板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年12月10日(水)14:00~14:12 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に一点お話をさせていただきます。
  健康被害発生後も継続使用を勧められる美容健康商品等についての注意喚起でございます。
  本日、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、健康被害発生後も継続利用を勧められる美容健康商品等について、注意喚起を行います。
  健康食品、化粧品、健康器具、美容エステなどを利用した際に、皮膚障害や消化器障害が起きることがありますが、好転反応などの言葉を使って、継続利用を勧める事業者がおります。
  消費者が実際に利用を継続し、症状が悪化したという情報が多数寄せられていることから、注意を呼びかけるものであります。
  美容健康商品などの利用後に健康障害が発生した際は、事業者から継続利用を勧められても利用を一旦中止し、医師に相談をしていただきたいということであります。
  注意喚起の詳細については、この会見の後に、消費者安全課の担当のほうから御説明させていただきます。
  以上でございます。ほかの点も含めて御質問よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。
  今の点に関してですが、この時期にこの注意を呼びかける理由をもう少し詳しく教えていただければと思うのですが。
別に12月のこの時期でなければということではございませんけれども、先ほど申しましたような美容とか健康食品などについて継続使用を勧められて、さらに健康被害が起きたということについては、多くの被害情報が寄せられております。
  後でさらに詳しい説明が担当のほうからございますけれども、例えば100件ぐらいそういった継続使用を勧められて、そのまま継続して、被害が起きているというようなケースというのが上がってきておりますので、かなり幅広くこういったケースがあるということで注意喚起をさせていただくものです。
  消費者安全法に基づきまして、注意喚起をし、自治体にも、これについては周知させていただくということでございますし、関係の業界団体についても、これについての取り組みを要請させていただくということでございます。
共同通信の橋本です。
  関連です。多分詳しい数字は後ほど担当課から御説明があると思うのですけれども、今、100件ぐらいとありましたけれども、PIO-NETあるいは、これは医療情報ネットワークになるのか。消費者庁が把握している同種の被害相談件数って何件ぐらいになるのでしょうか。
最初にいろいろな被害、相談がありました件数は、後で詳しい内訳などはお話しさせていただくとして、339件ということなのですけれども、その後継続して使用を勧められたという、そのことによって継続利用した事例において被害が起きているというケースが100件ということでございます。
これは特に、消費者安全法に基づいてですけれども、事業者名を公表するというようなものではないのですね。
はい。
特定の業界に限っている、幾つか、さっき四つほど挙げられましたけれども、そこに特定の業界の偏りがあるわけでもないのですか。
もちろん、かなりたくさん件数がある業界と少ない業界というのはございますけれども、特定の企業に偏っているというものではないということでございます。これはかなり関係する企業というのが、幅広いということでございます。
別件です。昨日、消費者委員会で、新しい機能表示食品についての答申がありました。原則的には、制度を了承する上で幾つか意見が出てきたと思うのですけれども、来春の制度導入に向けて、今後どういったスケジュールで取り組みを行っていくかというのを聞かせてください。
昨日、今のお話のように、いろいろ条件つきといいますか、要請されている事項をお示しいただいた上で、諮問案について適当だという旨の答申をいただきました。
  それも踏まえながら、これから具体的な準備作業をさらに進めさせていただこうというふうに思っております。
  具体的にいつまでにという細かいスケジュールは、まだ決まっておりませんけれども、お話しのように、かなり時間的にもタイトになってきているかというふうに思っておりますので、これからできるだけ早急に準備を進めていきたいというふうに思っております。
  全体の食品表示基準案の一部ということで、内閣府令を定めることになっておりますので、これについては、食品表示法の中でも関係省庁に法定協議を行うということになっておりますので、これから協議を行わせていただきます。
  それから細目を規定するガイドラインにつきましては、検討作業を加速していきたいというふうに思っております。これは、具体的にいつということはまだ決定しておりませんけれども、食品表示基準の公布後のできるだけ早い時期に公表できるような形で、本制度を円滑に実施できるように準備を加速していきたいと思っております。
そうするとガイドラインは、年内にというのは難しいですか。
それは難しいです。これは間違いのないように、我々としても慎重に詰めていきたいというふうに思っております。
朝日新聞の高橋です。
  戻るのですが、先ほどの健康被害の件なのですけれども、背景にあるのはどのような問題だとお考えでしょうか。つまり、健康食品であったり、美容器具であったり、効果というのはグレーゾーンのものがかなりあるというふうに個人的には思うのですが、こうした問題が起こってしまう背景を、長官自身はどのようにお考えか、お聞かせください。
健康とか美容とかということに対する関心というのは、非常に強くなっているのではないかというふうに思いますし、いろいろな商品・サービスというのも出てきているという状況だと思います。
  その中には、実際、健康被害が出てきているのに、これは毒が出ているのだとか、好転反応なのだといったような、言葉巧みに継続して利用させようというようなものがあるわけでございますので、そういったことで、被害がさらに拡大していくというような状況があると、これは放置できないということでございます。
  それだけいろいろ関心が持たれているのに対して、商品・サービスがいろいろ多様化し、またその中には非常に広告、表示その他も含めて問題も多いものも実際あるということでございまして、そういうものへの対応も、さらに強化をしていく必要があるということだと思っております。
毎日新聞の江口です。
  機能性表示食品のことで、制度のスタートが年度内というのが一つのデッドラインだったかというふうに記憶しているのですけれども、そのスケジュール感は変わらないということを確認したいのですが。
規制改革の計画におきましては、年度内に検討・措置ということが書かれておりますので、年度内に、例えば何らかの基準をつくるとか、ガイドライン策定のところまでは行く必要があるのではないかというふうには思うところでございます。
細かいのですが、制度のスタートというのは、何をもって制度のスタートになるかというのがわかりづらいのですが、その辺どういうことなのですか。
制度のスタートというのは、実際に施行されるということだと思います。規制改革の計画の中には、年度内に措置と書いてありますので、必ずしもスタートとイコールではないのではないかと思います。
そうすると若干それはずれ込む可能性もあるということですか。
ずれ込むといいますか、規定上の整備に必要な措置をとるということを、年度内ということで求められているものというふうに考えております。

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