板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年1月14日(水)14:00~14:20 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは最初に、私のほうから2点、ご報告を差し上げます。
  1点目は、消費者庁の平成27年度予算・機構定員案についてでございます。
  本日の閣議におきまして、平成27年度予算案が閣議決定されました。消費者庁の来年度予算の総額につきましては、一般会計では120億円、これは前年度比4.5%増ということでございます。それから、復興特別会計を含めると124.8億円ということで、これも前年度比2.3%増ということでございます。
  具体的には、第一に「身近な行政」といたしまして、地方消費者行政の推進や子どもの不慮の事故防止などの消費者教育の推進。それから、第二に「頼りになる行政」として、消費者事故情報の収集力の強化、それから景品表示法や食品表示法の適切な執行、越境消費者トラブルへの対応などということでございます。それから、第三に「見える行政」として、消費者被害額の数値指標の整備、リコールに係る情報提供の充実など、これらの重要施策について必要な予算を確保することができたというふうに考えております。
  また、機構定員につきましては、事故調査担当の企画官が新設をされるとともに、景品表示法、食品表示法の適切な執行などに必要な定員を含め、合計13名の増員措置をし、執行体制の強化を図ることとしております。
  今後も予算の成立に向け国会審議に精力的に対応するとともに、予算成立の後も消費者の安全・安心の確保のために、しっかりと施策を進めてまいりたいと考えております。
  この会見の後、事務方のほうから、予算・機構定員についての詳細な説明を予定させていただいております。
  それから、2点目でございます。2点目につきましては、消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令案及びガイドライン案のパブリックコメント等の実施ということでございます。
  御承知のように、昨年6月に改正をされました消費者安全法の施行に向けまして、関係内閣府令案及びガイドライン案の準備を進めてまいりました。今般、パブリックコメントを実施することにしましたので、御報告いたします。
  改正法では、消費生活相談体制の強化や地域の見守りネットワークの構築、消費生活相談員資格制度の創設などが盛り込まれております。これらを具体化するために、今般の内閣府令案などでは、第一に、消費生活相談などの事務を民間委託する際の基準として、関係機関との連携体制の構築や、知識及び技術を有することなど。それから第二に、消費生活センターに関する条例の制定に当たって参酌すべき基準として、いわゆる雇い止めの見直しを含めた相談員の適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を定めること。それから第三に、見守り活動を担う消費者安全確保地域協議会の組織運営や、個人情報の取り扱いなどについて定めること。それから第四に、消費生活相談員資格試験の内容及び運営について、昨年11月に取りまとめられた消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会の報告書をもとに、規定を整備したことなどを主な内容としております。
  また、今回のパブリックコメントの実施に際しましては、新たに創設をいたします消費生活相談員資格の名称についても公募することとしております。
  内閣府令案、ガイドライン案などの詳細につきましては、会見終了後、担当課のほうから御説明をさせていただきます。
  この内閣府令案等につきましては、本日からパブリックコメントを実施し、広く御意見を伺った上で、本年度中に策定することを目指して作業を進めてまいりたいと思います。これにより、平成28年度中の改正法の施行に向けて、万全を期すこととしたいと思っております。
  私のほうからは以上でございます。御質問など、よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

日本消費者新聞の丸田と申しますが、1月9日に消費者庁で出された食品の異物混入情報の対応についてお聞きしたいのですが、これは都道府県と国民生活センターに依頼という形で出されていますけれども、この通知では、消費者から健康被害につながるおそれが否定できない異物混入情報が寄せられた場合は、保健所にも情報が伝わるように、消費者に対して食品衛生担当部局の連絡先を伝えるようにという、そのような内容のように思えるのですけれども、こういう理解でよろしいのでしょうか。つまり、消費者センターとかではなくて、消費者自身が通報するということですか。
消費者から情報が寄せられた際に消費生活センターが通報するということですので、消費者から直接保健所という話ではないです。
センターから衛生管理部局、保健所なりにということですか。
はい。この文章は主語がはっきりしないという御指摘かもしれませんけれども。
そういうことなのですね。
はい。
わかりました。
  もう一つが、異物混入事案も含めて、消費者安全法に基づいた通知事案があった場合は、速やかな通知をするようにということも、その徹底も要請されているように思われるのですけれども、これまではどうだったのでしょうか。
消費者安全法に基づく通知ということでございますので、混入したものについて、全ての通知、情報が上がってきますという話ではございませんけれども、例えば重大事故等に関係するものとか、あるいは広範に広がっていくおそれがある、その他という要件の中で情報が上がってくるということになっております。
例えば農水省の消費技術安全センター、FAMICと言われているものからは、メーカーの自主回収情報をまとめていらっしゃるのですけれども、それもやっぱり900件あると。そのうち異物混入というのは毎年、要するに50件から80件ぐらいあって、これは公開されているものだと思うのですけれども、一方、国民生活センターでは、被害情報として、事故が起きたものは3,000件。これは異物混入ということでは区分けされていませんけれども、事故になるおそれがあるという危険情報に対しては、異物を理由としたものが2,900件ぐらいあったと思います。つまり、そういうものが、消費者センターの中でどう対応されているのか。それは、自治体として消費者庁にそういう形で、その幾つかが寄せられているものもあるし、寄せられていないものがあるし。ただし、被害情報自体、食品に対しては3,000件ぐらいあるので、そういうものは本当に消費者安全法に基づいて、重大事故として区分けするときの判断が難しいかもしれないということもあるのですけれども、来ているのかどうかというのは、わからないかもしれないけれども、どうなのでしょうか。
例えば先ほどのお話のように、国民生活センターなどで、相談でどれぐらい情報が上がってきますかというのは、トータルとしてPIO-NETの中に載ってくるわけでありますけれども、それについては、アクリフーズの問題などがございました前年度は非常に件数が多いですけれども、大体毎年2,000件ぐらい、食品の異物混入関係というのが、各地の消費生活センターの窓口などにも寄せられているという状況がございます。
  それから、消費者安全法に基づいて、きちんと報告が自治体なり関係省庁から上がってくるものというのは、非常に絞り込まれてくるということでありますけれども、より幅広く、そのような混入なり、食品の安全にかかわるような事柄は、情報の収集には努めていきたいというふうには思っております。
  リコール情報として、消費者庁で対応させていただいているものなどもあるわけでございますけれども、そういう事業者などとの関係や、マスコミその他に報じられたものなども含めて、アンテナはできる限り高く広くということで張らせていただいているところでございます。
毎日新聞の江口といいます。
  関連してなんですけれども、いわゆる企業側の公表の基準がよくわからないところもあって、ネットで騒がれれば公表する場合もありますし、その辺の公表の基準としてはどのようなものが適切かというのは、何かお考えありますでしょうか。
いろいろな分野、あるいは事業者によっても、いろいろ考え方、取り組み方が違うということもあると思いますので、これは一律に、これはこうすべきだ、ここで線を引くべきだということは、なかなか言いにくいかと思います。
  ただ、いろいろ御指摘がございますように、やはりこれだけネットが普及をし、一般の国民それぞれが発信をできるような状況にある中で、直接的に一人一人の消費者、実際、例えば混入があった、そのものに関係する方にだけ御説明するだけでは足りないようなケースというのも出てきている。あるいは、その一つ一つの事例が取り上げられることによって、かなり不安が高まっているというようなこともあると思いますし、やはり消費者の一つ一つの問題提起なり、そういった起きている事件への対応の姿勢自体が企業のそういったリスクということに向き合う経営上の姿勢として問われるということもあると思いますので、今まで以上に丁寧な対応と、あるいは迅速な情報提供と、あるいは原因の徹底的な究明とか、再発の防止とか、そういうことに向けての真摯な取組というのが、今まで以上に強く求められてきているということではないかと思います。
  これはちょっと一律に、それぞれの企業の取り組み方について一律な基準をつくるのは難しいということだと思いますけれども、企業全体としても今、前以上に踏み込んだ対応というものをお考えいただいていると、そういう流れにあると思っているところでございます。
共同通信の橋本です。
  先日の補正予算でも予算がついたかと思うのですけれども、消費者ホットラインの3桁化ですね。1から始まる3桁の番号の選び方について、まだこれは聞いていないのですけれども、例えば公募するとか、あるいはもう消費者庁で決めてしまうとか、幾つか候補を出して選んでもらうとか、決め方というのは、今検討されているのですか。
使える番号というのが限られているようでございますし、公募してということにはならないというふうに思います。より覚えていただきやすいものを考えていくということであるかと思いますけれども、使える番号が限られているようでございます。
では、何か例えば幾つか候補出して選んでもらうとかでもなくて、消費者庁からもう何番というふうに、何か語呂合わせがあるのかはちょっとわからないですけれども、提示がされる流れといことですか。
もちろん消費者庁がこういう番号を使いたいよということでお願いをするということになると思いますけれども、こういう番号というので使える番号というのが限られていると。あるいは、この候補の中から決めてくださいという、示せる範囲が限られるということでもあるようですので、そんなに選択肢がたくさんあるというわけではないと思います。
消費者教育・地方協力課
消費者教育・地方協力課でございます。
  若干補足いたしますが、これは総務省が管轄しているものでございますが、総務省からは170番台あるいは180番台の使用ということで求められております。この番号を最終的に決定するのは総務省でございまして、総務省のほうで番号案を決めた上でパブリックコメントをするということでございますので、そのパブリックコメントの過程で番号についても御意見いただくことは可能かと思います。
総務省からこの番号でというふうに来るわけですね。
消費者教育・地方協力課
はい。
では、余り語呂合わせ云々じゃないものが多分来る。
消費者教育・地方協力課
もちろん私どもと相談の上でということになりますが、最終的に決めるのは総務省ということになります。
すみません、先ほどちょっと、日本消費者新聞の丸田ですが、もう一つ確認なのですが、去年のアクリフーズでも、おととしの後半の、米国のFDAの食品安全強化法ということと比較で、異物混入に対しての日本のあり方ということが議論になってきたと思うんですけれども。要するに、非意図的な混入なのか、意図的な混入なのか、それを分けながらアメリカのはやっているわけですが、共通しているのは、要するに製造・加工・包装の管理の過程の中で、その弱い部分というのをどういうふうに対応していくのかということだと聞いています。それで、異物混入自体が一般的には業界の中でも仕方がないという、そういう風潮があったりとか、あと、いろんな意見があったりしておりますけれども、消費者にとっては、異物混入が一切ないほうがいいと思います。そういう中での防止のあり方について、消費者庁として何か対応とか、そういうのはお考えあるのか。先ほどは、今のところは企業に第一義的な責任がある、そうするところでの対応ということだと思うのですけれども、どうでしょうか。
今、民間の取り組みとしても、例えばHACCPのような、製造過程の安全、リスクというものをあらかじめ分析、予測しながら、それを避けていくような制度のあり方ということについて、チェックポイントをきちんと設けながら確保していくという取り組みがされておりますし、それを関係省庁も応援しているという形でありますし、消費者庁、消費者団体なども、そういうものの推進ということに広くは関わっているかと思います。
  それから、やはり個々の、例えば食品衛生法とか、そういった所管官庁はもちろんもう少し突っ込んだ取り組みをされるわけでありますけれども、消費者庁としても、前回少し申し上げたのですけれども、広く消費者の安全・安心などに関わる取組の推進、それに対する企業の体制整備とか、従業員の教育なりコンプライアンスの意識などの強化といったようなことについては、事業者団体などとも、あるいはもう少し幅広く、いろいろな関係者との連携、関係する省庁との連携ということも含めてでありますけれども、そういった一層しっかりした取り組みがなされるように、あるいは意識改革をしていくような流れというのはつくっていきたいなと思っております。

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