板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年10月15日(水)14:00~14:10 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから1点御説明申し上げます。
  これは、消費者契約法の運用状況に関する検討会についてでございます。
  消費者庁では、消費者契約法の見直しのための本格的な議論の準備作業を行うということを目的といたしまして、消費者契約法の運用状況に関する検討会を今年の3月に設置し、9月までに計9回の会議を開催してまいりました。本日、検討会の報告書を公表いたします。
  内容につきましては、記者会見後、担当の消費者制度課から御説明させていただきます。
  消費者契約法の見直しにつきましては、施行が平成13年であり、10年以上たっているわけでございます。施行後の社会経済状況が変化している、高齢化、情報化、国際化といったような大きな変化があるといったようなことや、民法、債権関係の改正に向けた検討が、今、なされているということは御承知のとおりでございますけれども、こういったことを踏まえて、検討を行う必要があるということでございます。
  さらに、あらゆる事業分野を対象とする包括的な民事ルールである消費者契約法の見直しは、全ての消費者、事業者に影響を及ぼすものであるということで、その見直しについては、本格的な検討が必要であるというふうに考えられます。
  それで本年8月5日に、内閣総理大臣から消費者委員会に対して諮問を行っているところでございます。今後、この消費者契約法の見直しの検討が、消費者委員会のほうで行われるわけでありますけれども、この検討会の成果を大いに活用していただきながら、消費者委員会において、充実した審議がなされるということを期待しているところでございます。
  先ほど申しましたように、報告書の内容は、かなり詳細にわたりますので、これにつきましては、記者会見後、担当の消費者制度課のほうから説明させていただきます。
  以上でございます。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。
  今、お話のあった消費者契約法なのですけれども、おっしゃるとおり論点がたくさんあるのですが、長官御自身から見て、ここはぜひ議論してほしいという項目があればお聞かせください。
私自身も報告書を読ませていただきましたけれども、かなりさまざまな論点があるわけであります。それから、御承知のようにかなり詳細に裁判例、それから相談事例、それからADRなどの事例など、かなり実際の状況を詳細に集め分析をしております。そういう意味では一つ二つだけというのではない、かなり幅広い観点からの論点整理がなされているというふうに思っております。
  その中でもかなり御意見も分かれていたりするところもございますし、それから、これは法令改正の問題なのか、あるいは解釈などさらに定着させていく話なのか、という両方の話もあるかと思います。この点を改正で検討してほしいという、そういう絞り込みをした検討会ではございませんので、私のほうから余り申し上げるのもどうかと思いますけれども、御指摘もあったような、検討が見込まれる論点といたしましては、やはり契約締結過程についての規律に係るものとしては、例えば取消の対象になる不当な勧誘行為の類型のあり方というのをどうしていくのかということで、このあたりについてもいろいろな論点の御指摘がありました。
  例えば、訪問してとか、退去しないとかというだけではなくて、電話勧誘などで非常に執拗な勧誘がなされるというような、不退去とか退去妨害といった以外の困惑類型というふうに言われているようでございますけれども、そのあたりの行為を幾つか検討すべき、追加すべきでないかというような御指摘もありました。
  これらの問題については、少なくとも検討が見込まれる、御議論が見込まれるような点ではないかというふうに思っております。
  それから契約条項の内容に関するものといたしましては、例えば無効となるような不当な契約条項というのがどうなのかという中に、例えば消費者からの解除の権利を制限するような条項をどうするかといった契約条項リストのあり方のようなことは、御議論の対象になるのではないかというふうに思っております。
  そのほか、報告書を、後で御説明をお聞きいただければわかりますように、かなり多岐にわたる論点、全体を参考にしていただきながら、消費者委員会のほうで御議論いただけるものというふうに思っております。
共同通信の橋本です。
  しゃぶしゃぶ店の木曽路が、和牛の産地について、異なる産地のものを使用していたことが公表されていて、既に報道では、今月中に処置命令という話も報道では出ています。去年のホテルや旅館のメニュー偽装があった後も、こうしてまた偽装が続いていたということについての所感をお聞かせください。
個別の事例につきましては、御説明は控えさせていただくということになりますけれども、昨年いろいろな、本当にかなり広範にそういったメニュー偽装が行われていたということで、それを契機として、景表法の改正も行われたということ、また、今、課徴金制度の導入のための景表法の改正も検討させていただいているということでございますので、この不当な表示というものに対する社会的な評価というのが非常に厳しいものがあるということは、事業者の方々においても、さらに強く御認識いただきたいと思っているところでございます。
  もしそういったことにかかわりなく、いろいろなことが行われていたということであれば、非常に残念だということになるわけでありますけれども、個別の事案については、この段階でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

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