板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年12月17日(水)14:00~14:07 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  本日は特に私のほうから最初に申し上げる事柄はございませんので、御質問などよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同の橋本です。
  これは先週聞けばよかったのですけれども、カップ焼きそばのペヤングですが、ネットから端を発して、最終的には全製品自主回収になりましたけど、この件について、もちろん初期対応がまずかったという指摘もありますし、一方で、全製品の自主回収まで必要なのかという意見もあると聞きますが、長官は率直にどういう所感をお持ちでしょうか。
もちろん食品の製造・販売ということに関しては、衛生の問題というのは非常に重要であるということでありますので、虫が混入していたという、それが事実であれば非常に食品衛生上問題である事柄であるということで、大変こういう事態については遺憾であると思っております。
  各事業者がどういう形で取り組まれるかということでありますけれども、やはり消費者の信頼が最大限得られるようにということで御努力いただきたいと思っているところでございます。
  全部回収すべきかどうか云々というところについては、それぞれの御判断でもあると思いますけれども、基本的に操業も休止をされるということで徹底して原因の究明と対応ということをされるとお伺いしておりますので、それについて事業者として最大限の努力をされているということであるかと思います。
食品衛生法は、基本的には厚生労働省かと思うのですけれども、消費者庁として、これだけ騒ぎになった話ですけれども、まるか食品に対して事情を聞くとか、あるいは報告を求めたとかそういった対応はされているのでしょうか。
個別にそういった事情その他について調査をさせていただいているということではございません。おっしゃるように、第一義的には厚生労働省のほうとして対応するお話であるかと思います。
  ただ、消費者庁としては、リコール情報のサイトにおいて即時にリコール情報ということで一般に対しての情報提供をさせていただいているということでございます。
軽過ぎる話題なのでと思いつつ、非常に個人的に関心があるのでお伺いしたいのですけど、午前中にくまモンが来て、長官も御一緒されていましたけれども、本当に軽い質問なのですけれども、くまモンとアブナイカモが並んでいるのを見て、アブナイカモのほうの動きにちょっと固さを感じたのですけれども、2代目アブナイカモをつくるというお考えはないですか。もうちょっと、例えばふなっしーやくまモンのような柔らかいものでも。
アブナイカモも我々としてはもう少し動きがいいような形に改善できればというふうに思っておりますので、どういう形でというのはあるのですけど、あれはちょっと大きくて、なかなかドアを通り抜けたりもしにくいとか、運ぶのに大変だとかということも職員が困っているようですので、これからいろいろなPR活動の中に積極的に出てもらえるような形に、少し改善していかないといけないのではないかなと思っております。今、職員が知恵を絞っているところでございます。
日経新聞の中谷と申します。
  先ほどのペヤングの件と関連するのですけれども、不二家のショートケーキでも変色というか、ネット上ではカビじゃないかといった指摘があって、不二家自身もリリースで、保健所からの立ち入りを受けたなどといったリリースを出しているのですけれども、この件に関しましても、消費者庁の今の情報収集の状況ですとか今後の対応など何かありましたら教えてください。
不二家の件については私自身も特別な情報を今現在持っておりません。ただ、できる限りいろいろな事例につきましては早急に情報を集め、またリコールサイトなどで情報提供しているというのは通常でございますので、今担当のほうでどういう状況であるのかというのは、今この時点で正確に把握しておりませんが、もしその点について御疑問でございましたら、消費者安全課のほうにお聞きいただければと思います。
消費生活新報の佐藤です。
  本日午前中の交付式で12番目の適格消費者団体が誕生したわけですけども、消費者庁では、できれば各県で一つはという希望があるようですが、今後それを増やすための方策として何か具体的に考えていることはありますか。
まだ各県という以前に、例えば東北地区にはないとか、四国とか北陸地区とか、そういったまだまだブロックで見たときにも適格消費者団体がないというところもございますので、今、例えば東北では仙台で、それに向けての団体が設置をされているというような状況もございます。まず一つ一つ団体の創設、それから力をつけていくことに関して、例えば、地方消費者行政の活性化交付金などを使って、熊本の場合にも適格消費者団体に向けての様々な活動を強化してきたということがございますので、そういった交付金の活用なども含めて適格消費者団体の創設、それに向けた取組などの応援もできるのではないかと思っております。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード