板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年3月4日(水)14:00~14:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に1点お話を申し上げます。
  資料も配らせていただいておりますけれども、消費者庁越境消費者センター、CCJと言っておりますけれども、その国民生活センターへの移管についてでございます。
  消費者庁では、平成23年11月に消費者庁越境消費者センター、CCJを開設し、越境消費者トラブルに関する相談対応、及び海外の消費者相談との連携体制の構築に関する実証調査を行ってまいりました。
  これまで、4年余りで、延べ1万件を超える相談に対応し、実証調査としての成果を得てまいりました。例えば、返金を希望しているが、海外事業者との交渉方法がわからないといったような相談に対しましては、事業者との交渉に当たっての翻訳の支援とか、あるいは海外の消費者相談機関を経由した事業者へのアプローチなどによるトラブル解決支援が有効であるということなどがわかりました。
  また、商品が届かず、事業者との連絡が途絶えてしまったといったような、詐欺的トラブルも多く寄せられておりますけれども、これらは、消費者自身に未然防止いただくことが重要であり、より強力な啓発、注意喚起が必要であることがわかりました。今まで、何回か注意喚起もさせていただいております。
  このような成果を踏まえ、来年度以降は、本事業を独立行政法人国民生活センターに移管をし、恒常的に実施をしていくことといたしました。
  なお、来年度以降の運営体制等につきましては、明日、国民生活センターから発表があるというふうに承知をしております。
  以上、最初に申し上げる点でございます。
  御質問、よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  おととい、いわゆる機能性表示食品のガイドラインの発表があって、昨日の閣議で食品表示法の施行令が決定されたかと思います。4月1日には機能性表示食品のスタートを目指していることと思うのですけれども、いわゆる執行体制と取締りのところ、人員を増強して、あと、実際出回った商品を買い取ってチェックするということを伺っているのですけれども、具体的に言ったら人員を何人増強するでありますとか、何人体制でやるとか、いつごろから始めるということはお決まりでしょうか。
来年度につきましては、5名の増強ということでございます。
  これは、これでおしまいということではないかと思いますので、消費者庁全体として、執行・監視体制の強化などということは、前からずっと各部門で課題になっておりますので、今後も様子を見ながら充実ということでございますけれども、来年度、機構定員という中で、そういう形で対応させていただくということになっております。
それは表示対策課、それとも食品表示対策室、どちらのほうに5人増えるということになるのですか。
詳しい中身は、また後で説明をさせていただきます。
  それから、予算に関しましても、当然のことながら、この間の補正予算においても、食品表示関係のデータベースの構築、情報の提供を強化していくということで、その予算についても盛り込まれておりますので、そういった中で、例えば機能性表示食品についての根拠と申しますか、安全性や、それから機能性について、届出をされた事項、その他に関係する届出事項もございますけれども、そういったことに対しての情報開示ということを、万全を期していこうということでございます。
毎日新聞の江口です。
  同じく、機能性表示食品の関係で、説明会の話なんかを聞いていると、いわゆる消費者庁の示しているのは、これは表示上では駄目という例示は割とあるのですけれども、「こういう表示はいいのですか」と聞いたら、余り答えていただけないというか、そういうことが結構多かったように聞いているのですけれども、そういう、どういう表示をしたらいいのかという要望が結構強いかと思います。それをなかなか示していただけないのが、何かちょっとよくわからないところもあるのですけれども、例えば、「こういう表示はいいのではないですか」と聞いて、余り答えが返ってこないとか、そういうことが結構あるような気がするのですが、その点はいかがでしょうか。
一律にお示しするのは難しい点もあるのかと思いますけれども、今まで、御承知のように、トクホの制度の中でも、かなり多様な表示というので、実例も積み重なってきておりますので、そういうものも、一つ参考にはなってくるかなと思います。
  あと、具体的に御相談を受けたことに対して、どう的確に答えていくかというのは、そういう幅広い対象、様々な業種、事業者の方々からのアプローチというのが、今回、今までのトクホ制度と比べまして、はるかに広がりを持って出てきておりますので、そういう御質問に対して、我々としても、どう的確に答えていくのかということは、今後とも説明会を開催しながら努めていきたいなと思っております。
  いずれにしろ、大変多様であり、関心も高いということで、具体的な御質問が、かなり出てきていると思いますので、それに対しては、我々としても、どういう形で的確に情報提供していくかということの努力をしていきたいと思っております。
NHKの藤谷です。
  機能性食品の関係ですけれども、企業にとっては、これからいろいろ表示も可能になるということで、いろんな商品を出しているということになると思うのですが、消費者にとって、改めて今回の制度、どういうところがメリットなのかというふうにお考えですか。
消費者にとっては、今、いわゆる健康食品のような、健康に対する効果を事実上うたっているものというのがたくさん出ておりますし、新聞なんかでも、かなりのページがそういうものによって占められているということがあると思いますけれども、それが本当に根拠があるのだろうかということに関しては、消費者としても、今まで不安を抱えながらという部分があったかと思います。
  この点は、今回、トクホのように、審査をして、許可をしてという制度ではございませんけれども、システマティックレビューなどに基づく明確な根拠というものをもって機能性が示される、あるいは安全性についても確保されるということで、消費者にとっては、的確な情報が開示をされてくる、そういう情報を得られるということで、適切な、合理的な選択をしていくことができるというメリットがあると思いますし、怪しげな表示というようなものが、だんだん淘汰をされてくるということになるかということが、消費者にとって大きくメリットになる点ではないかと思います。
  それは、我々としてももちろん、適切な、不当表示に対する執行も含めて、下支えをしていかなくてはいけないところだと思っております。
既に、これまでもトクホとか、栄養機能食品というのがあると思うのですけれども、こういう第3の表示、新たな食品のカテゴリーができるということについて、消費者はどのように評価・、判断して、つき合っていくべきだというふうに思いますか。
トクホ以外に、今回のような制度が求められた一つの理由としては、トクホの場合には、もちろん、非常にしっかりした評価に基づいた形で、機能性を表示するということではありますけれども、最終製品によるヒト試験を経ていかなくてはいけないという、これは、相当金額的な意味でも大きなものになるということもございまして、なかなかハードルが高いということであったかと思います。かなり、オール・オア・ナッシングといったような、その表示に関しては状態があったのかなというふうに思っておりますけれども、ヒト試験ではないけれども、科学的な裏づけというものがきちんとある形で、そういった表示がなされていくということは、非常に重要ではないかということで、それが、ひいては国民が積極的に、合理的に健康に効果のある食品を選択し、大きくは、健康長寿社会に寄与していくだろうと。
  そういうことで、今回の制度は考えたものでございますので、そういう意味で、消費者にとって、先ほど申し上げた、きちんと合理的な選択の支えになってくるという意味でのメリットというのはあろうかと思います。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、越境トラブルについてお聞きしたいのですけれども、ICPENという組織があります。OECD加盟の、その中心になって、法執行機関の集まりだと思いますけれども、消費者庁も、ここに、年2回会合には出ていらっしゃると思います。そこでは苦情とか、法執行状況の効果について。
  これはこれで、消費者庁としては取り組まれていくということでしょうかということが1つと、もう一つ、3月15日から世界消費者権利デーということですが、毎年、消費者担当大臣からメッセージが出たりとかしていますが、消費者庁として、この世界消費者デーというのについて、何かお考えがあるかどうか、この2点をお聞きしたいと思います。
世界消費者権利デーについての取組のことについては、今、承知しておりませんので、後で担当課から御説明をさせていただければと思います。
  それから、先ほどのお話のように、法執行に関して、いろんな機関との連携なり、情報交換ということは、非常に重要だと思っておりますので、これは、更にということだと思います。
  このCCJにおける連携というのは、まさに我が国の国内において、越境取引において発生をしている様々なトラブル、被害、そういったものに関して、幾つかの海外の機関と連携をし、その海外の機関において、例えば、その海外の事業者に対して話をしていただくとか、そういった相談対応機関の連携ということをさせていただくということでございます。
  逆に、例えば、日本に来た外国人の方が、我が国で買ったものに関連して、トラブルがあるといったようなときには、海外の機関から、我が国に対して、そういった連携が求められるということになると思います。
  そういった、法執行ということ以上に、その前段階として、様々な相談なり仲介なりといったところが、越境トラブルの中で求められてきている、そこの部分について、今回のCCJが対応させていただいているということであるかと思います。それに関して、海外の該当機関、そういった相談、対応などができる機関との連携をさせていただいているということでございます。

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