板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年9月10日(水)11:00~11:19 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それではまず、私のほうから最初に2点ほど発言をさせていただきます。
  まず、1点目でございますけれども、「高齢者介護用品で重大事故発生のおそれ」という注意喚起についてでございます。
  敬老の日の15日を前に、本日、消費者庁から注意喚起といたしまして、「高齢者介護用品で重大事故発生のおそれ」というものを公表させていただきました。消費者庁はこれまでもリコール情報の周知に取り組んでまいりましたけれども、今回、リコール情報サイトに掲載されましたもののうち、高齢者介護用品をまとめたわけでございます。こういったいろいろなものがあるわけでございますけれども、この身近な高齢者介護用品の中にも、回収、修理が必要なものというのがいろいろございます。それをそのまま使い続けますと、重大な事故の発生のおそれがございます。大変危険であるということであります。
  敬老の日を前にいたしまして、ぜひこういった高齢者介護用品につきまして、御家族の方も、御家庭においてこういった回収、それから修理などが必要なものがないかどうか。使用に注意が必要なものがないかどうか。御確認をいただきたいと思います。回収、修理が必要なものにつきましては、速やかに回収、修理をお願い申し上げたいと思います。
  今、これをお示ししておりますけれども、消費者庁のホームページのトップページにも一部の製品につきまして写真が載せてございます。それをクリックしていただきますと、こういったチラシの情報などに飛ぶことができるようになっております。ぜひホームページなどを御覧いただきまして、御確認をいただければと思っております。
  消費者にお伝えするのに大変記者の皆様のお力が大きいと思います。よろしく取り上げていただければと思っております。それが第1点目でございます。
  それから、第2点目でございますけれども、食品表示モニターの募集を本日開始するということでございます。昨年の食品表示をめぐる問題に対しまして、食品表示の適正化の対策パッケージを食品表示等問題関係省庁の会議で決定したわけでありますけれども、その中で食品表示モニターの導入ということを決定しております。
  本日16時から19日まで、食品表示モニターを委嘱する一般消費者の方を500名募集いたします。モニターの方には日常生活において、本年3月に当庁が公表いたしましたガイドラインに記載されている事例を含めました身の回りの食品の表示について、表示法違反の端緒となる情報の収集を行っていただくということを考えております。今後、モニターの選定を行った上で、研修を実施し、今月中にも順次情報収集を開始できるように作業を進めていく予定でございます。
  募集の具体的なモニターの管理につきましては、三菱総合研究所に、先日入札によりまして委託が決定されております。応募につきましては、当庁のウェブサイトの食品表示等問題対策専用ページなどで受け付ける予定になっております。そのサイトから三菱総研のほうのサイトにも飛ぶような形になっております。以上が、最初に発言をさせていただきます2点でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の海保と申します。
  今月から消費者庁の発足から5周年を迎えましたけれども、職員が出席した記念式典等でもお話がありましたが、改めて5年間の消費者庁の仕事の評価、現状の課題というものをお願いいたします。
消費者庁は、改めて申すまでもなく、消費者の目線に立ち、消費者を主役として、そして消費者にとって身近で、頼りになる、見える行政というのを今目指しているところであります。そういう観点から見ましてもいろいろな努力はしてきておりまして、さまざまな制度やルール、法律の整備などをしてきているということはこの5年間の成果として挙げられると思います。
  法律は通ったけれども、実際の施行はこれからとか、今、それに関係するルールとか、手続を整備しているものもたくさんございます。本格的に動かしていく、そして本当の意味で、消費者庁がつくられたときの期待に応えていくというのは、まさにこれからが本番、正念場であるというふうに思っております。ですから、5周年を契機としまして、改めて消費者庁の使命、期待に応えていくために、必要な改善、それから取組の姿勢というものを改めて確認しながら進めていかなくてはいけないと思っております。
  課題としては、先ほど申しましたように、まだこれから実現、本格的に動かしていかなければいけないという制度もございますので、今まで制度やルールを整備したということだけで満足しないで、実際にそれが動いていくということのために、やはり職員が一丸となって努力していかなくてはいけないと思っております。これは消費者庁だけではなく、地方での消費者行政の第一線の現場の方々、消費者団体、事業者の方々、そういう方々、いろいろなプレーヤーとの連携の強化、全体として、消費者を支えていく仕組みというのを大きく動かしていかなくてはいけないと思っております。
  特に、前大臣からはスピード感をもってということも再々御指摘がございました。こういった点も心がけていかなくてはいけないと思っております。
具体的な課題として、今、念頭に置かれているようなことは何かありますでしょうか。
制度上の課題としては、御承知のように、景表法における課徴金制度の導入の問題が宿題としてございます。これは、速やかな実現に向けて努力をしていかなくてはいけないということになります。
  訴訟の手続についても新しい法律のもとで、うまく動いていくための準備もあるわけでありますし、食品表示の関係も今、基準をつくったりするための作業の最終段階になってきておりますので、そういったことを着実に進めていくということが重要になってまいります。
  それから、消費者安全法の改正の中でも、まさに地方、あるいは消費生活センター、消費生活相談員の方々の位置づけがさらに高まっているわけでありまして、そういう地方との連携強化、現場との連携強化なり、その取組の質の向上のための支援といったことに力を尽くしていかなければいけないと思っております。
毎日新聞の江口と申します。
  今の関連で、課徴金の話ですけれども、たしかパブコメされて、もう締切りが過ぎていたかと思うのですが、集まった件数、意見の内容とかそういうのがあれば教えてください。
現在、集約中でございますので、追ってまた発表させていただきたいと思います。
共同通信の橋本です。
  関連で、課徴金ですけれども、森前大臣もスピード感を持ってということを繰り返し強調しておられましたが、秋の臨時国会、これは前にも伺ったかもしれませんが、速やかにとおっしゃったのですけれども、これは秋の臨時国会に提出するということでよろしいのでしょうか。
まだ、確定している問題ではございませんので、速やかな検討とそれから実現に向けて我々としては努力をしていきたいという、今の段階としてはそういうことでございます。当然のことながら、中身をしっかりとしたものにしていくとともに、さまざまな関係の方々の御理解をいただきながら進めていかなければ実現しないということでございますので、努力していきたいと思っております。
NHKの藤谷です。
  トクホのノンアルコール飲料の関係なのですけれども、先日、消費者委員会の認めないという答申を覆す形で消費者庁が表示を認める方針を決めたという報道があったんですけれども、これについてちょっとお伺いしたいのですけれども、どういう方針で臨まれるのかとお願いしたいのですけれども。
一部の報道でそういうのがあったのは承知しておりますけれども、我々としてまだ方針を決定しているということは全くございません。この会見でも、繰り返し申し上げさせていただいておりますけれども、消費者委員会から出されている答申につきましては、真摯に受け止めながら、その内容について御指摘の点をしっかり精査させていただく、今までの経緯とか、答申の内容につきましても精査させていただいて、判断を誤らないような形で運用していきたいと思っております。
  ちょっと個人的なことですが、私自身、大学の設置認可とか、文部科学省におりましたときも、そういう許認可業務も担当したことがございまして、そういう観点からも許認可のあり方ということについては、公平性、透明性、そういうことを尊重しながら運用していかなければいけないと思っておりますので、答申で御指摘いただいたまさに未成年の飲酒、そういうものに対する御懸念の部分をしっかり受け止めさせていただきながら、どういう形で対応するか、今、精査させていただいているところでございます。結論は決まっておりません。
朝日新聞の高橋と申します。
  今の関連なのですが、文部科学省で許認可業務の御経験という話だったのですけれども、その観点から見るとやはり健康増進法に照らすとなかなか自由裁量権はないという理解になるのでしょうか。その上で、消費者委員会の意見を加味して判断するという判断になるのでしょうか。
健康増進法といいますか、それに基づいて省令とか、その下のいろいろな取扱というのが決められてきているというふうに思います。その全体としてどういう仕組みになっているのか、今、ちょっと精査をさせていただいております。消費者委員会の御意見も真摯に受け止めさせていただきながら、対応を慎重に議論しながら考えさせていただきたいと思っております。
毎日新聞の江口です。
  関連してなんですけれども、これまでもこれがトクホに値するのかどうかと議論になったことがあったかと思います。今のトクホは安全性、有効性が認められれば、認めるというのが大原則だと思うのですけれども、そのほかに今回のような社会的な問題というか倫理性というか、そういうのも将来的に見直して条件に加えるとか、そういうお考えというか、そういうことはありませんか。
今、この時点において将来の話について、何か結論を持っているわけではございません。トクホの制度ということとそれから新しい機能性表示の制度も今検討されているわけでありまして、さまざまな意味で、そういういわゆる健康の増進、そういうことに関わっていくような制度について、全体としてどう動かしていくのかということについては、ある時点で少し整理が必要になってくるかなというふうに思っております。
日本消費経済新聞の相川です。
  食品の表示、新食品表示基準案について、意見募集されていて、それの結論、どうするかという問題について、消費者委員会で何の報告もないまま、自民党に消費者庁の案が出されているのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
消費者委員会にはこれからまた諮問させていただくということで御意見をいただくということになりますので、さまざまなところの御意見をいただいたり、御報告をしたり、いろいろな議論を積み重ねながら最終的な形に持っていくということだと思いますので、消費者委員会できちんと御意見をいただくというのは、それは大前提になっているということだと思います。
最終決定ということではないということでしょうか。私は、前回の長官会見で、意見はどのような意見が出されておりますでしょうかと、その内容について教えてくださいと質問したときに、精査をしていて回答できないという状況だったのですが、ほとんど日数をおかないで、ああいうものが自民党のほうに出てくるというのにちょっと疑問を抱いています。その辺についてはどうお考えでしょうか。
全体の細かい精査についてはまだ進行中だというふうに思っていただければと思いますけれども、あのパブリックコメントの御意見の中で、幾つかの点については我々としても考えなければいけないと思っている点、そういった点を踏まえて、今、検討を進めさせていただいているということでございます。
  全体についてはどういう形で発表させていただくかというのは、ちょっと私も存じ上げておりませんけれども、例えば、全体の件数、その中の分布とか、そういう点については精査しているということで申し上げましたけれども、幾つか御意見が出ている中で、この点は考えていかないと制度がうまく動かないというような点については、逐次取り上げて検討に活かさせていただいているということでございます。

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