板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年11月12日(水)14:00~14:18 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、はじめに1点、お話をさせていただきます。
  消費生活相談員資格試験制度に関する検討会報告書の公表についてでございます。
  消費生活相談員資格試験制度に関する検討会の報告書が取りまとめられましたので、御報告いたします。
  この検討会は、本年6月に成立をいたしました改正消費者安全法に新たに規定されました消費生活相談員資格試験の詳細について検討するということを目的として有識者の方に御参画いただき、本年7月から計6回開催をしてきたものでございます。
  今回の検討会の報告書のポイントとしましては、第一に消費生活相談員の職務と、その求められる知識・技術を整理したということ、それから第二に資格試験の内容及び運営のあり方について資格水準を確保するとともに、試験の独自性、多様性を確保するための取組が盛り込まれたということ、それから第三に現行3資格、これは消費生活専門相談員、国民生活センターがやっているもの、それから一般財団法人の日本産業協会がやっております消費生活アドバイザー、それから一般財団法人の日本消費者協会がやっております消費生活コンサルタントでありますけれども、この現行の3資格保有者が引き続き業務を担えるようにするとともに、円滑な新資格取得を促進することを目的として改正法の移行措置のあり方がまとめられたということでございます。
  具体的な内容につきましては、この会見の終了後に担当の消費者教育・地方協力課から御説明をさせていただきます。
  改正消費者安全法は、この間、本年の6月に公布をされておりますけれども、2年以内に施行されるということになっておりますので、28年度中には施行されるということになるわけであります。その施行に向けまして府令とかガイドラインの策定などの作業を進めていく予定でございます。
  最初にお話しします点は以上でございます。そのほかも含めまして御質問、よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞社の高橋と申します。
  課徴金制度についてお尋ねします。
  今解散の風が吹いてきて、それは総理の専権事項でありますが、成立に向けたリスク要因が増えていることに関する所感が1つ。
  それに対する対応は、どうされるのかが2つ。
  最後に恐縮ですが、廃案になった場合、来年の通常国会に再提出されるのか。もし、方針があればお知らせください。
解散に絡むお話は、私自身が申し上げるお話ではないかと思いますけれども、今国会日程に関しては、いろいろ窮屈になっているのではないかということはあるわけでございまして、我々としては成立に向けての最善の努力をしたいというふうに思っているところでございます。いろいろ仮定についてはお答え申し上げにくいなということでございます。
  とにかく課徴金制度の導入ということは非常に重要な事柄であり、早急な導入が求められているということだと強く思っておりますので、早急な導入に向けて最善の努力を尽くすということを今申し上げるだけかと思います。
共同通信の橋本です。
  別の話になるのですけれども、いわゆる公益通報者保護法の改正が必要かどうかの見直しというふうに、ヒアリングをされていると思うのですけれども、その中で内部告発経験者でもあり、御本人が記者クラブのほうにも同じ趣旨の情報提供されているので問題ないかと思うのですけれども、ヒアリングの対象者でもあるオリンパスの濱田さんから先日消費者庁長官宛てに質問書というものが多分提出されていると思います。
  内容としては、公開の話なのに議事録をアップするときに削除するというのはいかがなものかとか、弁護士の、同じ弁護士事務所にオリンパスの外部通報窓口の弁護士がいるのにヒアリングのほうにも関わっているというのはいかがなものかという点を指摘していると思うのですけれども、大まかで結構なのですが、この質問書に関しての御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
このヒアリングにつきましても、この情報公開、あるいは議事要旨の公開についてルールをあらかじめ定めさせていただいております。
  そのルールとしては、例えば個人の権利利益を不当に害するというようなおそれがあるような場合、情報については、アドバイザーが認めたときについては一部、または全部公開しないことができるというような取り決めをあらかじめさせていただいております。
  このような情報公開とか議事録の公開などについてのルールというのは、ほかの審議会や委員会などもあらかじめ定めさせていただいているものでございます。それに従ってどうかということになろうかと思います。
  大きな話としては、骨格の話としては以上のことだと思いますけれども、具体的な内容については今精査をさせていただいているところでございますので、具体的なコメントは避けさせていただきたいと思いますけれども、私自身、あの事務所は文部科学省におりましたのでよく知っておりますけれども、教育のために法科大学院の先生がそこに、かなりの先生が所属をした形をとり、そして実際は教育に関して実習をしているということで、弁護士としてのお仕事をしているというのではない先生が大半でございますので、そういった事務所としての性格。まさに法科大学院の教育のためにつくられている事務所、法律事務所ということでございますので、ちょっとそういった性格のところをまさにきちんと踏まえていかなくてはいけないのではないかというふうに思うところでございます。
ということは、同じ事務所に所属しているということをこの濱田さんは問題視している。同じ事務所にあるということを利益、利害関係があるのではないかと問題視されているわけですけれども、そこは問題ないだろうというお考えですか。
ちょっとまだ私のところに話がきちんと確定をしているというところではございませんけれども、今お話のように具体的な状況も踏まえて、ある意味では個々の先生のお立場がどうなのかということは確定をしていかなくてはいけないというふうに思っております。
(日本消費者新聞  丸田記者)先週の消費者委員会の建議についてです。
  教育・保育施設の事故情報について収集体制が形骸化している、消費者安全法に基づいた収集が形骸化しているということです。それと、あと事故情報の検証体制を構築しようという、これは消費者庁も含めて各省庁で。消費者安全法に対して5年以上たっているわけですけれども、行政機関の長たる人間が直ちに重大事故に対して通報するという義務があるものは通知するという。それがほとんどなされていないと、この分野。これについて、まず御見解をお聞きしたいということと、あと検証体制、集めた情報をどうするのかという検証体制についても建議されておりますが、いずれにしろ、これらは来年5月までに報告を求められているわけです。庁としては、どういう対応されますか。
これは、消費者委員会のほうでも厚生労働省や文部科学省がヒアリングを受けているときにも出ていた話でありますけれども、消費者安全法の対象になっている事故なのであるということの認識が非常に弱かったと。教育や保育サービスにおいて、そういった認識が弱かったという点が1つあるかと思います。
  その点については、関係省庁の理解ということを、認識ということを改めて消費者委員会のほうからも指摘をされたわけでございますし、消費者庁としても、そういった関係省庁により積極的に働きかけていかなくてはいけない、周知していかなくてはいけないというふうに思っております。
  これは、関係省庁の問題だけではなくて、自治体なり地方における現場のほうの意識というのが十分ではなかった、あるいは消費者庁としての周知というのが徹底していなかったということであるかと思います。
  前回の記者会見のときにも少しお話し申し上げましたけれども、消費者行政の担当部局のところに御説明をする情報を届けるというだけでは不十分であって、幅広いそれぞれの担当のところに、具体的な担当のところにお話が行くようにということで徹底した周知を進めていかなくてはいけないというのがまず大前提としてあろうかと思います。
  関係省庁にも、これからそういった点についても広く御協力、御理解をいただいていく必要があるというふうに思っております。
  それから、集まった情報については、当然のことながら、それを活用していくということが重要になるわけでありまして、また情報のフィードバックというところにも同じように実際必要なところにきちんと届くような形で多様なルートを強化していかなくてはいけないというふうに思っております。
  前回も例として挙げさせていただきましたし、消費者委員会でも御指摘がございましたけれども、子ども安全メールなどについて、もう少しそういった現場の保育士の方とか幼稚園の関係者の方などにも届くような形で登録をしていただくということも進めていく必要があるというふうに思っております。
  それ以外の分野についても幅広く関係省庁との連携ということを一層強めていかなくてはいけないというふうに思うところでございます。消費者庁は関係する分野というのは非常に幅広いと。国民の生活全般にわたるところでありますので、それぞれの省庁にこういうところは関係するのだということをもう少し我々としても積極的にアピールをしていきたいというふうに思うところでございます。
死亡を含む重大事故が数百件あって、だけど、去年までの4年間の間で消費者庁が定期的に公表したのはわずか5件だったという、こういう指摘もあって、つまり、これは何も今回の教育・保育分野に限らず、施設分野、例えば高齢者施設、老人ホームとか、そういうことについても同様のことが言えるのではないかと私は思っております。これは、今回消費者委員会はそこまでは踏み込んでいませんが、消費者庁としては、安全法に基づいて、いわゆる通知義務が各省庁の長、あるいは自治体があるのに、それが今回の分野ではほとんど通知されずに形骸化していると。この事態自体が厚労省でもなぜなのかとよくわからない。要するに、認知されていないとか、周知されていないという、これは理由にならないような、そういう感じがするわけですが、庁としてもう一つ何か、ちゃんと義務を履行してほしいということについての一歩踏み込んで何かありませんでしょうか。
おっしゃるように、もっと幅広い、子供の安全の問題だけではなく幅広い分野が関係してくる話、当然対象になる話であります。
  それで、私自身も消費者庁に来て3カ月の間に、もっと関係省庁といいますか、あるいは地方のさまざまな行政分野との連携というのをもっと強めていく、踏みこんでいく必要があるのではないかということも強く感じさせていただいたところであります。
  そういう意味では、私自身、それぞれの省庁とこういうもう少し連携を踏み込んで考えていくべきではないか、あるいはまさに第一線の地方も含めまして、第一線の現場のところに認識をしていただくためにどういう方法があるのか、どういう努力をすべきかということについて、それぞれの省庁ともこれから突っ込んだ御相談をさせていただきたいと思いますし、できる限り、そういったルートなりネットワークの強化ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。

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