板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年2月12日(木)14:00~14:11 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから2点、最初にお話をさせていただきます。
  1点目は、関西電力株式会社の家庭用電力料金値上げ認可申請に関する意見交換会の結果についてです。
  昨年12月24日に、関西電力から経済産業省に対して、家庭用電力料金の値上げ認可申請が提出されました。これは御承知のように、平成24年11月に続きまして2度目の認可申請ということでございます。
  消費者庁では、この申請の内容に関して、消費者及び消費者団体の皆様の御意見を直接お聞きするということで、一昨日、10日でございますが、大阪市で意見交換会を開催いたしました。私も出席させていただきました。
  意見交換会におきましては、参加者からさまざまな御意見をいただきました。特に、非常に家計や中小企業への圧迫ということが厳しいという御指摘もございますし、それから、原油価格の下落の状況というのが、燃料費の算定において、きちんと反映されているのかどうか分かりにくいといった御意見であったり、より一層、経営の効率化が必要ではないかという御意見、また、電力の自由化に向けた関西電力の中長期的な取組を示すべきではないかといったような、さまざまな御意見をいただきました。
  今後は、いただいた御意見を踏まえまして、消費者の視点をより踏まえたものになるように、意見を活用していきたいと思っております。
  消費者委員会の家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会で、今後、御議論を更に進めていただくことになるわけでありますけれども、その御意見も伺いながら、審査に当たってのチェックポイントを作成し、経済産業省に提示をしていく予定としております。
  それから、2点目は、民法、債権関係の部分でございますけれども、その改正に関する要綱案についてでございます。
  これも、一昨日の10日、法制審議会の民法債権関係部会におきまして、民法債権関係の改正に関する要綱案が取りまとめられました。これは24日の法制審議会の総会で、要綱として決定される見込みとなっております。
  要綱案は、非常に多岐にわたっておりますけれども、特に、保証人保護の方策が拡充されるといったことや、定型約款に関する規律が新設されるといったことなどにつきましては、消費者利益の擁護及び増進を図る観点から、有意義であると考えております。
  この民法改正の御議論も踏まえまして、消費者契約法の見直しにつきましても、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
  以上、2点をお話し申し上げました。御質問等よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  消費者契約法の関連なのですけれども、河上消費者委員会委員長が、夏までに答申を取りまとめたいと、以前、御発言されているのですけれども、この、法改正が必要とされた場合ですけれども、そのスケジュールというのは、夏までに答申があって、その後、どういうスケジュール感で進んでいくのでしょうか。
夏までという話は、今の消費者委員会の任期も夏いっぱいということでございますので、それも踏まえながらということで、夏までの取りまとめというのを委員長が御発言されています。
  それを受けて、また消費者庁としても、改正の中身について詰めていかなくてはいけないということになるわけでございますけれども、これについては、今、27年度中に改正案を検討していこうということで、消費者基本計画について、工程表も含めてパブリックコメントに付されておりますけれども、その中に、そういった形で、今の案としては記されているところでございます。
  国会にいつ提出できるかといったようなことについては、今後の検討過程を踏まえてということであると思いますので、今申し上げましたように、案の検討というのを目標を持って進めていきたいと思っているところでございます。
そうすると、もしかして早ければ、秋に臨時国会が開かれた場合に間に合うのかなと思ったのですけれども、ちょっとそれは、現実的には難しいですね。
それは難しいと思います。やはり消費者契約法というのは、消費者契約の一般的なルールを決めておりますので、大変広範的に影響も及ぶものでございますので、そこは、案文自体についても慎重に検討していく必要があると思っておりますので、今お話のようなスケジュールでは、ちょっと難しいと思っております。
では、来年の通常国会であれば、早ければ可能ですか。それもちょっと難しいのですか。
早ければ可能だと思います。
読売新聞の斉藤です。
  先ほどの長官の発言の中で、民法改正議論と、消費者契約法の見直しを引き続きと行うということで、具体的には、どんなところが最も関連してきたり、あるいは影響を受けたりするというふうに、現段階ではお考えでしょうか。
かなり直接的な影響を受ける部分といいますか、連動して改正しなければいけない部分というのは、例えば、文言の問題でございましたり、それから消滅時効の関係の規定とか、そういうことについては、幾つか消費者庁の関係法案に関しても、整備法の中に盛り込まなくてはいけないというのはございます。
  今回は、特に、注目させていただいておりましたのは、先ほど申し上げた幾つかの点の中に含まれますけれども、約款の関係の規定がどうなるのかということがあったわけでございますけれども、これについては、約款に関する規律について新設されるということになっているわけでございます。
  それ以外の点についても、いろいろ今までも論点整理として、我々消費者庁の中で、検討会で検討した中でも御指摘をいただいている論点、課題というのが幾つかございますし、それから消費者委員会のほうでも、今、検討を始めておられるわけでありますけれども、例えば、民法改正に非常に密接に関連する部分、しかし整備法の中に盛り込むのは難しいのかなと思っております点としては、例えば、消費者契約法の中で、遅延損害金の利率の上限に関する不当条項規制といったような規定がございますが、これは9条のところにございますけれども、そういった利率などについては、今回、法定利率の見直しというのが、民法改正の中に盛り込まれておりますので、それに関連して、どういう利率にすべきかということは、これから検討しなくてはいけないということかと思っております。
  それから、そういった民法改正と直接連動しているというのではない部分といたしましても、今まで論点として指摘をされている部分としては、契約締結過程における情報提供義務というものを考えるかどうかというところであったり、それから、いわゆる暴利行為ということに関する規律というのを明文化していくのかといったようなことなど、幾つか論点として御指摘をいただいている課題がございますので、そうした点を含めて、これから消費者委員会で御議論が進められていくというふうに考えております。

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