板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年1月28日(水)14:00~14:11 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから申し上げることは、特にございませんので、御質問をよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。2つお尋ねします。
  1点目からですが、先物の規制緩和、先日行われました。昨日の消費者委員会で、そもそも高齢者の命金をリスクにさらす必要があるのかと、そもそも論ではあるのですが、御指摘がありました。閣議決定事項なので、なかなか難しいとは思うのですが、そのあたりの御所感はいかがでしょうか。
25年6月に閣議決定が行われた後にも、消費者委員会のほうからも、これについて御意見もあり、それから、経産省、農水省からパブリックコメントで最初に案が示されたときにも御意見が示されていたと思います。そういうことも踏まえながら、正に高齢者の生活に不可欠な資産をリスクにさらすような投資に向かわせるというようなことがないようにしなくてはいけないということで、消費者庁といたしましても、当時、森大臣のほうから両省に対しても、消費者庁も含めて検討を進めるようにと、消費者庁にも協議をしながら検討を進めるようにというリクエストをして、それを踏まえて、消費者庁も検討のところに関わらせていてきたということでございます。
  今申し上げましたように、あるいは御質問の中にありましたように、高齢者などの生活に不可欠な資金をリスクにさらすといったようなことがないようにということで、この点を特に強く配慮しながら、取引において損失が生じても生活に支障が及ばないということで、幾層にも歯止めをかけていくような顧客保護の仕組みというのは必要ではないかということで、検討を進めてきたということでございます。
  この点、もう既に内容については御承知かと思いますけれども、例えば、年齢65歳以上の高齢者というものは対象にしないということであったり、年金生活者を勧誘の対象外とするということであったり、あるいは、勧誘ができる対象者について、一定の収入、年収の800万円というところに、今、線が引かれておりますけれども、それから、金融資産を2,000万円以上持っている方というような勧誘の対象者についての限定、それから投資の上限額についての限定ということで、これは年収と資産の合計額の3分の1が上限だということです。
  それから、違反があった場合には、その損失は事業者のほうの負担になるというような仕組みであったり、そのほか、かなりいろんな仕掛けが入っている、顧客保護ということから重層的な仕掛けを入れている制度ということで構築をされてきたということであります。
  この点については、さらに運用の点というのが非常に重要だと思っておりますので、この点については、経済産業省、農水省だけではなく、消費者庁も含めて事業の状況というのもきちんと見ていく。例えば、消費者庁は、消費生活センターなどにどういった相談が上がってきているかというような状況などもウォッチをしていく。そして、問題が生じていれば、すぐさま関係省に申入れを行っていくというようなことも含めまして、この運用のウォッチをしていかなくてはいけないということであるというふうに思います。
  こういった、その施行後の実施状況の確認なり、問題があった場合の対応ということも、今回の規定の中に盛り込まれているということで、そういった重層的な仕掛けのところをきちんと動かしていくということが重要ではないかというふうに思っております。
あと1点お尋ねします。
  今、先物のお話だったのですが、このほかにも、電話や訪問というのが消費者トラブルの中でもずっと課題になっていると思います。不招請勧誘全体については、今後どのように、法の整備なり、あるいは何か仕組みの運用なりをしていくのがいいというふうにお考えでしょうか。
いろんな法律に、おっしゃるように、不招請勧誘の問題というのは関わってくるところがございますので、それぞれの法律の、その対象にする取引というのが違っていたりするわけでありますけれども、そういった特質も踏まえながら、実際、問題があるような取引が行われないような形で見ていかなくてはいけないというふうに思っております。これは、それぞれの法律でいろんな仕掛けがあるということもありますので、なかなか一般論としては言いにくいなというふうに思っておりますけれども、注意すべきポイントの一つではあるというのは、確かだと思っております。
読売新聞の斉藤です。昨日、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランについての会合が開かれたと思うのですけれども、消費者庁も参加されていると思います。この新オレンジプランにおいて、どんな役割を担っていって、どんな成果、あるいは目標をお持ちであるのか教えていただけますか。
この新オレンジプランは、関係省庁が協力して、認知症問題について総合的、計画的に取り組んでいこうという戦略でありますので、消費者庁も、特に、高齢者の被害が非常に多い、その中でも認知症の高齢者の消費者被害、トラブルというのが非常に増えているという状況の中で、この認知症高齢者への取組の必要性ということについては、前々から認識をしていたわけでありますけれども、今度の対策、総合戦略の中でも、重要な一つの柱、政策を担うと考えております。
  これについては、実態についても、昨年の9月に国民生活センターで認知症の高齢者の消費者トラブルについての注意喚起も行われておりますけれども、特に2013年では、認知症では80歳以上の方々が、その中でもかなり占めるわけでありますけれども、そういった被害が大変増えてきているということと、その特性に応じた対応の問題について、注意喚起をされております。
  こういった注意喚起などについても、これからも逐次していかなくてはいけないと思いますけれども、特に、今回の総合戦略の中では、地域における見守りネットワーク、これは高齢者、認知症だけではありませんけれども、今、そういった見守りが必要な消費者に対する地域における見守りネットワークというのを整備していこうということが、消費者安全法の改正のもとで、あるいは、地方の消費者行政の推進の交付金のもとで推進をするということになっているわけあります。そういった地域における見守りネットワークの整備ということを図り、その被害について、より積極的な対応、気づきというものができるというような取組を推進していかなくてはいけないと思っているところでございます。
  このネットワークの推進については、そのように、全体としての改正消費者安全法の施行という中でも、今、推進を目指しているところでありますし、また、関係省庁と一層密接に連携をしながら、あるいはほかの行政分野、福祉その他と、自治体においても密接に連携をしていただきながら、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

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