板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年2月5日(木)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  最初に、私のほうから2点お話をさせていただきます。
  第1点は、次期消費者基本計画の意見募集についてでございます。
  政府の消費者政策の大綱であります消費者基本計画につきましては、来年度からの5年間を対象とする、次期の計画と、その工程表の素案に対する意見募集を、先月29日の木曜日に開始をいたしました。
  意見募集は3週間ということで、2月19日まで実施をしておりますので、広く国民の皆様の御意見をいただければと思っております。
  詳細については、消費者政策課までお問合せいただければと思います。
  それから、2点目は、消費者ホットラインの3桁化ということについてでございます。
  消費者にとって、消費者ホットラインが、より利用しやすいものとなるということは重要だということで、1から始まる覚えやすい3桁番号への移行を行う、消費者ホットラインの3桁化についてございますが、補正予算が成立をしたことを受け、具体化に向けて動きがありましたので、御報告をさせていただきます。
  本日、総務省におきまして、国が提供する相談ダイヤルとして、3桁番号を利用するための告示改正の手続、パブリックコメントについての発表がございました。
  総務省が作成をした案では、消費者ホットラインの3桁番号は、「188」とされております。この番号は、8が続くので高齢者もプッシュボタンを押しやすく、また覚えやすい番号でもあり、3桁番号へ移行する趣旨に合った番号であると思います。
  告示案のパブリックコメントについての詳細は、総務省のウェブサイトで御確認をお願いいたします。
  なお、消費者ホットラインの3桁化については、今年の夏ごろには実現したいと考えているところでございます。
  私のほうから、あらかじめ2点、お話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

(朝日新聞 高橋記者)冒頭発言で、それぞれ質問です。
  1点目、基本計画についてなんですが、今回の素案で重視されている点というのは、どのような点でしょうか。
基本計画については、幾つか、組立てなども含めて、今回、改善を検討させていただいたところでありますけれども、その一つについては、非常に、今、消費者を取り巻く環境というのが大きく変化をして、新たな課題、あるいは課題の複雑化、多様化というのも顕著であるということで、施策だけではなく、消費者を取り巻く環境の変化と課題という記述を加えております。
  それから、基本計画のほかに、各府省の具体的な施策のスケジュールをまとめた工程表を作成いたしました。
  それから、内容につきましては、更に取組の状況を継続的にフォローアップしていくことを徹底していく必要があるということで、取り組むべき施策に、KPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)、重要行政評価指標ということでございますけれども、それを設定しております。
  組立てについては、こういうところが主な違いということで、消費者問題をめぐって課題になっておりますところを、効果的に、その解決、あるいは将来に向けての環境整備ということに結びつくような工夫を、できる限りしていきたいと思っているところでございます。
消費者ホットラインについてなのですが、高齢者の方が押しやすいという話があったのですけれども、語呂みたいなものは、何かあるんでしょうかというのが一つと、あと、夏頃というふうにおっしゃったのは、大体7月1日を想定されているという理解でいいのでしょうか。
まず、語呂の点ですけれども、まだ、語呂を決めているという段階ではございませんけれども、これも、できる限り覚えていただきやすいような語呂のアイデアも、場合によっては、いろんな方から御意見をいただければというふうに思っております。
  それから、7月1日と決めているわけではございません。今日、新聞で7月ということが書かれているものもあったようでございますけれども、これから、いつ最終的にパブリックコメントを踏まえて決まってくるか、総務省でお決めになるかというのもありますし、それから、実際に実施をするためには、各事業者に、例えば設備の改修等をしていただくとか、いろいろ準備が必要になってまいりますので、まだ確定した日付は、今の段階で申し上げにくいと思いますけれども、夏の実施、出来るだけ早期の実施を目指して頑張っていきたいと思っております。
しつこいようで、語呂なのですが、「いやや」かと思ったのですけれども、そういうことではないでしょうか。
いいアイデアがあったら、ぜひお出しいただければ。特に、マスコミの方の御感覚というのは、非常にそういう点ではすぐれていると思いますので。違う案も私は聞きましたので、それに決めたということではないと思います。
毎日新聞の江口です。
  すみません。番号は「188」ですよね。
はい、「188」です。
それと、この番号というのは、消費者庁が望んでいた番号なのでしょうか。
総務省のほうからお問合せはありました。それで、「170」番台、それから「180」番台ということの中でということでございますので、その中で既に使われているものもあるということで、消費者庁として念頭に置いていたのは、高齢者の方々などが利用されるということが多いということを考えて、できるだけ押しやすく、覚えやすくということを考えさせていただいて、「188」というのが、一番押しやすいかなと。「177」は、既に使われておりますので、「170」番台、「180」番台ということですと、なるべく覚えるのが少なくて済むというような中で、押しやすいということで、このあたりがいいかなということは、意見として申し上げたというところでございます。
すみません、関連ですが、「188」を押すと、最寄りの消費生活センターにつながるとか、そういう仕組みなのでしょうか。
お住まいの郵便番号を押して、それで近くのセンターにつながるということでございます。
共同の橋本です。
  違う話になりますけれども、機能性表示食品のガイドラインなのですけれども、開始が新年度とした場合も、時間も迫ってきていると思うのですけれども、時期的なめどというのは、いつごろになるのでしょうか。
おっしゃるように、だんだん時間的な余裕というのもなくなってきておりますので、今、最終段階といいますか、早急に詰めをしていこうというところで、詰めの最終段階に入ってきているということです。
2月中は、さすがに出ると考えていいですか。
そうですね、そういうふうにしたいと思っております。
  ただし、2月中に決めて、発表できるようにはしたいと思うのですけれども、形式的な意味での決定といいますか、そういうことになりますと、食品表示基準が決まり、公布をされ、それを受けてという形になります。中身の詰めでオープンにできるという話と、最終決定といいますか、形式的な意味での決定時期というのは、まだ十分に確定はできていないと、2月中になるかどうかということで、そこは留保させていただきたいと思います。
形式的にはともかく、実質的には、2月中にオープンにはされるだろう、されるようにしたいということですか。
そうですね、実質的には、2月中には公表できるようにしたいと思っております。
また、ちょっと違うのですけれども、消費者事故調で、子供の医薬品の誤飲事故の調査をされていると思うのですけれども、事故調で、PTP包装というのですか、押し出すタイプのアルミ箔について、いろいろ検討を加えているというふうに聞いています。これは、その後、どういうふうな形に持っていきたいという考えがおありなのでしょうか。
これは、御承知のように、昨年の12月に出されております事故調の中間的な報告の中で、これから容器などについても検討していくという話が書かれておりますので、それを受けて、これから実験といいますか、そういう調査をしていこうということになっております。
  ただ、これは、まだこれから、そういったテストが行われるということでございますので、具体的にどうすべきかという結論が決まっているわけではなく、それは、消費者安全調査委員会のほうで、テストの結果を踏まえての御検討をいただくものというふうに考えております。結論が先にありきというわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、前の、12月に出された中間的な報告の中では、そちらのほうの問題についても検討しようということが、指摘をされているということでございます。
  ただ、かなり、結論的なものがあるのではないかという報道もありましたけれども、方向性について結論があるわけではないということでございます。
若干絡んでなんですけれども、チャイルドレジスタンスの考え方を取り入れることになり得ると思うのですけれども、以前もライターに導入して、では、全国的にどれだけ減ったのかということを調査するべきじゃないかという意見が、外部でもあったというか、内部でもあったと思うのですけれども、その後、検討状況はどうなっていますか。やる方向で進んでいるのですか。
検討しますという決定はしているわけではございません。私も、具体的に、委員の御発言については、申しわけありませんが、確認をしておりませんので、消費者安全課のほうから、もし補足があれば、お願いします。
消費者安全課
後ほどお伺いいたします。
何か進展しているというわけではございません。
何か、経産省と組んでやるとか、もう決まっているかなと思ったのですけれども、そういうわけではないということですか。
はい。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、3桁になる消費者ホットラインに電話した先は、これまでと同じだということですね。
はい。
もう一つ、商品先物取引の分野でも、不招請勧誘のことで、緩和について反対があると。実質緩和だということで、反対意見が高まっているのですが、それに付随して、日弁連でも集会をやっていて、お聞きしたいのは、昨年8月でしたか、消費者庁で、行政レビューの中で、Do not call制度について、海外調査とかを検討するということがあって。これは、どうなっていますでしょうか。
最初の、3桁化については、3桁になったという以外の仕組みとしては、現在と同じような形ということでございます。
  それから、Do not callに関しては、海外調査は、韓国など2か国だったと思いますけれども、実施したということでございます。
  今後、その不招請勧誘ということだけではないのですけれども、いろいろな、最近、特殊詐欺をはじめとして、電話を使ってのさまざまなアプローチが、消費者被害を生んでいる、いろいろな被害事案が生じているというのはあると思います。今、Do not call とはちょっと違う取組ですけれども、例えば、そういう電話による被害の防止ということで、録音機能つきの電話といいますか、装置を電話につける、そして、あらかじめ、それを予告するというような仕組みを使ったモデル事業などもやったわけですけれども、そういうことも、非常に効果があったということで、これに関しては、今後、さまざまな形で、こういった技術的なものも活用していくということが、消費者問題との関係でも、有効な分野というのは出てくるのではないかと思っております。

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