板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年8月27日(水)14:00~14:26 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私から、最初に5点ほどお話を申し上げまして、そのあと御質問をいただきたいと思います。
  まず1点目でございますけれども、保育施設における死亡事故についてでございます。これは、既に資料を発表させていただいておりますけれども、京都府の保育施設のプールで水遊び中の4歳の幼児が意識を失って呼吸停止をし、1週間後に死亡した事故がございまして、8月21日に消費者安全法の重大事故として公表をしております。
  御承知のように、本年の6月20日に消費者安全調査委員会が幼稚園で発生しましたプール事故の報告書を取りまとめまして、その中には再発防止策として監視体制の問題、それから救命処置、それから安全を優先する認識の共有などの重要性について記載をしているところでございます。同時に内閣府、厚生労働省、文部科学省に対して意見を提出しております。
  改めて保育施設の関係者の方々など、多くの方にこの報告書を御覧いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
  今回の死亡事故の情報につきましては、8月21日に消費者庁から関係府省に情報提供を行い、改めて事故防止の取組を推進するようにお願いをしております。
  これまで関係府省におきましては、地方公共団体に対するプール事故防止に関する通知を発出したり、あるいはDVD等の教材作成などの取組が実施されております。消費者庁におきましては、引き続き関係府省の取組状況を注視してまいりたいと思っております。
  これにあわせて、そういう保育所、幼稚園だけでなく、特に御家庭にお子さんがいらっしゃるような保護者の方々に、これに関連して注意をお願いしたいというふうに思っております。
  御承知のように、幼児は短時間でも溺れてしまうということがございますので、御家庭におかれましても、水遊びには必ず大人が付き添って、決して目を離さないようにしていただきたいと思っております。
  特に、最近携帯電話を見たり、おしゃべりをしたりということで子どもの目を離してしまうということがありますので、そういう危険を見過ごすことのないように一般の消費者の方々にもぜひ御注意いただくようにお願いいたします。
  それから、溺れている人をプールなどで発見した場合には、速やかに応急処置とそれから119番通報をお願いいたします。呼吸停止後10分間たつと死亡率は半分になるというふうに言われております。救急車の到着、一刻でも早くということで、時間かかるわけでありますので、直ちに救急車を呼ぶようにお願いをしたいと思っております。
  以上がプールの事故の関係でございます。
  それから2点目、これは景品表示法への課徴金制度導入のための法案、骨子案の公表についてでございます。
  昨日、景品表示法に課徴金制度を導入するための法案の骨子案を公表いたしました。この骨子案については、昨日消費者委員会が開かれましたので、そこで御説明をし、その場でも御意見をいただいております。それから、昨日からでございますけれども、消費者庁において意見募集、パブリックコメントを行っております。これは昨日8月26日から9月4日までの10日間ということで行っております。法案の速やかな国会提出を目指しまして、引き続き各方面から御意見を伺いながら制度設計について検討を詰めてまいりたいと思っております。
  それから、3点目でございます。食品表示基準案のパブリックコメントについて、前回、件数の御質問がございました。これにつきましては、35日間パブリックコメントの結果ということでございますけれども、4,000件を超える御意見、正確には4,329件ということのようでございますけれども、御意見をいただいております。かなりたくさんの御意見をいただいておりますので、現在それについて分析、精査をさせていただいているところであります。さらに御質問がございましたら、後でいただければと思います。
  それから、4点目でございます。これは、食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準案のパブリックコメントの実施についてでございます。
  これは明日からでございますけれども、明日8月28日から9月26日までの30日間で、7月30日に公表されております食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の報告書を踏まえて作成をいたしました食品表示基準案のパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。明日からということでございますので、詳しいお話は今後ということでございますけれども、この手続を通じ、広く国民の皆様からさまざまな御意見をいただきたいというふうに考えております。
  そして、パブリックコメントというだけではなく、この開始に合わせまして新たな機能性表示制度に係る基準案についての説明会を全国4都市で開催したいというふうに考えております。その後、パブリックコメントで寄せられました御意見を踏まえて消費者庁で必要な検討を行った上で食品表示法に基づきまして消費者委員会へ諮問をするということとしております。
  詳細につきましては、食品表示企画課にお問い合わせいただければというふうに思っております。
  それから、5点目でございますけれども、項目といたしましては商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてでございます。
  8月20日水曜日にこの問題についての関係省庁であります経済産業省、農林水産省、そして消費者庁の間で商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁担当課長会議、これの第6回目を開催いたしました。この会議では、前回に引き続きまして消費者庁が示しております論点の整理などについて3省庁で議論を行っております。
  消費者庁としては、顧客保護に留意をするという観点から引き続き両省庁との議論を続けてまいりたいというふうに思っております。
  この商品先物取引における不招請勧誘規制につきましては、長年にわたる深刻な消費者被害に対応するということで、国会における慎重な御審議を経て導入されたものということでございます。消費者庁としては、こういう経緯も踏まえつつ、十分な知識や経験を持たない一般の消費者が商品先物取引のトラブルに巻き込まれるといった事態にならないようにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
  あらかじめ私から発言をさせていただくのは、以上の5点でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  不招請勧誘に関してですが、もう6回目ということで大分議論が煮詰まってきているのではないかと思うのですけれども、現況、議論の状況がどうなのかというのを御説明いただけないでしょうか。
まだ全体の論点、全部につきまして詳しくやりとりができているという状況ではないところがございますので、次回もまた1カ月後ぐらい、9月中に開きたいということで予定をされております。
何回ぐらいやって結論というか、結論というわけではないのかもしれませんけれども、一定の見込みという日数とかいうのはいかがでしょうか。
何回ということは決まっているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、一般の消費者の方に対する被害というようなことが起きないようにということで検討をされているものでございますので、トラブルが起きることのないようにということですので、その点についてしっかりと対応しないといけないと、そのためにきちんと詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
双方の考え方の溝は余り埋まっていないという理解でいいのでしょうか。
まだ最終的な結論のところまで行っているわけではございませんので、これは双方の間できちんとそういう議論が詰まっていくように努力をしたいというふうに思っております。
毎日新聞の江口です。
  それに関連してなんですけれども、金融庁のいわゆる総合取引所構想における先物取引の位置づけについては、とりあえず内閣府令が最終決定した、昨日の消費者委員会の委員長の会見でも、そちらについては事実上、消費者委員会の意見を取り入れていただいて、不招請勧誘は事実上禁止するような内容になっているというふうに評価されていたのですけれども、今後議論の行方として、同じ政府内で恐らく違った基準が出てくると総合取引所構想とは違うとはいえ、いろいろ混乱するとは思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
おっしゃるように金融庁のほうで出されているものと今議論されております、経済産業省、農水省のほうで検討している省令案との間には大分違いもあるのではないかという御指摘があるわけでございまして、特に先ほどから申しておりますように、余り知識や経験を持たないような一般の消費者が巻き込まれることがないようにということが十分かどうかというところでさらに詰め、議論をしっかりとしていかなくてはいけないところだというふうに思っております。
  今御指摘のように、金融庁のほうについては消費者委員会とかいろいろな団体についても理解が得られているところでありますので、そういった状況に持っていければというふうに思っているところでございます。
共同通信の橋本です。
  別の話なのですけれども、先日の消費者行政レビューの中で今後の消費者庁の取組に端緒して、ドゥ・ノット・コール・レジストリ制度について調査するという言及があったのですけれども、これは担当課のほうにも聞きましたら、まだこれから調査するという話で、諸外国のものを調べてから考えていくということを言っていたのですけれども、これ長官としてはどの程度導入について実現性を持っていらっしゃるのでしょうか。
まだこれから調査しましょうというお話ですので、実現性のところまで、まだ申し上げることはできないと思います。ただ、いろいろなところでも調査をしましょうという話はいろいろな団体の中でもあるようでございまして、消費者庁のこの間の行政レビューの中にも出ておりますけれども、そういう各国での取組などの知見をまず集めていき、分析をしていきたいというふうに思っております。
  この間、日中韓の消費者行政の担当者の会議が開かれたときにも、韓国もそういう制度をとっているというお話があったというふうにお聞きをしております。いろいろな国で、幾つかの国でとられている制度、それぞれちょっと中身も違うようでございますので、それを調査・分析したいというふうに思っております。
調査、まずして、その上で、これは、では導入について検討する価値があるということになりますと、それはまた何らか別の有識者会議なりを設けて検討を進めていくということになるのでしょうか。仮の話になりますけれども。
今までのやり方でいくと、そういうところだと思いますけれども。
読売新聞の崎田です。
  昨日、景表法の課徴金の関係ですけれども、昨日からパブリックコメント10日間ということですけれども、ほかのものに比べて多少設定が短いと思うのですが、その辺の意図をお聞かせください。
本来は、今まで消費者委員会のほうで御検討いただいて答申が出ておりますものを法案化していくということについて、通常は法案自体についてのパブリックコメントというのはあまりやっているものではないわけでございますけれども、今回につきまして、できるだけ幅広く御意見を伺わせていただくことが必要ではないかということでパブリックコメントさせていただきました。
  ただ、できるだけ早く法的な手当てをするようにということも一方で要請としてあるわけでございますので、早急な国会提出を目指してということで、今回10日間という期間にさせていただいております。
そういう意味で重ねて、先月7月の改正法で1年以内での法案提出を検討するみたいなそういう文面だったと思うのですけれども、その中で2カ月ぐらいで法案改正案の概要が出ると。そのことについて多少急ぎ過ぎているような感じがあるのかと長官としてのこの受けとめをもう一度教えてください。
1年以内の検討、法案提出ということというのは御指摘のとおりだと思いますけれども、もともとこれはかなり前から課題になっているところでありまして、むしろ今回の法案自体についても盛り込むべきではないかという御意見もあったというふうにお聞きをしております。
  そういう中で、できる限り早期にというお話でこの課徴金制度の導入について御指摘があったわけでございますので、できるだけ早い段階でということで我々としても検討作業を進めさせていただいているということでございます。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、プールの事故についてお聞きします。
  長官がおっしゃったように、消費者安全委員会の調査委員会が6月に報告書をまとめられた。にもかかわらず起きてしまった残念な事故だと思うのですが、この件について再発防止を指摘された消費者安全調査委員会のところか、あるいはその事務局を担う消費者庁が調査をすることはあるのでしょうか。
今後フォローアップというところで関係省庁などがどういうふうに取り扱っているかといいますか、取組を進めておられるかというところについては、さらにフォローアップというのは当然していかなくてはいけないと思っておりますけれども、個々の事故についてさらに調べるかという御質問だと思いますけれども、いろいろな事故を想定しながら、この間の消費者安全調査委員会の報告書がまとめられたものというふうに理解しておりますので、むしろそこで指摘されていることを今後徹底し、その関係省庁の取組が進んでいくように、あるいは一般も含めまして、先ほど申し上げましたように保育施設や幼稚園だけではなく、子供がいる御家庭の消費者の方々含めて、幅広くそれに関する意識、御理解を持っていただくようにという取組を進めていきたいというふうに思っております。
それと、事故に関しては消費者庁で運輸サービス、駅の中での運輸サービスの事故が散見しておりますけれども、昨日、NHKでバスの件の報道がありました。こういうのは、要するに消費者事故、消費者が被害を受けているという部分もあって消費者事故だと思うのですけれども、消費者庁に寄せられているというふうに考えてよろしいのでしょうか、事故情報は。重大事故として。
国土交通省と消費者庁との関係がどうかというところ、私もちょっと具体的には今正確なところを申し上げられる情報ございませんので、またこれについても次回でよろしければ御説明させていただきますし、またお急ぎであれば関係のところから御説明させていただくようにいたしたいと思います。
日本消費経済新聞、相川です。
  新食品表示基準についてのパブコメですが、内訳がわかりましたら教えてください。それから、今後のスケジュールについても状況を教えてください。
いろいろな御意見がありますので、その中のまだ内訳というのははっきりしておりません。
事業者からどのくらいの意見が寄せられていてとか、どこからどのくらいというのはわかりますか。
パブリックコメントにはどういう属性の人であるかというのは、必ずしも書いてありませんので、意見の内容で推測するしかないのかもしれません。
団体名とか普通入っている。今まで内訳が出ています。
食品表示企画課長
食品表示企画課長でございますが、先ほど長官から御説明申し上げましたとおり、現在いただいたもの4,000件超ありますので整理をしているところでございます。したがいまして、内訳等について現時点でコメントするということは難しいということは御理解を賜りたいと思います。
  それから、今後のスケジュールですけれども御案内のとおりでございまして、パブリックコメントの内容を精査して、必要な見直しが生ずれば、それを行った上で消費者委員会への御審議を賜るということでございますので、この具体的な日程については、これから消費者委員会と調整をさせていただくことになりますので、現時点でいつからということは申し上げられる状況にはございません。
もう一点いいでしょうか。実は、PIO-NETの専用端末の件で、もともと相談件数が100件に満たないところの専用回線を廃止するという案で調整が進んでいるのですが、300件近くあるところでも週5日開いているところが午後からしか開いていないとか、時間が満たないようなところもPIO-NETの専用端末をなくすということで、どうも現場から意見がかなり出ているようなのですが、その見直しについて検討される考えはありますでしょうか。
確かにPIO-NETの問題については、私も個別にお聞きをした、御意見をお聞きしたことも既にございます。要望書を出しておられる団体もあるというふうにもお聞きしております。
  一方で、PIO-NETに関しては、より一層機能を高めたり、効果的に運用していくというところも求められているということで今の案が示されているというふうに思っております。ただ、これについてはPIO-NETの専用端末を引かないところに関しても、LGWANというのでしょうか、そういう総合行政ネットワークですか、その中で対応できるようにということを考えているようでございますけれども、ただ、そのことによって消費者行政のほうが後退してはいけないというのは当然のことでございますので、このあたりについては実際上の業務に支障が生じないように代替措置の効果性のところも含めまして、しっかり我々としても見ていきたいというふうに思っております。
  これについては、代替措置がどういう形なのかというのもまだちょっと具体的に示されていないので現場が不安を持っておられるという点もあるかと思いますので、これは丁寧に進めさせていただきたいというふうに思っております。

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