板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年8月20日(水)14:00~14:21 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  よろしくお願いいたします。
  最初に、介護ベッド用手すりに関する死亡事故につきまして発言をさせていただきたいと存じます。
  平成26年7月6日、介護ベッド用手すりに関する死亡事故が、この手すりの貸与を受けた消費者の自宅で発生いたしました。そして、消費者庁から8月15日付で消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故に当たるとして公表いたしました。
  この事故は、介護ベッド用手すりをベッドに設置をして使用しておりましたところ、使用者の頭部が手すり自体の隙間に入った状態で発見され、死亡が確認されたというものでございます。
  この介護ベッドに関する事故の危険性につきましては、事業者や消費者庁を始めとする関係行政機関がたびたび注意喚起を行ってまいりました。例えば、この前回におきましては、平成24年度の11月に消費者庁としても注意喚起を行っております。そして、平成25年度以降、消費生活用製品安全法に基づき報告される介護ベッドに関する事故件数は減少しておりました。しかし、平成25年度には1件、ただ、死亡はゼロということでございます。そして、先ほど申しました死亡事故が7月に起きたということでございます。
  消費者の皆様には、介護ベッドに関する事故防止のために、手すりを新JIS対象商品に切り替えること、この新JIS規格の商品は、平成21年に新しいJIS規格ができたというものでございます。その新しいJIS対象商品に取り替える。あるいは、もし取り替えが難しい場合には、手すりの隙間をふさぐなど介護ベッドに関する安全対策を実施していただきますようお願いを申し上げます。
  また、消費者庁からの依頼に基づきまして厚生労働省は、自宅の介護用ベッドの主な入手先であります福祉用具貸与事業者に対して、新JIS製品への取り替えや、隙間をふさぐなどの安全対策の必要性を周知しているところでございます。これは自治体を通じて行っているというものでございます。
  介護ベッド用手すりに関する死亡事故につきまして、こういった死亡事故が起きないような形で安全対策を実施していただきますようにお願いを申し上げたいということでございます。
  以上でございます。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  今お話がありました介護用ベッドの話ですけれども、新JIS商品への切り替えということですが、ということは恐らく余り切り替わっていないということだと思うのですが、そこの状況についてどのように把握されているのかというのを教えてください。
御指摘のように、まだ全部切り替わっているという状況ではないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、切り替えるか、あるいは隙間をふさぐような用具なども売り出されておりますし、あるいは、例えば枕その他を使いまして隙間をふさいでいくという方法などについても、今まで情報提供されております。そういうふうに隙間をふさぐような形の手当てをすれば安全に使用できるということで、新JIS製品への切り替えを義務づけるというところまではいっておりません。
  そういった形で今回も隙間をふさぐといったような手当てを講じていただくようにということで、新JIS製品に切り替えるか、あるいはそういった隙間をふさぐような適切な措置を講じていただくかということを早急にお願いしたいということで周知をしているということでございます。
  こういった安全対策の必要性については、先ほど申しましたように、個人に対しても注意喚起をするとともに、こういった福祉用具の貸与事業者などに対して厚生労働省からも必要性の周知を行うといったようなことを含めまして対応をお願いしているというところでございます。
別件ですけども、北海道電力の値上げに関してですが、消費者庁のほうでも意見交換を行い、消費者委員会のほうでも調査会を開くと思うのですけども、二度目の値上げになるということについて、長官としてのどのように受け止めていらっしゃいますか。
これにつきましては、またいろいろな御意見をお聞きした上で対応していくということにはなりますけれども、その間のいろいろな事情の変更というようなところを踏まえての今回の再度の値上げの申請というふうに理解をしておりますので、その状況を踏まえながら、どういうふうに判断をしていくかということであろうかと思います。
日本消費経済新聞の相川です。
  先ほどの介護用ベッドの件なのですが、どのようなレンタル器具だったのでしょうか。介護保険を使ったレンタルでしょうか。何度も周知をしてきて、レンタル事業者にも、器具を取り付けることを周知してきたはずなのです、消費者庁は。なぜ、この事故が起きたのでしょうか、どのようにお考えなのでしょうか。
これにつきましては、詳しい状況についての調査というのは今、NITEのほうでも行われる予定だとお聞きをしておりますので、個別の事柄については詳しいことは申し上げられないわけでありますけれども、先ほどのお話のように、介護保険などを通じてサービスを提供する際に、いろいろ周知をされるということが当然あるわけでございまして、今回もそういう介護保険の担当者などを通じてレンタルの事業者のほうに再度周知が徹底されたということでございます。
  ただ、かなり今までたくさんこういった事故があったわけですけれども、事故発生件数、私が手元に持っております平成19年度から67件、そのうち死亡が35件ということでありますけれども、先ほど申し上げました平成24年度に関係省庁、消費者庁も含めてでございますけれども、周知をして以降は、2013年度(平成25年度)は1件、死亡はゼロだった。それから平成26年度、今途中でございますけれども、2年ぶりといいますか、25年度には死亡事故がなかったということに久しぶりにこういった事故が起きたということで、こういったことが二度とないようにということで、今回、再度周知を図らせていただいているということでございます。
毎日新聞の江口です。
  昨日、長官は消費者委員会に出席されていましたが、その関係で2点ほどお伺いします。
  1点目は、個人情報保護法の関係で、ベネッセの関係で、既に流出してしまった情報を取り消すことができない。その際、何らかの手当てが必要になるのではないかという議論がありましたが、その点についてどう考えるかというのが1点と、それから2点目は、いわゆるノンアルコールビールのトクホの問題で、消費者委員会はふさわしくないというような答申をされましたけれども、その点について長官はどうお考えになられるか、その2点をお願いします。
まず、個人情報保護法、ベネッセの関係の事案でございますけれども、これについては、昨日の消費者委員会においても様々な御意見、御質問が委員のほうからも出されておりまして、例えば、何らかの形でその情報を消去できないか、止められないか。今の23条でございますが、その規定の解釈とかそのあたりの御議論もございましたし、今後の対応も含めていろいろな御意見が出されていたわけでございます。
  それで、昨日のやりとりの中でも、現行法で法規定上できるということについては一定の限界はあるのではないかということがございました。これは、もちろん規制的な権限であったり、強制的な権限としてはなくても、いろいろな業界などに対して、経済団体に対しても、今、経済産業省、経済産業大臣も様々な要請をさせていただいているという紹介も昨日あったわけでありますけれども、規定の中でぎりぎり何ができるかということについては、いろいろ課題はあるだろうということが昨日のやりとりの中でも出てまいっております。
  もちろんその運用なり自主的な取組なりということをさらに改善をしていくとともに、これから先の法改正のあり方といったところについても今後検討を詰めていかなくてはいけない課題があるなということを改めて認識をさせていただきました。特に御指摘が多かった、一旦出てしまった情報をどうやって止めるか、消去できるかということについては、これは現行法で必ずしも十分でないところを将来に向けてどういうふうに考えていくことができるか、効果的にそこの部分について対応できるかということを今後検討していかなくてはいけないというふうに思っております。
  それから、もう一点のトクホのことでございますけれども、昨日はこれについての御議論は特になく、答申の御紹介があったわけでありますけれども、8月5日にノンアルコール飲料の2品目について、この消費者委員会のほうからは、特定保健用食品として認めることは適当ではないとする答申が出されているという、その答申の御紹介があったわけであります。今後、消費者庁といたしましては、消費者委員会における審議の経過、内容、それから答申の内容につきまして十分に精査をさせていただきたいと思っております。消費者委員会のほうから示されております御懸念を踏まえまして、今後、その健康増進法に基づき必要な判断を行うということを適切に進めてまいりたいというふうに思っております。
  今具体的にどういうふうにやるかということは決まっているわけではございませんので、消費者委員会のほうから出されている御指摘を十分に精査しながら進めていきたいというふうに思っております。
NHKの藤谷です。
  先ほどのベッドの件にもう一回戻って恐縮ですけれども、先月起きた事故に関して、これは亡くなった方の年齢と性別、それから死因を教えていただけますか。
死因などの細かい点はわかりません。発表させていただいた中にもあるんですけれども、頭部が手すりの隙間に入った状態で発見をされたということでございます。
窒息をしてしまったということでしょうか。
ちょっと詳しい点はわかりません。
消費者安全課長
原因は調査中です。挟まった状態で発見された、死亡が確認されたということしか今はわかりません。
先ほども少しあったのですが、これまでたびたび注意喚起をされてきたにもかかわらず、一旦は減ったものの、また死亡事故が起きてしまったということについて、長官はどういうふうにお考えか、改めてお願いします。
死亡事故が起きたということに対しては、大変残念で遺憾に思っているわけであります。これについては、先ほど申しましたように、件数としては非常に限られた件数ではありますけれども、二度とこういうことが起きないように、その周知徹底をしていきたいというふうに思っているところでございます。そういうことで、この1件起きた時点で、我々としてはそういう注意喚起を改めてさせていただいたということでございます。
  それから、これは先ほど申しました消費生活用製品安全法に基づく報告の中で指摘させていただいただけではなくて、今、消費者庁のツイッターなどを通じまして、一般の方々にも幅広くこれについてできる限り周知できるようにということで、消費者に対してもしているところでございますし、また、先ほど申しました、やはりレンタル事業者のほうに適切に周知徹底を図るということをあわせて厚労省と連携をしながらさせていただいているところでございます。
共同通信の橋本です。
  先ほどのノンアルコール飲料に戻るのですけれども、健康増進法の手続として、製品の有効性と安全性に問題がないとされていたのであれば、基本的には消費者庁としては許可することになっているのでしょうか。それ以外の理由で不許可とすることはできるのでしょうか。
法令の中で、安全性と有効性のところについて要件として規定をされているというのは御指摘のとおりだと思います。
安全性と有効性が科学的根拠があるといずれも判断されたのであれば、それ以外のことを理由として不許可とすることは可能なのでしょうか、一般論になるのですけれども。
一般論として言いますと、裁量の余地があるのかないのかという問題がそれぞれの法律であるわけですけれども、羈束的な裁量であり、自由裁量の余地がない法律という意味では御指摘のとおりだと思います。
すみません、長官、先日の就任会見とかその前の段階でいただいた資料には徳島県出身というふうにあったのですけれども、実は岡山市の御出身と聞いたのですが、どちらが正しいのですか。
実は私が出身地を書いたわけではないので、本籍が徳島なのですが、これは結婚してから夫の出身地であります徳島を本籍のほうにしたということで、生まれは岡山県岡山市であります。実は私も各地を点々としていますので、ずっと岡山にいたわけではないので、なかなか出身というのは言いにくいのでありますけれども、岡山生まれで各地を点々とし、また高校が、最終的には卒業したのは岡山の高校ということであります。出身をどこにあわせるかというと、大体本籍で書かれるというのが普通なので徳島というふうに書かれたのだと思います。
出身は岡山市ということなのですか。
生まれという意味では。そうです。
わかりました。ありがとうございます。
日本消費経済新聞の相川です。
  8月10日に、新しい食品表示法の新基準案についてのパブコメが締め切られているのですが、どのくらい意見が寄せられて、どういう状況にあるか把握されていますでしょうか。今後のスケジュール感についても教えていただきたいのですが。
何件かというのは、私も今の時点で承知していなくて、次回御報告させていただきたいと思います。
それから、製造所固有記号の問題について、その製造所固有記号を消費者団体の人たちが問い合わせても答えないという状況がありまして、消費者庁が前提とした検討のところから、実は違っているのではないかというふうに私は問題提起をさせていただいておりますので、それについても御回答いただけるとありがたいので、それもよろしくお願いいたします。
はい、わかりました。

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