板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年10月8日(水)14:00~14:05 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは始めさせていただきます。
  きょうは、私のほうから最初に申し上げる点は特にございません。
  御質問よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  景品表示法の課徴金制度ですけれども、先週の自民党の調査会と内閣部会を経まして、本案の骨子が固まってきたようなのですが、当初、消費者庁が検討していた、寄附をしたら減額、免除できる制度というのは、結果的に今回は入らなくなったのですが、それについて率直にどう思われるかということと、消費者団体とか、表示を是正する活動への支援に充てたいというお考えがあったかと思うのですけれども、今後どういう形でかわりに支援していくのかというのをお聞かせください。
消費者委員会のほうからも寄附の制度につきましては、答申の中でも御提案がございましたし、もともと消費者庁としても、そういった仕組みができないかということについては、検討したわけでございますけれども、残念ながら、もともとの課徴金制度という仕組みの中でそこまで考えるのは難しいのではないかという党のほうの御指摘もございまして、今回は、それについては盛り込まないということになったわけであります。課徴金の、返金の分を減額したいという制度ということです。
  御指摘のように消費者団体についてのいろいろな活動に関して何らかの支援ということはできないかどうかということについては、前から課題にはなっておりますので、まだこれについて、どういう方向性でどういう形でということについては申し上げられませんけれども、これからいろいろな形で知恵を絞っていくということは必要になるのではないかというふうに思っております。
  今の時点では何かの結論があるというわけではございません。
朝日新聞の高橋と申します。
  今のお話に関連するのですが、もちろん方向性等は申し上げられないということなのでしょうけれども、何らかの対策、つまり簡単に言えばお金を工面していく上で対策が必要だというふうにお考えなのでしょうか。
基本的に何か団体に対する補助金みたいな話というのは、もともと政府全体の中ではいろいろ難しい点はあるかと思います。どういう仕組みの中で、そういった消費者団体が消費者の被害防止や回復のために、いろいろな活動が積極的にできるのかということについては、いろいろな工夫もあり得るかと思います。
  今、こういう方向でというのがあるわけではございませんけれども、消費者庁としても長年の課題だというふうに思っておりますので、こういう形で法案の中身が決まった次の段階として、どういうことが考えられていくのかということを、また改めて検討したいというふうに思っています。
毎日新聞の江口です。
  以前も話があったと思うのですが、ノンアル飲料のトクホの関係、その後、検討状況等がわかれば教えてください。
今、御報告申し上げるような特段の進展というのはございません。以前に、申し上げましたように、この問題についてはいろいろな御審議の経緯とか、具体的な制度、今のトクホに関する制度の全体的な考え方とか仕組みとか、また、これから新しい機能性表示制度というのもできてくるわけでございますので、全体の中できちんと詰めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。

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