号についてでございます。総務省における手続が本日終了し、消費者ホットラインの3桁番号が正式に「188」に決定いたしました。なお、3桁の番号が正式に決定いたしましたので、この「188」という番号が覚えやすい、親しみやすい番号になりますよう、広報活動の際に活用する語呂合わせを募集することといたしました。本日より4月20日まで、約1か月の間募集し、応募いただくこととしております。応募方法などの詳細については、配付いたしました資料を御覧ください。広く御意見をお聞きして語呂合わせを決め、この「188」という番号が広く浸透するように広報活動にも力を注ぎたいと考えております。
  以上2点、申し上げました。御質問よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の斉藤です。
  詳細はこの後に伺うとして、パック型洗剤ですけれども、販売している業者に対して何かコンタクトをとったり要望したりということは何かございますでしょうか。
これまでも消費者庁におきましては、事業者に対して事故防止のための取組をしっかり行っていただくようにという申入れをするとともに、消費者に対しても注意を喚起してきたということでございます。
  事業者においては製品パッケージに注意を表示をしたり、それから子どもが開けにくい容器を採用したり、あるいは注意喚起のためにコマーシャルなどの放映といったような対策をとってきていただいているというふうに考えております。今回の注意喚起につきましては、先ほど申し上げましたOECDが主催しております国際啓発キャンペーンの一環としても行わせていただくということで、改めて消費者に対して注意喚起を行うというものでございます。
  事業者としても、さらに一層注意喚起をしていこうという、コマーシャルなどの取組を通じてということで考えているようでございますので、こういった取組状況全体を確認、注視をしていくということで、事故関係情報も、どういう状況にあるのかということを改めて注視、フォローしながら必要な対応を行っていきたいというふうに思っております。直ちに何かアクションを起こすということを決めているというわけではございませんけれども、キャンペーンを契機としまして、改めて注意喚起をしていきたいということでございます。
わかりました。
ホットラインですが、夏ごろ運用開始とありますが、何月からと決まっておりますでしょうか。
決まってはいないのですけれども、できれば7月中に運用開始できるような形にしたいということで今準備を進めているところでございます。
これは4月20日まで応募して、決めるのはもう完全に消費者庁の中で決めることになるのですか。
消費者庁として、いろいろな方々の御意見を聞くということで考えておりますけれども、特に何かそのための審査委員会を設けるとかということではございません。
決まったら、これはどういう形でいつごろ発表になるのでしょうか。
できるだけ早く準備をするために決めたいとは思っておりますけれども、5月は御承知のように消費者月間ということもございますので、そういう中の取組を通じていろいろ周知、広報できるようにということも考えていきたいというふうに思っています。
5月の消費者月間のときにはもう、それをPRできるような形ということですか。
まあ、5月のどこかの時点ではそういうことをしていきたいと思っております。準備の期間もございますので、いきなり7月に周知をして、それで利用が開始できるということではないと思いますので、その少し前の段階から周知できるように、できるだけ早く決めていきたいと思っております。
単純に、「188」といえば「いやや」というのが思い浮かぶというか、それ以外に何かあるのかなと思うのですけれども。
消費者庁の若い人の意見でも、違う案もいろいろ出ておりましたので、これは改めて皆さんに御意見を聞いてみたいなと思っています。
NHKの藤谷です。
  さきほどのパック型洗剤の話に戻るのですけれども、パック型洗剤というのは何というか、これまでにない形状の洗剤だと思うのですけれども、子どもの誤飲につながっている理由として、例えばデザインとか香りとか、どういうことが挙げられるというふうにお考えですか。
まあ、日本においては昨年から発売されておりますけれども、海外ではかなり前から市場に出てきているものということだと思います。その原因について、子どもの誤飲についての原因の詳細な分析、できているということではございませんけれども、溶けやすいとか、そういうところがほかとちょっと違う部分もあるかと思いますし、形状その他について問題があるかどうか、今後事故の起きたときの状況とか、そういったところも含めてさらに分析していかなくてはいけないということだとは思っております。
  確かに、色がきれいだったりで、ちょっと子どもが関心持ちやすいということにならないかどうかというところは十分に検証していきたいと思っております。
それと重なるのですけれども、消費者への注意喚起だけでいいのかというか、例えばメーカーに対して形状のことを変えることも検討してくださいとかいうことは消費者庁としては言わないのでしょうか。
今まで表示であったり、子どもが開けやすい容器でないようにといったようなことは努力をお願いしてきたところでありますけれども、形状その他の点について問題があるかどうかということについては先ほど申し上げましたように、これはさらにいろいろな事故についての情報をウォッチし、分析をしていく必要があるのではないかと思っております。
  今回のキャンペーンについても、そこのところを突っ込んで何か申し上げているということではないと思っております。これは日本だけではなく、国際的、世界的に取り上げられておりますので、幅広くそういった情報も集めながら考えていく必要があるのではないかと思うところでございます。
朝日新聞の高橋です。
  引き続きパック型洗剤の件なのですけれども、昨年4月の発売前後から消費者庁としてもいろいろな懸念は示されてきたと思うのですが、それでもやっぱり起こってしまった。要するにある程度予測したのに起こってしまったということ自体についてはどのようにお考えでしょうか。
医薬品などについても事故調査でもやっているところでございますけれども、子どもがいろんなものに関心を持って誤飲をするとか、遊ぶとかという事故というのは、いろいろなものについてかなり出ているわけでございますけれども、特に危険性があるようなものについては、監視を強めていかなければいけないと思います。
  幸いにもこの洗剤について、重篤な被害が起きているという状況ではないかと思っております。しかし、非常に子どもの目にふれやすいものであるということ、身近なものであるということは事実だと思っておりますので、今の対応で十分なのかどうかについては今後とも引き続ききちんと見て必要な対応を行っていかなくてはいけないと思っているところでございます。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、2点あります。
  今の関連なのですけれども、去年、OECDがボタン電池のキャンペーン、注意喚起があったと思うのですけれども、この国際キャンペーンについて、日本の取組、キャンペーンの情報とかは、消費者政策委員会に提供しているのですか。
  それからあと3桁化のことなのですけれども、この資料の中で応募規定の中に第4項目、要するに権利侵害等の損害賠償が提起された場合は、応募者自らが対応する。それとあと、消費者庁は一切の責任を負わない。消費者庁が被害を被った場合は損害賠償金がある。この消費者庁が被害を被った場合というのは、どういう状況が考えているのでしょうか。
まず最初の御質問ですけれども、各国ともどういう取組をやっているか、どういう状況かというのはOECDでも集約をされて、こういうキャンペーンを実施するということでございますので、我々としても適切に取組とか状況とかというのは報告をしていくということであると思います。
  それからホットラインの御質問ですけれども、これはよく応募規定のパターンとしまして、こういう規定があるわけでございますけれども、著作権侵害でしたり、いろいろな、本来取り上げてはいけないようなものを応募によって取り上げたということにより、何らかの被害が生じた場合ということで、これはよくある応募規定であります。ちょっと今回のケースで何か具体的に想定をしているかというと、私自身は余り具体的な想定ができないのですけれども、担当から何か補足がありますか。
消費者教育・地方協力課
特に想定できるものはないと思ってはおるのですけれども、念のため規定としては入れさせていただいているところでございます。
多く一般的にキャッチフレーズとか、いろいろなものを応募していただくときの型だとお考えいただければと思います。具体的に何か想定をしているということではありません。
以前、消費者庁のロゴマークも直したことがあったと思うのですけれども。
恐らくそういう著作権侵害とか、商標権を侵害するとか、既にあるものをそのままとってくるというようなことにより、ほかの人の権利とかを侵害をするということで、消費者庁がそのことによってダメージを受けるというようなことがなければいいということで、念のためさせていただいているということだと思います。
応募する際に、それが選ばれるかどうかわからないわけなのですけれども、選ばれた後、消費者庁から被害を被ったという、被る可能性を考えられていらっしゃるのか、それとも応募する段階でもうそれは無意識か意識的かわからないけれども、侵害しているということがわかるのかどうかはわからなかったので。
応募する方にはほかのものをそのまま持ってきたのではないとか、いろんなことをやはり注意しながら応募していただくということは、ほかのいろいろな応募要項にも書かれておりますように、必要だと思っております。もちろん公表する段階でそういったことがないかどうかということもできる限り確認をすることにはなるわけですけれども、応募する側の意識も喚起しておかないと防止できない問題もあるかと思います。ただし、この語呂合わせでどれぐらいそういう問題が起きるのかというのは、ほかのキャッチフレーズ、ロゴなどの問題とはちょっと違うのかもしれませんけれども、念のためそういう規定を入れさせていただいたということであります。
総務課
先ほどロゴマークの話がございまして、経緯を簡単に御説明させていただくと、消費者庁のロゴマークをつくった後、何か似たようなマークがあるのではないかという御指摘を受けました。それを踏まえて、一部修正した上で消費者庁のロゴマークとして商標を登録したという経緯がございますので、補足をさせていただきます。
追加です。
  きょうの午前中、2月に消費者庁が措置命令を出した、翠光トップライン・ジェイトップラインが、命令は不服であるということで、東京地裁に提訴がありまして、現段階では、公式に訴状が届いていないのでコメントできる段階ではないということですけれども、基本的に向こうの訴えに対しては、正々堂々こちらの主張をぶつけていくということでよろしいのでしょうか。
もちろんこの措置命令自体については、法律ときちんとした前提になります事実に基づいて、手続もきちんと踏んだ上で行っているというものでございます。訴状自体はまだ届いておりませんし、訴状自体の中身についてはコメントするべきものではないかと思いますけれども、先ほど申しましたように、措置命令は、きちんと法律に基づき、正当な形で行わせていただいているものと、我々としては考えているところでございます

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