板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年3月12日(木)14:00~14:24 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私からあらかじめ申し上げる点はございませんので、御質問を、よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞高橋です。
  トクホに関して、消費者委員会の諮問範囲の確認ですが、先日話合いがあって、「結論から言えば効果と妥当性を聞いているのだけれども、要件についても判断していただいてもちろん構いません」ということだと思うのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。
諮問についてはもちろん諮問文の中にも示されるように、効果、安全性ということだと思います。ただ、それは許可要件のどこに当たりますといったような、対応関係を言っているものではなく、例の問題になっております許可審査要件のうちの1番に入るか入らないかという議論がなされたようでございます。これについては、効果、安全性ということについては、消費庁長官が行う許可の要件のどこに当たるのだという議論では必ずしもないということで、会議でも御説明をさせていただいたものでございまして、許可要件を当てはめて、この部分だけが効果なのだ、この部分だけが安全性なのだということで整理をしたということではないということだと思います。
  ですから許可要件全体、許可要件の中に示されている1のところも含めまして、この効果、安全性ということについて御判断いただくということについて、排除するものではないということだと思います。
  ただ、そのときにも、次長からも御説明をさせていただいておりますけれども、許可要件の1のところというのは、ある意味では漠然と広いものでありまして、もともと健康増進法の趣旨そのもののようなことが書いてあるわけであります。2以下のところにつきましてはかなり科学的に、例えば2のところですと、関与成分などについて、保健の用途の根拠が医学的・栄養学的に明らかにされているかどうかというようなことが書かれていますし、ほかのところについてもかなり明確な科学的な根拠であったり、あるいは非常に限定した形でいろんな要件を掲げられているわけであります。
  そういうものに比べて、1のところというのは非常に漠然と広いということでありまして、これは消費者庁からも御説明をさせていただいておりますように、私もこの場でも何回か申し上げているかと思いますけれども、やはり許認可処分に関しましても、公正であり、それから透明性をもって運用されるということが非常に重要であると考えているところでございまして、この1の要件のところについて、ほかの要件は全部満たしているのだけれども、この1の要件に該当しないということで許可が適当でないという場合には、相当明白で直接的な科学的な裏づけのある根拠というのが必要になってくるだろうと思います。
  たびたび例として上がっておりますように、今、通知の中の想定問答の中で、アルコール飲料自体、それから糖分や塩分が多く摂取されるということにつながるものという、そういう食品が上げられているわけでありますけれども、それについては、例えばアルコール飲料ですと、たとえその中にいろんな健康上の効果がある成分を入れたとしても、それが、アルコール自体が摂取をされる、又は多く摂取をされるということによるマイナス効果が想定されるわけでありまして、そういうものについてはだめということです。糖分や塩分が多い、その過剰摂取につながるものというのも同じだと思います。
  そういう科学的な、ほかの成分を摂取することによる問題ということでありますので、そういう意味で非常に今までも明確な運用の基準をできる限り示し、そして厳格な運用をしてきたというところでありますので、この1の部分はある意味では法律の趣旨自体を書いているところでありますけれども、これだけをもって否定をする場合には相当明白であり、科学的な裏づけがあり、といったような根拠が必要になってくる。少なくとも消費者庁に関してはそういう姿勢で運用をすべきだと考えているということを御説明申し上げているところでございます。
毎日新聞の江口です。
  関連してなんですけれども、消費者委員会側は専門家の議論を経て出した結論と、消費者庁の結論はできれば一致してほしいということをおっしゃっていました。一方、消費者庁側からは違うこともあり得るというような説明があったのですが、長官としてはどのようにお考えでしょうか。
私はできる限り御審議いただいている議論の中で、消費者庁の考え方、あるいは課題として考えている点などについてもお示しをし、そこで率直なやり取りが行われて、理解が進むということが望ましいというふうに考えております。そういう意味で、今までの御審議への対応について、もし必ずしも十分でない点がありましたら、消費者庁としても諮問なり御審議をいただくときの御説明のあり方なりといったことは更に努力をしなければいけない、改善をしなければいけないと思っております。
  そういう率直な御議論ということも適正な運用のために必要になってくるかと思います。
読売新聞の斉藤です。
  パック型洗剤の件で、日本中毒情報センターが、昨年一年間の事故の件数を発表しております。発売前には事故が起こることが懸念されていて、その点では消費者庁としても注意を、事業者のほうに促していたと思うのですけれども、事故は事実としては起こってしまっていると、そのことに関して、まあ洗剤の誤飲・誤食というのはどうしても避けられないこととして、やっぱりやむを得ないという考えなのか。
  あとは消費者庁として何か方針向けて対応をとられたり、業者等に何か要望されたりという予定はありますでしょうか。
今現在においてアクションを想定しているわけではございませんけれども、今御指摘のように、前々から注視をしている部分ではございますし、これが安全・安心というところでいろいろな課題を持つものであれば、例えば、消費者に対する一層の注意喚起であったり、あるいはその使用についての注意など、さまざまな点で事業者のほうでお取り組みいただくべき点などがあるのかということを今後更に検討していかなくてはいけないと思っております。今、直にこういうことをしますということを申し上げるべきものがあるということではございませんけれども。
そうすると、とりあえず何かをすぐしなければいけないという状況の認識ではないということですか。
いろいろな事故その他の状況というのをきちんと把握をして分析をしたいというふうに思っております。
分かりました。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、先日、食品中の放射性物質の消費者意識調査の報告なのですけれども、いろいろ項目もおおむね横ばいか、又は微増とか微減とかというところであって、顕著な変化は見られないということでした。福島県産の物を買うかどうかについても同じだということでしたが、これについてまず一言感想をお願いしたいということと、もう一つが、基準値以内であっても、できるだけ放射性物質の含有量が低いものを食べたいという回答が44.4%あった。これは前回よりも低いのですれども、3回目の調査よりもちょっと高いという、これについて感想をお願いしたいのですけども。
御承知のように、今まで5回調査した中では、3回目までは比較的いろいろな数値が下がってきたり、例えば、今御質問のありました基準値との関係とか、福島県産についても気にするというのが減ってきたわけでありますけれども、御承知のように、前回少し上がったという状況がありまして、その分がまだ完全に元に戻っているという状況ではないということだと思います。
  ただ、いろいろな数値を見ますと、それなりに3回目よりも理解が進んでいるかなと思われる部分なども含めまして、全体として少しずつ理解が進んでいると言えるのではないかなと思います。ただ、はかばかしくそのあたりの状況が大きく変わっているという点ではない。今お話のように微増微減であるというような状況がありますので、我々としてはやはりこの放射能と食品に関するリスクコミニュケーションについての取組というのをやってきておりますけれども、やはりこれについても一層効果的にどう進めていくのかということを考えながら力を入れていかなくてはいけないのではないか、関係省庁でも取り組まれておりますけれども、連携をしながら、自治体とも連携をしながらこういった取組を更に進めていかなくてはいけないと思っております。
基準値以内であっても、できるだけ含有量の低いものを食べたいという考え方については。
やや減少しているということではあるかと思います。これは一番最初の調査のときは半分の人がそう言っていたのですけれども、少しずつ減って、前回ちょっと上がりましたけれども、また減ったと。これが非常に大きく変化をしているというのではないという状況だと思います。ただ、一方で、もっと基準値を厳しくすべきだという意見について見ていくと、1回目は21%ぐらいあったのですけれども、それは今18.5%です。これも前回ちょっと跳ね上がっておりますが、そういうことで、いろいろな意味で少しずつこの基準値に対する理解というところも徐々にではありますけれども進んでいる部分はあるのかなと思います。ただ、やはりもっと関心を持っていただき、そして、もっと幅広くこの問題についていろいろ我々として、リスクコミニュケーションの取組を推進していかなくてはいけないのではないかということが今回の結果からも言えるのではないかと思っております。この問題はかなりやはり息の長い取組になってくるだろうということでございます。
実は、今回44.4%、1回目は50.6%、要するに、かなり大きな割合を占めて、基準値であっても低いものを食べたいとなっているという現状に対するお考えといいますか、つまり半分近くいらっしゃるということです。だから、多分説明のリスコミのあり方とかそういうのがあるのかと思いますけども、基準値、こういうことを考えられている消費者の食の行動の理解が不足しているとかそういうことでお考えになるのか、それとも、半分近くいらっしゃるということの現実に対して、例えば内部被ばくの問題であるとか不安感とかというのが錯綜していらっしゃって、実は説明自体は分かるけども、そういうのが不安感というのが背景にあるのではないかなとか、そういうことがちょっと気になりました。
もちろんそういう不安感というものは背景にあるのだろうと思いますけれども、やはりそういうリスクということに対しての必要な知識、そういったものが必ずしもこの分野について十分ということではないというのも一方の現実としてあるかと思いますので、そういった点について我々としては努力していかなくてはいけないのではないかと思っております。
すみません、法案の関係ですけれども、今、消費者委員会のほうで、まず消費者契約法のほうが先に専門調査会で、委員長が8月の、今の第3次の任期の間にめどをつけたいとおっしゃっていました。引き続き特定商取引法に関しても専門調査会が立ち上がって議論が始まるというところで、これは委員長は早ければ年内にと言っていましたけども、消費者契約法は8月に議論が終わって、秋に臨時国会が開かれた場合に、そこに提出するのは可能ですか。
前も申し上げたと思いますけど、8月に答申が出たとしても、臨時国会に出すのはスケジュール的には極めて困難だと思います。非常に重要な法律であります。
消費者契約法は、早くても来年の通常国会ということですか。
そうだと思います。
その場合、特商法は、その次の国会になるのですか。
法律を同じ国会に出すかどうかという話、あるいはその先になるかどうかというようなスケジュールの話は、まだまだこれからの話だと思います。今議論も始まったばかりということでありますし。それから、第1回のときにも、全委員の方々に御発言をいただいたということでありますけれども、かなりいろいろな現在の被害の実態であったり、課題、論点についての皆様のかなり具体的な御意見が出ております。かなり多岐にわたる課題、論点があるということでありますので、それをどれぐらい集約できるか、その方向性についてまとめていくことができるかというのがこれからの議論を進める上で重要な点でありますけれども、その議論をできる限りきちんとやっていただくということがまず第一だと思っております。それいかんによって法案の提出時期ということが決まってくるかと思いますので、今の段階で法案をいつ出しますというスケジュールの話は早過ぎるのかなと思っております。
機能性表示食品の関係なのですけども、4月から制度がスタートするということで、消費者庁の情報公開、会議のあり方ですけれども、これはホームページか何かに特設ページみたいのをつくって、それで例えば来た情報をチェックした上で、必要なところがそろっていれば開示するような形になるのでしょうか。
それはそういう形になると思います。
分かりました。
御承知のように、実際市場に出て行く前に届け出をするわけになりますけれども、それが実際ホームページにそういう形で開示されるというのは、4月早々ではないですが、今我々としては、そのための準備を進めておりますし、できる限り一般の消費者の方に分かりやすい形でお示しできるようにということで努力したいと思います。
食品表示法が4月1日から施行ということで、その中で新しい制度として申出制度というのがあるかと思います。それで、表示がおかしいとかということに対して何人も申し出できるということだと思うのですが、この申出制度は、今現在販売されている食品の表示についても対象になるのでしょうか。
法律が施行されれば、この申出制度というのは、その施行当時から動くわけでありますけれども、今発売されているものについても、一定の経過期間などはありますので、そのときに求められるものに応じてということにはなるかと思います。
申出制度の場合は、調べられているのは今現在販売されているものであって、施行は対象表示がどこからなのか分からないと思いまして。
その申出制度自体は4月1日から施行されるということだと思いますけれども、更に何か御説明ありますか。
食品表示企画課
法律自体の施行が4月1日でございますので、そこからが対象になるというのが基本になると思います。現行の法律に基づいて、それぞれの表示されているものについては現行の法律に基づいて、ということになりますので、基本的にそういうことです。
だから新たに、例えば栄養表示などについても、例えば5年後に義務づけが完了するとか、あるいはいろいろな表示に関しても、経過期間などを設けながらやられているというのがありますので、今の新しい法律に基づいて特別な部分というのは、それぞれの法令の求める実施の時期を見ながらということになるかと思いますけども、現行法上も義務づけられている部分、こういう表示をしなければいけないという部分がありますので、それに関しては、当然4月1日からでも働き得る制度ということだと思います。そういう意味では、表示に関する監視であったり執行の強化ということが今回の法律で更にいろいろな手段も加わり強化をされるということでございます。

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