板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年10月1日(水)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは始めさせていただきます。
  まず私のほうから、3点ほど発言させていただきます。
  1点目は、第2次の消費者安全調査委員会の委員の任命についてでございます。消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調につきましては、第1期目2年が昨日終了したということで、発足から3年目を今日から迎えるということでございまして、第2次の消費者安全調査委員会について、本日付で委員が任命されております。
  もともとこの調査委員会につきましては、悲惨な事故を二度と繰り返さないように、実際に起こった事故の原因究明を行い、再発防止のための教訓を得るという組織として設置されているものでございます。
  新たな委員の構成につきましては、お手元に資料を配らせていただいているかと思いますけれども、調査の継続性を確保するということとともに、できるだけ多くの方の知見を取り込んでいくということが必要だと、この事故調査の充実につながるというふうに考えておりまして、前委員長を始め、3名を再任、4名を新しく委員として迎えるという形になっております。
  消費者庁としては、引き続き委員会の活動をしっかりとサポートして、充実した活動、ご審議をいただくということで、この得られた教訓や再発防止策をしっかりと消費者への注意喚起などに生かしていきたいというふうに考えております。
  それから次に、PIO-NETの端末配備のことについてでございます。
  これについても、今までこの記者会見でも御質問がございました。そして現在、消費者庁とそれから独立行政法人の国民生活センターにおきましてはPIO-NET、これは全国消費生活情報ネットワーク・システムでございますけれども、この刷新を進めております。そして幾つかの地方公共団体については、LGWAN、これは総合行政ネットワークでございますけれども、この回線経由での利用をお願いするということにしております。
  これにつきましては、この場でも御質問がございましたけれども、幾つかの消費生活センター、実際の相談に当たっておられる現場などから、そのLGWAN回線経由でのPIO-NETの利用についてのいろいろ御懸念が示されており、また、御要望もいろいろ出されているところであります。特に相談件数の多い地方公共団体には、PIO-NET専用端末を配備してほしいという配備の基準に関しての御意見をいただいているところでございます。
  これについては、この会見でも御質問に回答させていただいたことがございますけれども、やはりまさに地方で充実した相談を受けられると、その情報がきちんとネットを通じて集約されるということは非常に重要なわけでございますので、御要望を受けまして、PIO-NET刷新によって、消費生活相談業務の現場で支障が生じることのないように、改めて精査をしてまいりました。
  それについて一部配備の基準についても改めるということとともに、そのLGWAN回線を経由した利用についても、具体的な利用手順を示そうということで、昨日、9月30日でございますけれども、地方公共団体にお知らせを出させていただきました。
  先ほど申し上げましたように、LGWAN回線を経由した場合のPIO-NETの利用についての利用手順をお示しするというのが一つの柱、それからもう一つはPIO-NET専用端末の配備について一部、基準を見直しまして、できる限りの対応をしたいということにしたわけであります。
  特に見直しの内容につきましては、今まで、消費生活センター相談窓口の開所日数を4日以上ということで申し上げていたわけでありますけれども、開所日数とか相談員を配備しているかという部分にかかわらず、相談件数のほうで、配備基準を決めさせていただくということ、そして、この配備基準につきましても、年間100件以上というのが一応目安になっておりまして、細かい話になりますけれども、今までお示しした基準では、どれかに当たればいいということなのですけれども、23年度に100件以上、または24年度に100件以上、または24年度及び平成25年度上半期の合計が150件以上、または25年度上半期に50件以上という、ここまでお示ししていたわけですけれども、その後、ふえてきているようなところもあるということで、平成25年度下半期に50件以上、または平成26年度上半期に50件以上ということを、最近の状況についても加えさせていただきました。
  そういうことで、まだ実際の状況の確認はできておりませんけれども、数十件程度は専用端末を配備されるところが、当初の計画に比べますと増加するということなのではないかというふうに思っております。
  そしてあわせまして、LGWANの回線経由でPIO-NETを利用するための端末を新たに調達するとか、あるいはPIO-NET刷新に伴いまして、研修に参加していくということについても、地方消費者行政活性化基金を御活用いただけるということで、その取り扱いについても、自治体のほうに通知をしたところでございます。
  引き続きPIO-NET刷新につきましては、実際に消費生活相談業務に支障が生じないように、丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
  ちょっと細かいところまでお話し申し上げましたけれども、さらに詳細につきましては、消費者教育・地方協力課にお問い合わせいただきたいというふうに思います。
  それから、3点目でございますけれども、風評被害に関する消費者意識の実態調査、第4回目の結果についてということでございます。
  消費者庁は、平成25年2月から食品中の放射性物質等についての風評被害に関する消費者意識の実態調査を半年ごとに実施しております。本日、ことしの8月に実施をいたしました第4回目の意識調査の結果を公表いたします。この会見の終わった後で詳細について担当課から御説明をいたします。
  消費者庁では、今回の結果も踏まえながら、引き続いて関係省庁とも連携しながら、消費者に対して食品中の放射性物質に関する正確な情報提供を行って、消費者の理解の増進に努めてまいりたいというふうに考えております。
  私のほうからあらかじめ申し上げますのは、以上の3点でございます。よろしくお願い申し上げます。


2.質疑応答

朝日新聞の高橋と申します。
  意識調査について教えてください。今、ざっと見た限りなのですが、例えば放射線に対する知識であるとか、若干そういった点が下がってきているのかなというふうに思います。それはやはり震災から時がたち、一定の関心が薄れてきているとか、そういうふうに読み解けられるものなのか、御所感をお聞かせください。
おっしゃったような点も、時間がたつとそういう点もあるかもしれません。一方ではいろいろ特にマスコミ等で取り上げられるようなことが起きた場合に、割合、そこの部分についてだけ関心を呼ぶというようなこともあるわけでありまして、そういう結果がいろいろな各項目のところに反映されている部分があるのかなというふうに思います。
  全体としてのきちんとした知識を持っていくということに関しては、おっしゃるような懸念がちょっとあるのかもしれませんので、我々としてもこのリスクコミュニケーションなどの問題につきましてはきちんと、時がたって、だんだんそこのところが風化していくというのではなくて、一層、きちんとした形で積極的にさまざまな関係省庁、あるいは団体とも連携をとりながら進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
別件でもう一点、課徴金なのですが、この前調査会がありまして、かなり前に進んでいるという状況だと思います。改めて、この制度の消費者にとっての意義をもう一度教えていただけますか。
やはり不当表示というのは、消費者の保護なり合理的な選択にとって非常に大きな問題であるわけでありまして、景表法はそれを防止したり、あるいは、不当表示をしたものに対しての措置をとる、そのための法律であるわけでありますけれども、やはり防止をしていく、予防していくというための措置として、今の措置命令等の対応だけではなくて、やはりその課徴金制度による予防・抑止ということが非常に必要ではないか。つまり、一定のやったことに対して措置をしてやめたというだけではなくて、そのことによって、不当に得ている利益というものを保持していくことはできないということが、課徴金制度のところだと思いますけれども、そのことにより抑止をしていく効果というのは大きいのではないかというふうに思っております。
毎日新聞の江口です。
  今の点に関連して、昨日の自民党の調査会では、国民生活センターに対する寄附の部分について、変更を求めるというような発言があったわけですけれども、その点についてどのように対応されるか教えていただければと思います。
昨日、御意見としても各団体からも出ております。それと最終的に調査会長のほうも、そこの部分については見直しを検討すべきであるというまとめといいますか、御意見をいただいたわけでございます。我々としてもその点を踏まえて、これからの対応をまとめていきたいというふうに思っております。
関連で、もし見直しをされるという場合、当初想定していたその活動に充てる資金については、また別途検討し直すということになるということでしょうか。
この問題とは別の、課徴金制度の枠組みの中でそういったことを検討するというのはおかしいのではないかと、筋が違うのではないかという御指摘をいただいたわけでございますので、もともとの課徴金制度のあり方というところで、考えていくということになるわけであります。また別の問題ということの御指摘をいただいたというふうに思います。
NHKの藤谷です。
  先ほどの風評被害の件で、改めてもう一点なのですけれども、福島県産品の購入をためらう人というのが、これまでの3回の調査では徐々に減ってきているのに、また今回、増えているということについてなぜで、どう受け止められておられるか教えてほしいのですが。
この点も確たることは申し上げられませんけれども、ことしの8月といいますと、この少し前には「美味しんぼ」をめぐるようないろいろな御議論とか、報道とかがありました。ああいったことも少し影響しているのかもしれません。今回、はね上がっていることについての分析は十分にできているわけではございません。

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