板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年10月21日(火)14:00~14:07 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  最初に私のほうから申し上げる点は特にございませんので、御質問からよろしくお願いいたします。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。
  先週は、時間の前後の関係で、なかなかはっきりおっしゃっていただけなかったので、例の木曽路の措置命令の関係なのですけれども、改めてですが、昨年の阪急阪神(ホテルズ)から続く一連の食品偽装の後でも、こういった偽装があったという点についてどう思われるかということと、それから、消費者庁が検討されている課徴金制度によって、こういったメニュー偽装を含む偽装が抑制されるのかどうかという点を改めてお考えを聞かせてください。
確かに御指摘のように昨年いろいろ問題になり、いろいろな企業が、その後点検とか対応を進めた、その期間と重なったような形で、今回のメニュー偽装が一部行われていたということで、大変その点については残念、遺憾に思っているところでございます。
  これにつきましては、このケースだけではありませんけれども、今後とも一層、景品表示法に違反する行為に対しては、厳正に対処していくということが必要であるということを、改めて認識させていただいたところであります。
  もちろんこれら一連の事件などをベースにして、今回の課徴金制度の導入ということが検討されてきたわけであります。もちろん課徴金制度だけで全てが抑止できる、防止できるというものではないと思っておりますけれども、やはり今までも申し上げておりますように、措置命令とか今までの仕組みだけでは十分に抑止、対応できない部分というのはやはりあるのではないかと。課徴金制度というのは、そういった一定の経済的な不利益を与えるということにより、抑止の力を高めていこうというものであります。確かに措置命令で一旦行為がとまる、あるいはそれに対して情報提供、周知をするということにはなるわけでありますけれども、しかし、一定の期間の中に得られた利益も含めて、企業の中にとどまっているものをどうするかという問題は残るわけでありますし、それを別にいたしましても、より抑止の力を高めるために、さらに踏み込んだ制度を考えていく必要があるということで、今回の課徴金制度の導入、今、法案の準備の最終段階になっておりますけれども、それにつながってくるものというふうに思っております。
朝日新聞の高橋です。
  関連で課徴金の話なのですが、事業者側からは、慎重な意見もあったと思うのですけれども、課徴金制度の導入によって、公正な市場になるというか、そのことによって事業者側にもメリットというのは考え得るのでしょうか。
おっしゃるとおり、正しく表示をすると、正直者が競争的な意味でいくと不利益を受けるというのはおかしなわけでございまして、そういう意味では、通常の正当な商業活動、製造行為を行っている方々にとっては、この不当な表示への適切な対応というのは、皆さん賛同していただいていることだというふうに思っております。
  これはいろいろな団体の方々とお話をさせていただいても、不当表示に対する厳格で適正な対応ということ自体は、非常に肯定できるという御意見はいただいております。そういう意味では、一般的に課徴金制度の導入ということについて反対というお話ではなかったというふうに思っております。
  ただ具体的な制度設計いかんによっては、普通の事業者の活動というものも萎縮させる可能性があり得るので、その制度設計に関しては、そういうことにならないように、通常の事業者の活動を念頭に置いた形で、適切な制度設計をしてほしいという御意見として、幾つかの点をいただいてきたというふうに思っております。例えば主観的要件のところで、通常のいろいろな確認行為をしていく、そういったところをベースにしながらの責任の問題というような捉え方が必要になるだろうとか、過剰な形でプレッシャーを与えるような制度にすべきではないという御意見があったり、またその返金に関する取扱いの問題とか、そういった具体的な制度設計の中で、御意見を生かしていきながら、制度設計をさせていただいてきたということであると思います。

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