板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年11月19日(水)14:00~14:18 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に3点ほど発言をさせていただきます。
  第一点は、先ほどの参議院の本会議におきまして、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律が成立をいたしました。これによりまして不当表示をした事業者に課徴金を課すという制度が導入されるということでございます。
  この不当表示規制の抑止力を高めるということによりまして、不当表示事案が跡を絶たない状況に歯止めをかけたいということでございます。併せて、不当表示による被害の回復を促進するということでございます。
  今後、施行に向けて国会の御審議の内容、それから附帯決議の趣旨も踏まえまして、制度設計の詳細を整えてまいりたいというふうに思っております。
  それから、二点目は、地方消費者グループフォーラムの開催についてでございます。
  消費者庁では、平成22年度から、地域において多様な分野で活躍する主体間の交流連携の場といたしまして、地方消費者グループフォーラムを開催しております。平成26年度につきましても12月2日の東北ブロックを皮切りといたしまして、今年度も全国8ブロックで開催をいたします。詳細は資料を配付させていただいております。この中で、中部ブロックでは、文部科学省主催の消費者教育フェスタと連携をして開催をするという予定となっております。
  このフォーラムが、地域で活躍をする多様な主体が互いに連携をし、消費者教育や高齢者の見守りなど地域の課題に取り組むきっかけとなることを期待しております。
  それからもう一点、個人情報保護に関するガイドラインの改定についてでございます。
  御承知のベネッセにおける個人情報漏えい事案を受けまして、9月30日には個人情報保護関係省庁連絡会議が開催をされております。そこにおいて、第一に個人情報の適切な取得、それから第二に安全管理措置、それから第三に委託先の監督といったような点につきまして、個人情報保護法の遵守を徹底するということで、事業等分野ごとのガイドラインの改定などの必要な措置を各省が講じるということで申合せを行いました。
  この申合せを受けまして、各府省におけますガイドラインの改定に当たり盛り込むべき事項等の考え方を明らかにするというために、本日、消費者庁において、「ガイドラインの共通化の考え方について」を、改定し、公表いたしますので、御報告いたします。
  今後、各府省において、この内容を踏まえながら、それぞれの事業等分野ごとのガイドライン改定について検討を進めていただきたいというふうに考えております。
  詳細につきましては、この会見後、担当の消費者制度課から御説明をさせていただきます。以上でございます。


2.質疑応答

共同の橋本です。
  景品表示法の課徴金なのですけれども、公布から1年半後の施行になるかと思うんですが、今後、確かガイドラインの作成とかあったと思うのですけれど、作業がどういうものが残っているかというのを教えていただけますでしょうか。
今の御質問のように、公布の日から1年6カ月以内に施行ということで、施行日は正確には決まっておりませんけれども、遅くても1年半後ということでございます。
  この制度設計につきましても、特に条文自体にこれから定めることを期待されている部分というものがいろいろ規定されているわけでございますし、実効性があるものとしていくために、国会でのさまざまな御議論や附帯決議、あるいはこの法案作成に至るまでにさまざまな団体からも寄せられている御要望なども受けまして、これから更に関係者の御意見も伺いながら、施行までに具体的な制度設計についても進めていかなければいけない点がいろいろあると思っております。
  例えば、今回、返金に関わる制度というものも入れているわけでありますけれども、どういう場合について、どういう手続を経てそれが認められていくのかといったようなことについては、法案の中でまだ具体的になっていない点もいろいろあるわけでございまして、そういった点を今後詰めていく必要もあるかと思います。
  それから、附帯決議の中にも触れられておりますけれども、例えばその運用方針とか違反事例などについて、さらに具体的に明らかにしていくことが必要ではないかということも御指摘をいただいておりまして、そういった、これから課徴金制度が実効あるものとして、また、関係者が十分に理解をし、適正な措置をとっていけるようにということで、基準の明確化、それから周知徹底ということを図って、不当表示などの解釈などについても、そもそもそういった基準の明確化や周知徹底などを更に図っていかなくてはいけないというふうに思っております。
  景品表示法自体は、あらゆる事業者に関わる、かなり幅広い対象を持つ法律ということでございますので、今申し上げましたように、この制度設計の詳細も含めまして、課徴金制度自体あるいは不当表示自体についても、しっかりと周知を行っていくという必要があるというふうに考えております。
  こういった制度を実際に適正に動かしていくための作業に万全を期していくということでございますけれども、できるだけ早期に施行できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
ということは、運用方針とか違反事例については、これまでの、検討会での議論の中でもガイドラインとかで明らかにしたいということは伺っていたのですけれど、例えばどういうのが返金としてちゃんとカウントされるかということも、ガイドラインなのかわかりませんけれども、ある程度具体的に示していくということですかね。
それについても、法律に全部書き切っているわけではありませんので、それは更に具体的に示していくという必要はあるかと思います。
毎日新聞の江口です。御存じのとおり首相が解散を表明されて、これから選挙に入るわけですけれども、このことを受けて消費者庁的に、具体的に実務的に影響が出る部分があれば教えていただければと思います。
影響はないと思います。実務的に進めるべきことはきちんと進めていくということでございます。
  一番心配したのが国会で通るかどうかという問題でございましたけれども、これはおかげをもちまして最終段階で、日程が厳しい中、成立をしたということでございます。あとは粛々と作業を進めていくということになるわけでございます。
関連で、すみません。予算編成とかその辺は影響出るのではないかなと思ったのですけれども、その辺はどうでしょうか。
このことで直ちに予算が必要になるとか、あるいはその一刻も早く人をつけなきゃいけないとか、そういうことがあるわけではございませんので、予算の時期が1カ月ずれるか、ずれないかみたいなところの影響は、特にございません。
日本消費者新聞の丸田ですが、個人情報保護法のガイドラインの共通化の考え方についてということが新旧で出ております。標準的なガイドラインというのを消費者庁が示すということになっていたかと思うのですけれども、これは、その考え方は、そのことなんでしょうか。標準的ガイドラインがこれに当たるのでしょうか。
はい、そうでございます。今までも示されているものを、今回の事例を踏まえて改定をいたしましたということでございます。
別件です。ここ何カ月か、何回か長官にお伺いしている話ではあるのですけれども、ノンアルコールビールの特定保健用食品の許可、不許可の関係なのですけれども、これはこういう意見もあるという話ですが、消費者委員会の不適当という答申がありつつ、経済活動に影響を与えないという意味で、許可にしろ、不許可するにしろ、なるべく早く結論を出すべきじゃないかという話も聞きます。結構長引いているようにお見受けしますけれども、今現在どういう段階なのでしょうか。
おっしゃるように、早く申請をされているものについて、適切に判断をし、結論を出していくという必要はあるわけでございます。ただ、一方で消費者委員会から示されている答申なり、そこにある御懸念というものもございますので、それについて前から申し上げておりますように、今までのその経緯や、議論、審議の経緯や、そこで指摘をされている点、それから法律自体、制度自体の趣旨、体系ということにつきまして、慎重に精査をさせていただいているということでございます。
  今、御承知のように、食品表示とか新機能性表示制度にかかわる御議論も消費者委員会のほうでしていただいておりますので、そういう、特に新機能性表示制度についての御意見、御議論なども今いただいているという、そういうことも踏まえながら最終的に結論を出していきたいというふうに思っているところでございます。
機能性表示を踏まえながらというのが、ちょっとわかりづらいのです。特定保健用食品と、新しい機能性表示は一応別建てだと思うのですけれど、その議論を踏まえるというのはどういう御趣旨ですか。
直接リンクしているものではございません。その過程で、例えば対象についてどう考えるかという特保などと同じ議論というのは出てくる可能性はあるかなという点で、踏まえながらというふうに申し上げただけでございます。
では、今の消費者委員会の議論が、ノンアルコール飲料の許可か不許可かというところの判断に影響してくる可能性はあるということですか。
直接的に影響がある御議論かどうかは、これからの御議論でございますので、ちょっとそこの点については明確に申し上げられませんけれども、例えば新しい機能性表示制度について、特保制度との関係というようなことも、総括的なところでは御議論になるのではないかというふうに思うところでございます。
毎日新聞の江口です。別件なのですけれども、与党のほうで内閣府の業務見直しの関係で、例えば食品安全とか消費者行政に関することは消費者庁に移管してはどうかという提言がまとまったかと思います。その中で、消費者委員会について、消費者庁の一審議機関にしてはどうかという提言もあるようなのですけれども、それについては反対の声も上がっているようなんですが、消費者庁の長官としてどのように受けとめていらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
これは我々として、何と申しますか、どちらがいい、悪いということを申し上げるべきことなのかなというのはございますので、これは党が今いろいろ御議論を、いろんな要素を考えながらいただいていると、あるいは政府の中においても御議論があるというふうにお聞きをしているところでございます。
  いずれにしても、我々としては、消費者委員会との連携というのは非常に重要であるというふうに思っておりますので、消費者委員会と密接に連携をとって、全体としての消費者行政、消費者政策の前進ということに最大限にお互いの力を使っていくということには変わりないと思っております。
  その具体的な御議論のところについては、ちょっと我々としても俎上に載っておりますので、あまり申し上げるのは、差し控えさせていただければというふうに思います。
  どうもありがとうございました。

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