板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年10月29日(水)14:00~14:07 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから最初に申し上げることはございませんので、御質問、よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  景品表示法に課徴金制度を盛り込む法案が先週閣議決定されたということで、順調に国会審議が成立すれば、再来年の春、施行かなというところですけれども、課徴金を課すということの一方で、本来措置命令が年間何十件かあったと思うのですけれども、そちらのほう、執行のほうに影響が、つまり件数が減ってしまうのではないかという懸念もあるようなのですけれども、執行体制を強化するに当たって何か考えをお持ちでしょうか。
今お話のように、法の執行ということでは措置命令で、まず行為をストップしていく、そういう行為について周知をしていくということについてのまず第一段階の部分というのは非常に重要だと思っておりまして、この課徴金制度の導入ということは一層執行体制をある意味では充実をしていくことであり、措置命令も含めまして法の執行について、さらにしっかりと取り組んでいくということの邪魔になってはいけない。むしろその全体として、課徴金制度の導入によって、それをさらに法の執行の万全を期す、あるいは効果的にまた強化をしていくということの大きなステップだというふうに考えておりますので、この体制につきましての充実というのは、これから引き続いて図っていきたいというふうに思っております。
  今消費者庁の人員というのも毎年充実をさせてきておりますし、まだまだ足りない状況であるというふうに思っておりますので、これからも引き続いてその充実を図っていきたいというふうに思っております。
  また、前の国会におきまして、地方における執行体制の強化ということで、都道府県知事に対しても措置命令権限が認められる形で改正が行われましたし、また執行の強化ということで他省庁、事業官庁における調査権限ということについての改正も行われたわけでございますので、そういうことと全体あわせて執行体制の強化ということを図っていきたいというふうに思っております。
  これらの前国会の改正の施行につきましては、法律が公布されてから6カ月以内に施行ということになっておりますので、今年中に施行されてくるという形で今準備を進めているところでございます。
今のお話ですと、引き続き、まだまだ足りない状況で引き続き充実を図りたいということは、執行方法の人員の強化ということも頭に、念頭に置いていらっしゃるということですか。
この執行の部分については、引き続いて非常に国民の期待が強いところだと思っておりますので、消費者庁の中でも重要な部分として、その充実というのは将来に向けて図っていきたいというふうに思っております。
朝日新聞の高橋です。
  個別案件で恐縮ですが、美容医療のトラブルについて、増えているということで、まずその御所感が一点。
  もう一点は、景表法であるとか、そういったところ対象にもなってくるものだと思うのですけれども、今後執行部分で何か強化していくようなお考えがあるか、2つお聞かせください。
御指摘のように、美容医療の関係とか、あと幾つかそういう美容に関連した事柄でトラブル事項というものも増えてきているということでございますので、これはいろいろな意味で消費者に対する注意喚起ということも充実をさせていかなくてはいけないと思いますし、それから、いろいろな省庁、それから機関、医療関係とか、いろいろなところとの連携ということをさらに充実をしていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。特に美容医療に関しては、厚労省との連携ということが欠かせないわけでございますし、これについては今御指摘の景表法の関係とか、ほかの法律との関係でも問題になり得るところについては、きちんと対応していきたいというふうに思うところでございます。
今の御質問にあった美容医療の関係だと、特定商取引法の改正が必要かどうかという議論が年度内に多分始まると思うんですが、その中で特定継続的役務の対象にエステは入っているけれども美容医療は入っていないと。それを前段階の検討会では、入れることも検討対象にすべきだという話があったと思うのですけれども、消費者庁として特商法の網をかけるということに関して、どの程度の現実性をお持ちでしょうか。
具体的にまだ結論が決まっているわけではないというふうに承知しておりますけれども、これから今御指摘の特商法とか、いろいろな法律の関係の御議論の中では、どの範囲でどういうものを対象に考えていくべきかというのは、さらに具体的に問題が特に起きているものについては、きちんとその状況を把握しながら議論は進めていかなくてはいけないというふうに思っております。今の段階で結論が決まっているというわけではございません。
特商法の改正に向けた議論というのは、これ担当課のほうでは何らか有識者の検討会なんかを正式に設置して進めたいというお話だったのですけれども、この設置時期は決まっていますか。
申しわけないのですけれども、まだここで申し上げられるような具体的に決まっているという段階ではございません。

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