板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年11月5日(水)11:00~11:07 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  特に最初に御説明する事項はございませんので、御質問をよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。
  子どもの事故情報についてのお尋ねです。昨日、消費者委員会から建議がありました事故情報の収集とフィードバックについて、もう少し徹底したほうがいいのではないか、運用面をきちんとしたほうがいいのではないかという提案だったのですが、長官として現状の認識と、消費者安全法が機能しているかどうかという視点の認識をお聞かせください。
確かに建議の中でも触れられておりますけれども、教育・保育関係の施設に関連して、その事故情報が上がってきているというのが非常に少ないというのがございます。やはり、今、お話しのように消費者安全法自体の仕組みというのを、そういった教育関係、保育関係の施設なり、行政の関係者が十分に御存じかどうかという問題が一つあるかと思います。
  これは消費者庁でも、消費者安全法自体についての仕組の周知であったり、そういう事故情報などを適切に上げていただくということについては、自治体にもお願いはしておりますけれども、消費者行政の部局に対するお願いというのが中心になっておりますので、そういった、例えば福祉関係とか教育関係のところに十分届いていない、あるいはそういう対象になっているということが十分認識されていないということがあるかと思います。
  関係省庁とも連携しながら、これはさらに踏み込んで、教育や保育関係を担当されているような部署に関しても、もっと直接的に情報が届くように、あるいは行政が動くような形で、我々ももう少し踏み込んで関係省庁とも連携しなくてはいけないと、あるいは自治体の消費者行政部局とほかの部局との連携も、さらにお願いしなくてはいけないというふうに思っております。
  まずそういう情報が入ってこなくてはいけないというところがありますし、またそれを分析したものについて、どう情報を届けていくかという問題もございます。
  昨日の建議の中にも、子ども安全メールなどの一層の活用のお話も言われておりますけれども、それに関して、さらに利用者を増やしていく努力というのは、例えば保育や教育の関係者などを含めて増やしていく努力というのは必要になるというふうに思います。そういうふうに情報が上がってきて、またフィードバックしていくという関係を積極的に作っていかなくてはいけない。
  そのために、少し先ほども申しましたように、関係省庁とももう少し幅広い突っ込んだ連携について、これからお願いするようなアクションを起こしたいというふうに思いますし、我々としてもやるべきことについて、昨日の建議を踏まえて、さらに検討していきたいというふうに思います。
  やはり子ども関係というのは、いろいろな事故などが生じるわけですけれども、なかなかそういう情報の共有ができていない部分というのが多いのではないかというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
毎日新聞の江口です。
  関連して、子ども・子育て支援新制度の中での議論も進んでいるかと思うのですが、その中での議論に、どのように今の考えを反映させていくのか、というのを聞きたいのが1点と、それから2点目、話題が変わるのですけれども、昨日、私どもの新聞で、銀行が消費者被害の救済の目的もあるのですけれども、口座情報の弁護士照会に応じる銀行が出始めたということを報じました。
  このことは、消費者被害の救済ということと、それから個人情報保護法の適切な運用という観点からも、割と重要な問題かと思うのですけれども、消費者庁のほうで何かこの対応というか、考えられていることがあれば教えていただければと思います。
先ほどの1番目の御質問ですけれども、今回の建議も触れられておりますけれども、新システムのもとでのその事故情報の収集などの問題について検討会が、関係3省庁で開かれております。
  それに消費者庁も適切に協力をして、密接に連携をとるということについても御指摘をいただいておりますので、我々としても、その検討の過程においてさらに密接な連携をとっていきたいというふうに思います。
  特にそういう新しくサービスをする、あるいは今までと仕組みを変えていくというときに、こういった、先ほど申しました今までの課題のところをさらに踏み込んでいくいいチャンスだと思いますので、その機会も捉えながら、この問題に関しては、関係者の理解も深めていくというきっかけにしたいというふうに思います。
  それから、2番目の銀行についての、消費者被害の救済を念頭に置いて、振り込まれている口座についての情報照会の話であります。
  個人情報保護法との関係というのは、具体的にどういう問題になり得るかというのは、私自身も法的な議論を精査しておりませんので、軽々にお答えできないかと思いますけれども、おそらくそれに関して、法律的な問題というのはないと思いますので、こういった被害の拡大の防止のための適切な情報の提供ということが、金融機関などにおいてもなされていくということが望ましい動きではないかなというふうに思います。
  特に消費者庁として何をやるというのがあるわけではございません。

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