板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年2月18日(水)14:00~14:31 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから、最初に申し上げる点はございませんので、御質問をよろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋といいます。
  ノンアルコール飲料の特保の許可についてお尋ねします。午前中に発表がありました。
  それで、今回、安全性と有効性の客観的な分には問題ないけれども、倫理的な部分にはどう対応するのかということで、時間がかかったとも言えます。
  今後、やはり消費者委員会には、同じように、客観的なものを、いわば超えて、安全性みたいなことも議論していただくものが適当だというふうにお考えなのでしょうか。
法律のつくりといたしまして、その安全性と機能性といいます。その有効性、効果のところについて、科学的な裏づけというものを確認して、許可をするという形になっておりまして、それを消費者委員会と、安全性については食品安全委員会に確認をしていただきながらという、非常に慎重な手続になっていると思います。
  その科学的な機能性の点、それから安全性の点については、消費者委員会の御議論などでも問題はないという点については確認いただいいたかと思います。
  それについて、さらにそプラスアルファの話として、その健康増進、食生活の改善という観点から見て、御意見が付されたというのが、答申の中身だったというふうに思っております。
  この諮問としては、安全性の点と機能性の点を諮問させていただいているということだと思っております。
  その点は、これからも、今までも、ずっと継続して同じであったと思います。
  今回の点につきまして、私自身も非常に、前から慎重にお話を申し上げてきておりますけれども、答申の中で示されている中身の一番のポイントというのは、先ほど申し上げましたように、その効果の点、それから安全性という科学的な裏づけのところについては、問題ないということを前提としつつ、未成年の飲酒といったようなところに、そのマイナス効果はないのかということについて、御懸念を示されて、その点について、答申として、許可が相当でないということで出されているかと思います。
  この点につきましては、御承知のように、アルコール飲料については、今まで、想定問答集という形でございますけれども、基準として、明確にアルコール飲料などについては、許可の対象として除くということで示されていたわけでございますけれども、明確に、具体的に基準と示されていない点について、この許可の点で、どう判断をしていくのかというのが、今回のお話であったかと思います。
  一般的に、行政手続、許認可に関して申しますと、やはり、法律の趣旨に則って、そして、しかもあらかじめ基準が示されているかどうか。その公正さ、あるいは恣意的でない形で、認可・許可が行われているかというところが、その行政手続として非常に重要な部分であると思います。これは、行政手続法などでも、その考え方が示されているところであります。今回、我々として、いろいろ検討させていただいた中で、やはり、その基準として、アルコール飲料については、質疑応答として示されている中にも示されており、その機能性、効果というところが認められたとしても、そのアルコール自体の摂取によるマイナス部分というものと考え合わせたときに、この特保の制度の中で、推奨するというのが適切ではないのではないかということで、除かれているわけでありますけれども、今回の答申の御指摘というのは、それを更に一層、間接的に、その飲料自体の成分の問題ではなく、これが与えるイメージがどうかという問題として御指摘をいただいておりまして、アルコールの場合に比べましても、非常に、この根拠の部分が、制度上、非常に客観的な根拠として認めにくいというのは、正直、我々は大変苦慮したところでございます。
  答申の趣旨として御指摘いただいております、まさに、その未成年の飲酒に対する影響に対する御懸念というところを、非常に重く受けとめさせていただきまして、この点を考え、今回お示しをしておりますように、今、業界でつくられております自主基準においても、ノンアルコール飲料の取扱いということで、表示であったり、宣伝、公告等の方法であったり、あるいは、その販売業者に対する働きかけの問題であったりということについての、明確な基準の下に、業界として運用していこうということがなされているわけでございますので、そういった中身の措置をとるということを、その許可の条件ということにさせていただきまして、消費者委員会のほうから、御提言として示されている点について、この趣旨を最大限に尊重した形で、この許可制度の運用をしたいということで、考えさせていただいたというところでございます。
  今回のケースは、そういう意味で、ちょっと特別なケースであったと思っているわけでございます。
すみません、引き続いて。
  今のお話ですと、つまり、その客観性、客観的な基準以外の部分で、これからの特別なケースがあった場合には、やはり、そこも考慮して判断すると。逆を言えば、排除することもあり得るということなのでしょうか。
それは、消費者庁の判断としてというお話なのでしょうか。
消費者庁としての判断。例えば、消費者委員会として、安全性・有効性は問題ありません。でも、今回のように、倫理的に問題があるかもしれませんねというような答申が上がってきました。そのときに、消費者庁として、客観的事実以外の部分、つまり倫理の部分をベースにして許可をしないということは、今後、あり得るのでしょうか。
倫理的という御趣旨のところが、もしかしたら誤解を生むかなと。
法の趣旨というふうに御理解いただければ。
その法の趣旨のところをどう捉えていくのかというのが、あるかと思います。その健康増進、食生活の改善ということに関して、そのノンアルコール飲料についても、御承知のように、例えば、逆に、アルコールからの代替であったり、出口であったりということで、アルコール摂取を、ある意味では代替をするものとして使われているということがございますので、その積極的な、健康増進に関する効果というものも、一方では否定はできない。むしろ、通常の場合、そうだということも言えるかと思います。
  先ほど、申し上げさせていただいたように、その中で、未成年に対してどういう影響を与えるかということについての、御懸念の部分。その点については、我々として重く受けとめさせていただきたいということでございます。
  一方で、いろんな効果がある部分というのは否定できない中で、この、消費者委員会から御指摘いただいている点について、どのように判断をしていくべきかということが、先ほどから申し上げた御説明ということでございます。
  いずれにしても、その法律の建て付けということでまいりますと、一定の行政処分として、法令にのっとって、公平・公正に判断をしていくということも、強く求められるところでございます。
  あらかじめ基準として明確に示されている、アルコール飲料のようなケースについては、先ほどお話しを申し上げましたように、実際上の、その成分によるマイナスの部分ということが判断されて、そういう基準ができているわけでありますけれども、それを超えた基準が、今、制度上あるかという点については、今までのケースということでは無い。少なくとも、明確に示されている基準の中で言いますと、かなり、今回のケースは、大きく違うのではないかと思うところでございます。
共同の橋本です。
  午前中のレクで竹田課長がおっしゃっていましたけれども、去年の8月の答申から、許可まで半年ぐらい、こんなにかかったのは記憶にないと。
  今、長官のお話ですと、法律的には、多分、これはもう安全性・有効性が認められていて、想定問答集にも該当しないということで、これは、もう許可せざるを得ないと思うのですけれども、本来だったら、この経済活動への影響などを鑑みると、より早く出すべきだったかということ。そもそもノンアルコール飲料を許可した是非は別にして、早く出すべきだったか、そうではないかという意見もあろうかと思いますが、なぜ、ここまでかかったのでしょうか。
消費者委員会での答申、御指摘というのを、我々としても重く受けとめさせていただきました。それについての、例えば、未成年に与える影響ということ、その飲酒に与える影響ということも、御指摘があったわけですけれども、それに対しての、いろいろな裏づけがあるのかどうかという点など、我々としても、最大限の確認といいますか、検討をさせていただいたところであります。けれども、それについては、残念ながら、根拠として、直接的な根拠に当たるようなものというのが、示すことは困難であると考えざるを得ないというところでございます。
  むしろ、青少年の飲酒というのは、この一般的ノンアルコール飲料が発売されて以降も、ずっと減ってきているという状況もございますし、この消費者委員会の御指摘の、将来に向けてのところの措置を、ぜひ我々としても、きちんととっていきたいということで、今回、未成年に対して訴求をしていくような広告、表示をしてないということを、明確に条件としていただくということで、消費者委員会の御指摘の点に、最大限沿わせていただくことを考えさせていただいたところでございます。
今回、条件をつけていらっしゃいますけれども、では、どういう担保というか、実際にそれが、特保のノンアルコール飲料が仮に発売されたとして、それが、きちんと業界の自主基準に沿った形で販売されているかというのは、どういう形でこの監視をしていくのでしょうか。
これはもちろん、それに反するようなお話がございましたら、我々も、ずっとフォローしていかなくてはいけないと思っておりますけれども、現在においても、ノンアルコール飲料に関しては、アルコール飲料と同じ扱いで販売されている。年齢確認をされた形で販売されているということで、これは、かなり定着をしているという認識のもとに、今回、それをさらに、条件として付しながら、徹底した取組をしていただくということで、許可条件とさせていただいているということでございます。
関連で。今回、健康増進法の法律の建て付けとしては、安全性・有効性があるので、認めるというのはわかるのですが、それをちょっと超えたところで、消費者委員会から指摘があったと。であるならば、今後、ノンアルコール飲料じゃないですけれども、別の、似たような製品について、出てくる部分もあり得るので、安全性・有効性だけを要件としないというふうに法律を改正するとか、そういったことは、お考えではないですか。
それは、大きな法の趣旨と照らしながらということだと思いますが、少なくとも、それを、安全性と、それから効果、機能性といいますか、そこの部分を超えたところで、明確な基準として出せるものというのは、今、想定できないのですけれども。仕組として、この安全、そして健康上の効果があるということで、健康の増進、食生活の改善、に寄与するという考え方によって、健康増進法の、この特保の許可制度ができているということであり、それを超えて、さらに、具体的に検討、考慮しなければいけない具体的な要素ということは、今、想定できないところがございます。
昨日、特保に関連してですけれども、規制改革会議で、現在の特保制度の許可手続について、かなり時間がかかっているというところと、あと、今回、ノンアルコール飲料の件を、多分、念頭に置いてなんですけれども、消費者委員会側が、この有効性と安全性以外のところまで言及するというのは、いかがなものかという指摘があったと、内閣府の規制改革会議で説明がありました。消費者庁としては、どう受けとめられますか。
今の手続の中では、その諮問の中身として、確認をしていただいているのは、安全性と有効性の部分であるかと思います。そういう意味で、諮問と答申という関係においては、そうだと思います。
  もちろん、いろんな制度自体のあり方について、消費者委員会の御判断として、いろいろな、建議その他も含めまして、今まで、いろいろな制度について、御意見なども出されているわけでございまして、そこの点で、何かの制約があるということではないと思うのですけれども、この特保という、許可制度の運用の手続として、諮問の中身、答申の中身というのは、行政手続としての一定の仕組、枠があるということだと思っております。
岡田審議官
ちょっと補足いたします。規制改革会議との関係につきましては、今、御議論が始まったばかりですので、十分、規制改革会議との議論を進めながら、どういう運用実態が問題なのかという、具体的な御指摘も踏まえながら、我々としても、直すべきものは直す。説明が必要なものは、ちゃんと説明をしていくと、そういう対応で、これから進めていきたいと思っています。
今回、消費者委員会側の答申と、結果的に違う判断を示したという、過去にも例がないということを、課長がおっしゃっていましたけれども、消費者委員会側には、ある程度、こういう対応をとりましたと、懸念については、こういう対応をとりましたという説明は、もうなさっていらっしゃるのでしょうか。
その過程のお話については、我々のほうから、申し上げるのは適切ではないと思いますけれども、全く説明をさせていただいていないというわけございません。
  それについて、具体的な御了解をいただいているとか、そういうことではございません。
毎日新聞の江口です。
  細かな話になるので、事務方でも結構なのですが、先ほど、未成年への飲酒の裏づけがあるかというのは、かなり調べたというようなことをおっしゃっていたのですけれども、どのような調査をしたのかというのが、もしわかれば、後でいいので、教えてほしいというのが1点と、それから、板東長官、これまで、いわゆる機能性表示食品との関連も含めて見直したいというようなことを、たしか、位置づけを考えたいということをおっしゃっていたのですけれども、今回の結果を見たら、ちょっとわかりづらかったので、その辺について、御説明いただければと思います。
機能性表示食品に関しましても、今回と同じように、アルコールは対象にしませんということになっているかと思います。
  そういう意味で、特保と機能性表示食品の制度というのは、全くイコールの範囲なのかというと、機能性食品に関しての方が、対象が広がっていたりするものがございますけれども、アルコール飲料について扱いをしないということは、強調している部分でございますので、この、アルコール飲料の扱いという点などを含めて、一般的な、その運用の基準のところは、特保と機能性表示食品の、制度の中でも大きく違うところではないと考えております。
岡田審議官
資料につきましては、別途ご説明します。
今回、消費者委員会の懸念に対しては、要するに、業界の自主基準を守ってもらうということを条件に出したということで、でも、どのアルコール飲料についても、二十歳の年齢確認をされているということなのですが、それは、現実的に、そういう実態があるということは把握されているのでしょうか。
  それから、やはり、本当に、さまざまなカクテルと同じもの、ジュースと同じようなものが大量に販売されていて、果物の絵を見て子供が誤飲していたような事故もかなり起こっています。
  そういう中で、今後、それが拡大していくことは容易に予想され、そういう、さまざまなものがストックになってきたときに、本当に、その消費者委員会の懸念に対して、今の自主基準を守るということで、応えられるとお考えなのでしょうか。
消費者庁の職員も含めまして、実際、例えば、地元の酒屋で、どうかというようなことも確認させていただきましたけれども、アルコールと同じ扱いで、違う棚に置いて、同じ扱いをされていると。スーパーとかコンビニなども同様でございますけれども、その点は、かなり定着してきているということで、我々としても、できる限りの、そこのところの確認はさせていただきましたけれども、その点について、今、実態としては、そういった運用が適正に行われていると思っているところであります。
  もちろん、それを許可の基準にしておりますので、今後、更に、もっと厳格にウォッチをしていくということは、必要になってくるかと思います。
  例えば、この御議論の中では、今までも、ノンアルコールというのではない、単純に清涼飲料として許可を受ければいいではないかという御指摘もあったのだろうと思いますけれども、むしろ、そこは、例えば、ビールテイストならビールテイストのものでも、厳格に区分をされて、そのような、アルコールと同じような扱いをするということで、むしろ、青少年に与える影響というのをシャットアウトしていくということでは、より厳格な扱いをしていただけるものと思っておるところでございます。
関連なのですけれども、もともと、ノンアルコールが出たときに、今言うように、アルコールと同じ扱いで、同じ棚に置かれているとか、そういうことに対しては、アルコール問題を扱うためというふうに、消費者団体が、かなり厳しく業界団体に対して、要求したり、抗議したりして、それで、今のような状況になったというふうに理解しております。
  ノンアルコールについては、自主基準があって、それで、その中の、未成年への対応もあって。それが、重視してもらうと。それが、許可の条件ということで示されたと思うのですけれども、本当にそれが守られているのかどうか。これは、許可した消費者庁の、ある種、責任だと思うのですけれども、先ほどのお話の中で、資料等があるということとか、ありましたけれども、長官のお話などからも、厳格にウォッチしていくと、というふうにおっしゃいました。
  具体的には、定期的な報告をさせるとか、あるいは、その調査をするとかということでしょうか。
先ほどお話しがありましたように、経緯としては、消費者団体のほうから、かつてノンアルコール飲料が出たときに、まさに、アルコールと同じような形に見えるのだけれども、結局、そこに関しては、アルコール飲料ではないということで、縛りがかからないではないかということで、懸念の御指摘があったかと思います。
  それを受けて、その業界団体として、自主基準の中で、アルコール飲料と全く同じ扱い、アルコールは入っていないけれども、販売の業者に対しても、適切な働きかけを行うということで、同じ扱いをしていくのだということを、自主基準を改正して、盛り込まれて、運用されてきたということであります。
  それについては、今、特にその点について、先ほど申しましたように、適切な運用がされているということではないかと思っておりますけれども、一層、我々として、許可の基準としているところでございますので、そこのところは、徹底した取組をしていただくように、当然のことながら、それに反するような情報というのがございましたら、我々としては、指導も含めて行っていく必要があると思っているところでございます。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード