板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年1月21日(水)14:00~14:09 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから、最初に2点御報告をさせていただきます。
  1点目は、関西電力の家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する意見交換会の開催についてでございます。
  御承知のように、昨年12月24日に、関西電力から経済産業省に対して、家庭用電気料金の値上げ認可申請が提出されました。
  本件について、消費者庁は、2月10日火曜日に消費者及び消費者団体の皆様の御意見を直接聞くために、大阪市において意見交換会を開催いたします。
  なお、先週16日金曜日から、消費者庁のウエブサイトで、意見表明希望者及び傍聴希望者の募集を開始しており、2月3日まで受け付けております。電気料金の改定は国民生活に与える影響が大きいことから、消費者の意見にしっかりと耳を傾けた上で、消費者利益の擁護の観点から対応してまいりたいと存じます。
  それから、2点目は、平成27年度物価モニター調査の概要及び物価モニターの募集についてでございます。
  消費者庁は、平成25年10月から物価モニター調査を実施しております。平成27年度につきましては、従来、隔月実施でございましたのを毎月の実施とし、速報性を高めることで、消費者などへのきめ細かくタイムリーな情報提供を行う予定としております。
  なお、引き続きモニター数は全国で2,000名とし、約25品目の生活関連物資の価格調査及び消費者の購買行動、物価動向などに関する意識調査を実施いたします。
  また、本日から入替えがございますので、550名のモニターの募集をいたします。今回のモニターの募集期間は3月6日金曜日までとさせていただきます。詳細な募集案内などは、お配りをいたしております資料及び消費者庁のホームページを御覧いただきたいと思います。ぜひ、全国の消費者の皆様に積極的にモニターに応募していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  私のほうから、あらかじめ以上の2点について御報告させていただきました。
  よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。
  消費者委員会に、昨日、特商法の検討会が設置されました。答申を待つということだと思うのですが、長官御自身の、現在の特商法の課題というのはどのように捉えていらっしゃいますか。
御承知のように、実態把握ということで、消費者庁の中に置かれております特商法関連被害の実態把握等に関する検討会が、昨年報告書を公表しております。その実態把握なども参考にしていただきながら、今後の特商法のあり方について検討を行っていただけると考えております。
  特に、以前、消費者委員会のほうからも、建議として、指定権利制の問題について御指摘をいただいているところでございます。これは、指定外の権利に関しても消費者被害というのが出てくるのではないかということで、そういう指定制の廃止ということを、建議をいただいているわけでございますので、一つの例としては、そういうような点も含めて議論が行われるものと考えております。
  これから、きめ細かく御議論いただくことになりますので、あまり個別の論点をここで云々するというより、今まで消費者委員会のほうでも、そういうふうに問題意識を持っていただいている点もありますので、そういったところが中心になりながら、御議論が進んでいくものと考えております。
毎日新聞の江口です。
  今、言われた件に関連してなのですけれども、指定権利制の廃止については、以前は、消費者庁は、いわゆる刑法とかで対応すべき案件であって、特商法にはなじまないというような旨のスタンスだったかと思うのですが、この点について、現時点でどうお考えなのでしょうか。
私自身も詳しい論点、論拠というものを、必ずしも把握しているわけではございませんが、刑法との関係云々というよりも、むしろ、消費者被害に当たるような、いろいろな権利というものの実態がそんなにないのではないかという御指摘をさせていただいたのではないかと思っておりますので、法律上なじまないという話では、必ずしもないのではないかと思っております。
すみません、日経新聞の中谷と申します。
  機能性表示の、新しい機能性表示のガイドラインは、たしか年明け、早い段階でというお話だったと思うのですけれども、一体、めどとしてはいつぐらいでしょうか。
今、はっきりと日付は申し上げにくいのですが、もともと規制改革の実施計画の中には、今年度内に措置とありますので、今年度内に規定やガイドラインなどを考えていくということが一つの目標になっているということでございます。
  もともと、食品表示法自体の施行、そして、その食品表示法のもとに食品表示基準。その食品表示基準をとっかかりとして、そのもとに新しい機能性表示制度つくられるわけでありますので、全体の法律の施行は、リミットは公布日から2年以内ということになっていますので、今年の6月の時点までということになっておりますので、それまでの間で、それにかかわる食品表示基準、これは府令でございますけれども、それとかガイドラインを整備して、そして施行日も決めて、施行していくということになりますので、どういうスケジュールということについては、最終的な調整の段階になりつつあるというところだと思っております。ちょっと、今の時点で、はっきり、いつということを申し上げられないのをお許しいただきたいと思います。
追加ですいません、以前、1月中にはみたいなお話はあったような気がするのですが。
できればということです。
そのめどというのは、まだ変わっていないのですか、1月中にということで。
1月中は、ちょっと難しいのかなと思っております。というのは、ガイドライン、いろんな御意見もありますので、我々としても丁寧に、きめ細かに御説明とか、対応も考えていきたいと思っております。

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