板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年9月18日(木)15:00~15:28 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、始めさせていただきます。
  一つは、このパネルを準備させていただいております。お手元に資料で配らせていただいておりますけれども、リコール中の消火具の破裂事故につきまして改めて発言をさせていただきたいと思います。
  お手元に配らせていただいておりますように、ヤマトプロテック株式会社が製造したエアゾール式の簡易消火具につきましては、大きく2種類ございますけれども、缶の内部腐食の進行による破裂や、それから液漏れのおそれがあるということで、平成17年から事業者がリコールを実施しております。
  消費者庁には、同社のエアゾール式簡易消火具の破裂に関する事故情報が、平成21年度以降今年8月までに約500件ということで寄せられております。そのうち、今年度も約40件寄せられているということであります。例えば、この簡易消火具が大きな音を立てて破裂をして耳が聞こえにくくなったというような事故情報がございます。
  回収の対象商品は、平成13年11月から14年7月に製造された約18万4,000本ということで、まだ多くの製品が家庭にある可能性があります。
  会社の発表によりますと、8月31日時点での回収率が38.7%、既に廃棄されているものも含めた推計廃棄・回収率は75%ぐらいだということでありますので、5万本ほど廃棄されないで残っているということも推測されるという、そういう可能性があるということでございます。
  消費者庁では、繰り返し今までも注意喚起してまいりました。平成22年10月に注意喚起をいたしまして、また24年7月、それから25年1月、それから12月ということで、繰り返し、若干違う形ではありますけれども、注意喚起をさせていただいておりますが、引き続き、先ほど申し上げましたように、今年度でも40件という事故の情報が寄せられているということでございます。こういうことで、いま一度、家の中にこの商品がないかどうかということを確認していだきたいと思います。
  該当の製品かどうかにつきましては、消費者庁のリコール情報サイト、あるいはその業者のホームページを御確認いただきたいと思います。
  この製品をお持ちの方は、事故を防止するために廃棄処分を行う必要があります。廃棄についての御相談はヤマトプロテック社のお客様相談窓口、これは電話番号としてはお手元の資料の中にも出ておりますけれども、電話番号としては0120-801-084というのは書かせていただいておりますが、こちらにお問い合わせ、御相談をお願いしたいというふうに思っております。
  以上が消火具の破裂事故の関係であります。
  それから、前回の会見で御質問がありましたので、食品表示法に基づく食品表示基準に係るパブリックコメントの結果について申し上げます。件数につきましては4,329件の御意見をいただいたということを申し上げたわけですけれども、中身のところについては、今現時点でも担当課で取りまとめの作業をしておりますが、できるだけ早くこの取りまとめをして、できれば具体的な結果につきましては、9月22日を目途に公表したいというふうに考えております。今の予定としましては、来週24日に消費者委員会の食品表示部会が開かれます。そこにも議題になる予定でございまして、食品表示基準の制定に関して御審議をいただく予定になっておりますので、その前に、先ほど申しました22日を目途ということでその結果についての公表をさせていただきたいと思っております。今日この時点では更に突っ込んだお話でないことをお許しいただきたいと思います。
  それから、前回、課徴金制度に関して法律の骨子についてパブリックコメントを求めていたその結果はどうかというお話、御質問をいただきました。これは今中身のところを今吟味しているところでありますけれども、件数だけ申し上げますと172件の御意見をいただいたということでございます。また、これについては更に精査をいたしまして、概要については何らかの形でできるだけ早く公表したいというふうに思っております。
  最初の発言は以上でございます。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  ちょっと聞き取りづらいところもあったのですみません、課徴金のパブコメの件数は、何件でしょうか。
172件です。
あと、冒頭で注意喚起をされた簡易消火器の事故情報なのですけれども、これは平成21年度以降というのは、これは消費者庁発足以降ということですか。
はい、そうです。
約500件の内訳で、人がけがをしたような案件というのは何件ありましたでしょうか。
重大な身体被害というのは、あまりなかったようでございますけども、これは、例えば2014年、今年度の40件のうち1件、それから2013年度、108件のうち6件、2012年度、107件のうち11件、2011年度、105件のうち6件、2010年度、75件のうち3件、2009年度、56件のうち1件というふうに把握をしております。
いずれも重大な結果になったようなものではないということですか。
はい。
わかりました。追加で、また別な話になるのですけれども、製造物責任法、いわゆるPL法ですが、今年で制定から20年になります。制定に関わってこられた民間の人たちや弁護士の方は、製造の責任の対象が10年以内に限られていることなど実際の裁判として使い勝手が悪いという指摘もあるのですけれども、長官御自身として、この法律の現状というのはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
確かにこの間、弁護士会のほうとも意見交換をさせていただいたりしたときも、そういうことでも今御検討されているということはお聞きをしております。ちょっとこの点については、どういう現状にあるのかというのをもう少し私自身もいろいろ調べさせていただきたいと思っております。具体的な問題がどれぐらい起きているのかということも少し具体的に把握をさせていただきたいというふうに思っております。先ほどのケースも、平成13年とか14年に作られたものということですので、今も10年というお話ですと、もうちょっとそれを超えているというのがそろそろ出てきている時期だと思いますけれども、そのあたりの具体的な問題につきましては、更に少し検討させていただきたいと思います。
消火器の話で何点かあります、まず数字の確認ですが、回収率が今およそ75%程度ということですが。
失礼しました、廃棄と回収を合わせてです。
廃棄と回収といいますと。
廃棄・回収率をあわせてということ。回収自体は38.7%、それに廃棄をされているものも含めての、これは推計ですけれども、大体75%だろうと。だから、あと4分の1近くは残っている可能性がある。
5万本とおっしゃったのは。
約5万本というふうに、会社はそう言っているのですが、もともと18万本という話ですから、5万本よりは少ないという予測。このあたり予測の話ですので、推計の話ですので、余り正確な数としては申し上げにくいと思います、特に廃棄のところはですね。
今日の目的は、消費者に対してリコール中の製品をもう一度確認していただくということですか。
はい、御確認いただきたい。
身の周りにないか注意喚起ということですね。
はい。
会社側には何か指示なり勧告なりというふうなものはないですか。
指示・勧告は特に考えておりませんけれども、会社にそういった、先ほど申し上げましたように問い合わせをしていただいて、しっかり会社に対応していただくということを進めていきたいということでございます。
朝日新聞の高橋といいます。
  今、国民生活センターさんの発表で、遠隔操作によってプロバイダーがかわるという、そういうトラブルが増えていますよという発表がありました。一つの課題として、電気通信事業法のクーリングオフできないということが課題として上げられていました。所管官庁は異なるのですが、長官として、この問題についてどのように法的整備も含めて対処されていくのがよいかお考えでしょうか。
そのあたりの問題は、今、問題意識としてはしっかり関係省庁に持っていただいておりますので、今後ぜひそのあたりも具体的にいろいろな課題は出てきているということですので、検討を進めていただくように期待をしたいというふうに思っております。
種々報告だと、完全にイコールではないと思うのですが、クーリングオフの制度を導入するという方向だと思うのですが、今おっしゃったのは、その方向に向けて検討してほしいという理解でいいのでしょうか。
具体的にそのあたりで御検討を念頭に置いておられるという、私自身も直接余り、このことについては直接お伺いしておりませんので、報道で見せていただいた段階なので、余り確たることを今の段階では申し上げにくいわけですけれども、何らかの実効的な対応というのは、具体的に問題がかなり生じてきているという状況の中で考えていかなくてはいけないということだと思っております。
日本消費経済新聞、相川です。
  実は今日午前中に、電気通信事業法ITCサービス研究会というところの報告案を執行猶予つきで了承したのですが、クーリングオフに関しては、名称が変わりまして初期契約解除ルールというものになっていて、今のクーリングオフとは本当に違う仕組みになっています。今は布団は使っても解約できるし、リフォームの工事をしても解約できるのだけれども、工事をしたときは対象から外れる可能性もありますし、電気通信料は払わないといけないということで、店舗販売が入るということだったのですが、そこで端末が外れてしまったのでほとんど使えない、今のSIMロックがかかっている状態では、更に現場が混乱すると思われます。そして、取消権についても今回入らないと、大幅に後退しているので、もしかしたら特商法の適用除外を外さないほうがいいかもしれないというような懸念があります。これについて、消費者庁でも政策課のほうできちっと検討していただいて、これで本当にいいのかどうかを精査して、消費者庁からの意見を言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
まさに我々としても、必要な消費者の視点からの権利ということを、これについてはしていかなければいけないというところだと思いますので、具体的な個々の問題についてはまたあわせてコメントはさせていただきたいと思いますけれども、幾つか今御指摘の点は指摘をされているということは承知をいたしました。
それで1点更に、取消権を入れられない、今後の検討課題にすることの一つに、契約法の見直しが今後行われることが入ってきました。現実的に業法にこういう仕組みがないということも一つの理由でもあるのですが、とりあえず今民法改正の原案仮案というものが出ていて、経団連からも早急に契約法の見直しをしろという意見が出ています。契約法の見直しはどうされるお考えでしょうか。
まず、民法の改正というのがどういう内容になってくるかということによって、その契約法の改正をどういう中身でしていくのかというのは非常に大きな影響を受けるかと思っております。もちろん民法の改正は、来年の通常国会を目指されているわけですので、そんなに遠くない時点で中身が明らかになってくると思いますし、今、消費者委員会のほうでも、契約法のほうにつきましても、今、消費者庁としてもいろいろ問題の整理もさせていただいているところでありますけれども、消費者委員会でもこの検討を本格的にこれから始められるということになりますし、その民法改正の動き、内容というものを受けて、しっかりそれを少し追いかけていく形で消費者契約法の検討、また必要な法改正ということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
それから、課徴金の件ですが、私が取材したところ、経済産業省がやはり先送りを目指すような資料をつくって、国会議員にもかなり回っているということがわかりました。それにひきかえ、消費者庁が、これを通してほしいというふうに回っているという情報が余り入ってきません。安易に今の案を後退させて通すようなことがなく、きちっと消費者庁のほうが国会議員とか自民党のほうにきちっと要請をして、あるべき姿で私は通していただきたいと思うのですが、それに対してはいかがでしょうか。
もちろん国会議員の方々を初めとしていろいろ御理解をいただく、御説明をするというのは基本だと思っておりますので、それについては現在もやっておりますし、また一層努力していきたいというふうに思っております。
NHKの藤谷です。
  最初の消火器の件に戻るのですけれども、共同通信さんが御質問された、けがをされたということについてなんけど、中身がわかれば幾つか、どういうけががあったのかということを。
破裂したので、指にちょっとけがをしたとか、重大な、例えば死亡事故とかそういうのが生じているわけではないと。
指を切った以外はありますか。
先ほど申しましたけど、例えば、すごく大きな音がして、耳が非常に痛くなったとか、指なんかをちょっとけがをしたとか、全体どういう分布かというのは細かくは存じ上げておりませんけれども、今までそういう重大事故として取り上げるような事故はなかったというふうにはお聞きしておりますけれども、先ほど申し上げた件数もかなり多いということで、これについてはぜひ家庭の中で御確認いただいて御対応をお願いしたいというふうに思っております。
すみません、おわかりになればなんですが、推定廃棄・回収率が75%というのは、どういうふうに計算してこういうふうになっているのでしょうか。
すみません、詳しくはどういう計算になっているのかはわかりません。
わかりました。あと、5年で500件というのは結構その他の事故に比べても数が多いと思うのですけれども、どう御覧になっているか。リコールの周知のあり方も含めて、どういう評価をされているのか。
そうですね、今年も40件ですし、前の年など3年前ぐらいから100件を超えているような数というので、これはやはりかなり大きいと思いますので、それで我々も何回か注意喚起はさせていただいたわけですけれども、これが十分だったかというと、もう少し努力をしなきゃいけないというふうに思っております。私自身も問題意識としてはもう少し消費者の方に届くようなわかりやすい注意喚起の仕方というのは更に工夫をしなければいけないなということは思っておりますので、今、例えばホームページの構成の仕方とかああいうのもわかりにくいというお話もお聞きをしたりしているところがございますので、一層ネットでももう少しわかりやすく情報提供していくということも必要だと思いますし、それから、まさにこういったところで記者の方々に取り上げていただいて、マスコミの力で周知をしていただくというのは大変大きな力だと思っておりますので、あわせてお願いをさせていただければというふうに思います。
毎日新聞の江口です。
  関連ですけれども、消火器でほかに同じぐらいの事故が多発しているとかそういうのはありますか。それと、ほかの、例えば身近な事故で、実は個々の事例は小さいけれども、件数としてはかなり大きいというふうな、気をつけなければいけないものというのがもしあれば教えていただければ。
同様の並び立つような事例があるかどうか私自身も正確には申し上げられませんので、またそれは担当などから追って御説明をさせていただければというふうに思います。
日本消費経済新聞の丸田と申しますが、先ほどの関連なのですけれども、消火器事故の件なのですが、今年度40件ということ、それで、消費者庁は情報を一元化されて、それを集められて分析・調査なり注意喚起されたわけですけれども、何回か注意喚起された。だけど、調査・分析というのはどういうことをされてきたのか。つまり、今までのお話だと、庁としての中での調査分析というのはどうだったのでしょうか。
先ほど申し上げましたような数字というのは、事故情報データバンクに登録している形ではありますけれども、今の御質問は、例えば、製品としての安全性とか問題とかということでございますか。
そうですね、注意喚起が届かないということは確かに結果として出てくるものだと思うのですが、例えば、それでもメーカーに対してもリコールのあり方とか、実態はどうなのかとか、あるいは管轄官庁の指導とかはどうなっているのかとか、そういう使われ方ももちろんですけれども、余りにも件数が多い、あるいは子供さんが事故に遭う。そういう意味では、庁としての独自の分析・調査は必要じゃないかということはずっと言われてはいるのですよね。そのあたりどうだったのでしょうか。
既にそういう意味ではリコールをしているわけでありますので、この製品は既に売られてしまっているものをどうするかという問題になっているわけでありますけれども、この点については、先ほど申しましたように、このリコール情報がより届くような形で努力をしていかなくてはいけないということだと思っております。
わかりました。この関連なのですけど、事故情報の収集と公表のあり方といいますか、昨日だったと思いますが、キックスケーターですか、お子さんの事故。それで、これは消安法による公表が9月4日で、製安法による公表は9月17日、しかし、事故の発生は4カ月以上前の5月5日だというのが昨日の発表でわかりました。なぜ、こんなに公表が遅れるのか。それと、キックスケーターという製品名であるのと、前のは、キックボードですね。つまり製品名が整合化されていない。こういう公表が5カ月経っているということとか、つまりなぜ収集が遅れたのか、そして、公表に対してはそういうことなのでしょうけれども、公表のあり方、内容についてわからないところがあります。
  これは、だから、今回は消火器ですけれども、スプレー缶が8月だったか7月だったか、続けて消安法と製安法で公表されました。この事故自体は6月5日だったわけですね、2カ月以上経っている。しかも、これは学校で起きた事故だというのはわかるわけですね。そうすると、学校で起きた事故が、お子さん方ということになってきて、それで、学校という施設の中で起きた事故の通知義務というのはあるのかないのか。私、ないと思っておるのです。つまり、回復措置の義務はあるけれども、そういうのはない。だから、それは有料老人ホームでも同じで、保育所でも同じ、事故が起きた場合は、たしか通知義務はなかったと思います。つまり、どこで起きた事故なのか、それによって消費者庁に来る時間がかなり遅れたりとか、この法律はなぜ二つあってということになると、要するに、成立の経緯も違うわけですけれども、ただし、二つあることによってチェックもできるということ。だから、収集のあり方でどうなっているのかが公表の段階ではわからないし、しかも、公表の内容自体が不十分なところというのは見てわからないというのがありますので、そういうところを、これは要するに消費者庁ができた5年前から言われることですが、何か改正とか見直しとか検討というのは今すぐお考えにならないでしょうか。
ありがとうございます。非常に具体的ないろいろ御指摘、御質問いただきまして。正直申しまして、私自身もまだ具体的な動き方のところでの具体的な課題のところというのはまだ十分に把握できていないところもございますので、今御指摘をいただいたようなことも含めて、少し突っ込んで整理をしてみたいと思います。どうもありがとうございます。先ほどからいろいろ御指摘いただいたこと、本当に真摯に受け止めていきたいというふうに思います。

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