板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年8月11日(月)18:17~18:54 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  皆様初めまして。今度消費者庁長官に就任をさせていただきました板東久美子でございます。これからよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
  就任に当たりまして一言最初に御挨拶を申し上げさせていただきたいと思います。
  この消費者庁は、もうすぐ発足から5年がたつわけでございますけれども、消費者の視点、目線に立って、消費者を主役としてさまざまな安全・安心、そして豊かな生活ということを確保していく、そういった社会の実現ということが非常に重要である。その視点に立って、各省庁の縦割りを超え、またその間に落ちてしまうようなすき間がないようにということで積極的に消費者のために仕事をする省庁として設立をされたということでありまして、この5年間の間に積極的にいろいろな取り組みをしたり、制度を創設したりということで実績を上げてこられたことに改めて思いをいたしながら、この場に立たせていただいているわけであります。
  私としては、今までの3代の長官、特に前任であります阿南長官がまさに消費者庁の創設のときから消費者団体の取りまとめ役として非常に強くかかわっておられて、その強い思いを長官として消費者庁の仕事、あるいは組織の運営の中に生かしてこられたということに大変深く敬意を表し、またそれをいい形で引き継ぎながら発展をさせていきたいというふうに思っているところでございます。
  いくつか今現在進行中、あるいはこれから取り組まなくてはいけない非常に大きな課題があるというふうにお聞きをしておりますので、それを着実に実現、積極的に取り組みをしながら、この消費者庁の使命を果たしていきたいというふうに思っております。
  いくつかの点を例示させていただきますと、やはり今社会全体が少子高齢化、それからグローバル化、情報化という非常に大きな変化があるわけでありまして、その中で消費者行政をめぐる状況、環境、課題というものもある意味では大きく変わっているかと思います。そういう変化を踏まえながら、今年度中に検討し、そして来年度からスタートさせます新しい消費者基本計画づくりと、その実施に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。変化に適切に対応しながら、消費者を主役としての行政をさらに発展させていくという観点から、新たな計画づくりに取り組んでいきたいというふうに思っています。
  それから、ほかにもいろいろな課題があるわけでありますけれども、特に横断的に幅広く消費者の利益を実現していくような制度を積極的に創設していくというのは重要な消費者庁の役割であるというふうに思っております。今までもいろいろな法律、制度、システム、ルールというのがつくられてきているわけでありますけれども、それを着実に実施、施行に移していくということとともに、今検討されているものといたしまして、景品表示法の課徴金制度導入という課題もあるというふうにお聞きしております。こういった新たな制度の検討、制度設計についても、またその実現に努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
  それから、私自身文部科学省の出身でございますけれども、大臣も記者会見のときに消費者教育の推進ということを期待しているということも言っていただいたというふうにお聞きをしております。私自身の経験といたしましては、まだ消費者教育推進法ができる前、今から数年前に生涯学習政策局長でおりましたときに消費者教育推進会議、当時は副大臣の下の懇談会という位置づけだったようでございますけれども、その会議に参加、出席をさせていただいておりまして、そこから非常に多くの教育に関しての示唆も多くの委員の方々から得て、大変後の私自身の仕事の上でも生かさせていただいたということがございました。特に消費者教育の推進というのは、これは本当に範囲が限られたテーマではなくて、非常に広がりを持ったテーマであるというふうに考えておりまして、まさに生涯学習というテーマであるというふうに思っております。初中教育から始まって高等教育、それから社会人としてのさまざまな学びということを通じて、自立をした消費者としての力をつけていく。主体的に自分でいろいろな情報を得、それから考え、判断し、行動するといった主体的な消費者市民の育成というのが非常に重要な目的であるというふうに思っております。
  それは、被害に遭わないためにというだけではなく、積極的に消費活動の持っている社会的な影響、役割ということを、例えば環境に対するかかわりとか、あるいは国際的な関係などに対するかかわりとか、あるいは現在例えば被災地の復興に対する影響とか、消費行動自体がさまざまな社会的なことに影響していく、かかわるということがあるわけでありまして、そういった意識を持ちながら主体的に行動していく消費者の育成というのは非常に重要であるというふうに思っていたわけでありまして、より幅広い、また効果的な形でさまざまな主体と連携をしながら、あるいは生涯のさまざまな段階においてこういった消費者教育が幅広い形で展開されていくように努力をしたいというふうに思っているところでございます。
  また、そのほかさまざまな課題はあるかと思いますけれども、まさに消費者や消費者団体の方々、地域の最前線で行政、あるいは相談などに取り組んでおられる消費生活センターや自治体やさまざまな民間の活動をしておられる方々、あるいは消費者に対する利益をどういうふうに図るのかということで努力をしておられる事業者の方々など、さまざまな方々とのコミュニケーション、それから積極的な情報発信ということに阿南長官は大変御努力をされたわけでありまして、私自身もそれを心がけていきたいというふうに思っております。
  そういった情報発信や、さまざまな方々、特に消費者とのコミュニケーションということに関しては、大変マスコミの皆様のお力が大きいと思っておりますので、ぜひいろいろな形で御協力いただければありがたいというふうに思っております。
  ちょっと長くなりましたけれども、最初にそういう思いで就任をさせていただいているということでよろしくお願い申し上げたいと存じます。
  また、組織としても消費者庁、若い官庁でありますので、まだ毎年定員も増えてきているわけでありますけれども、いろいろな省庁とか、あるいは民間、弁護士の方々、あるいは自治体の方々などを含めて、非常に多様な方々により構成されている組織でもあります。そういう多様性の強みというものをより引き出していけるような組織のあり方、マネジメントということにも心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
  とりあえず、以上を最初のお話とさせていただきます。


2.質疑応答

毎日新聞の江口といいます。
  大臣からの指示があれば、教えてください。
大臣からは、まだ指示というふうに言えるようなものをいただいておりませんけれども、内示をいただいた後、御挨拶させていただいたときに、やはり消費者教育への取り組みということに対して期待の言葉をいただきました。
朝日新聞の小泉と申します。よろしくお願いします
  先ほどもお話ありましたけれども、消費者教育というところで接点があるということですが、基本的には文科省という別の組織で活躍されてきたと思いますが、消費者庁長官というふうに言われて、率直にどう思われたのかということと、あと消費者庁といったときにどのようなイメージをお持ちだったかということを教えてください。
私も実は閣議にかけられて発表される比較的直前にそういうお話、内示をいただきましたので、文部科学省の外に出ていくという人事でありますし、そういった新天地ということで、私自身も予想していなかったといいますか、驚いたところがあるというのは正直なところであります。
  しかし、今までの経歴の中で、もちろん教育というのを主として担当しておりましたけれども、教育の中にもさまざまな分野がございます。人材育成、教育ということは、いろいろな分野を貫くテーマだというふうに思っておりまして、例えば消費者教育でも様々な広がりがあり、今消費者行政の中で非常に大きなテーマになっております高齢者の問題もある。高齢化社会の中で高齢者が非常に被害にも遭っている、あるいは高齢者が消費者としても大きな割合を占めてくるような形になる、そういう高齢化社会の中で高齢者を消費者としてどのように捉えていくのかということも1つ大きなテーマと思いますけれども、私自身も文部科学省の行政の中で高齢者ということを切り口にいろいろな教育、学習のあり方ということも幅広く考え、推進をしていこうとしていたということもございます。
  また、例えば高等教育局のときには、大学は地域の核になって地域の課題解決ということに寄与しなきゃいけないというセンター・オブ・コミュニティという構想を推進させていただいておりますけれども、そういった地域の課題解決という中には、当然安全・安心社会の実現、それはまさに消費者庁の目指している部分にかかわることが大変大きいのではないかというふうに思います。私自身消費者庁の行政自体の手法には新しい部分というのはありますけれども、中に含まれているさまざまな視点といいますか、かかわる分野といいますか、そういうことに関しては非常に前々から重要であり、そういう問題意識を持っていた分野ということではございます。
  特に秋田県に平成10年から12年まで出向しておりましたけれども、そのときには副知事という形で出ておりました。1人制の副知事でしたので、それこそ消費者行政もかかわるような生活分野のことから、農林水産はじめ産業全体の行政から福祉まで幅広く仕事をさせていただきました。今まで文部科学省でずっと教育という視点から仕事をしておりましたけれども、むしろ社会の課題というところからスタートして、あるいはどういう社会を実現するかというところからスタートをして、広く大きく行政を考えるということが非常に重要であるということを秋田県の副知事のときに考えさせていただきました。例えば少子高齢化社会への対応がそうですが、秋田県は一番人口減少とか、そういうのは激しい地域でありました。それから、これからの社会の方向性としては安全・安心社会というのは非常に重要な方向性だということ、セーフティー・ファーストといいますか、それを秋田県に出た経験の中で非常に強く感じさせていただき、そういう中では、もちろん災害対応とかいろいろな問題がありますけれども、生活上の安全・安心というものをどういうふうに確保していくのかが重要な中で、消費者行政というのはとても重要であるということを当時からも感じさせていただきました。そういう社会の方向性、課題というものを考えたときに幅広く横断的に見て行政を進めていかなくてはいけない、各省の枠を超えて仕事をしていかなくてはいけない、いろいろな分野を超えて仕事をしていかなくてはいけないということをその当時から非常に強く感じながら、文部科学行政のほうも一つ一つの分野にとらわれない目で推進をしたいと思いながらやってきたわけであります。消費者庁はまさにそれが求められている省庁だということで、やりがいを大きく強く感じながら、この仕事に臨ませていただきたいというふうに思っております。
  最初はちょっと意外ではありましたけれども、考えてみると、私自身の経験の中のいろいろな部分が生かせるところがあるのかなというふうに思っているところであります。
もう一件、先ほどの御挨拶の中で福田元総理にお会いになったというお話がありましたけれども、なぜお会いになったのか、あとどのようなお話があったのかというところをもう少しお聞かせください。
私も内閣府の男女共同参画局に平成18年から3年間出ておりました。その間に何人かの総理にお仕えしたわけでありますけれども、福田総理がおられたときに消費者庁をつくらなくてはいけないという強い思いを持って、この消費者庁の構想の実現をされたというところを、ちょうど内閣府にいて横からではありますけれども見ていたわけであります。やはり消費者庁発足ということに対して最も強い思いを持っておられる方として、もちろん関係者はたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、やはり福田元総理に御挨拶をさせていただきたいとまず思いまして行かせていただいたということであります。
  福田元総理が消費者庁をつくったときの思いのようなことをちょっとお話しいただいたということで、私自身も改めて、この省庁の原点に立ちながら、消費者・生活者を主役に考えていくという、この消費者庁の原点に立ってという思いを強くさせていただいたところであります。
読売新聞の崎田と申します。よろしくお願いします。
  先ほどの職員への挨拶の中で消費者庁発足から5年間仕事ぶりを見て、紙か何かで見せてもらって、こういう仕事をしていたのかとか、あるいはこういう制度があって驚いたというような発言もあったと思うのですけれども、そこをもう少し具体的に、こんなところというのをお聞かせください。
今までの制度の中では、なかなか実現できなかった部分をこの5年間で本当に積極的に法律改正とか、新しい制度の実現というのをされてきたなということです。1つはいろいろな各省の制度がある、それを大きくくくる形で食品表示に関する法律をつくられたというのもありますし、具体的に基準の策定の問題は今進行中ということでありますけれども、そういう各省のいろいろな枠を超えて大きく食品表示でとらえるということを一つ実現されているということもあります。
  それからまた、訴訟の手続の関係でも、消費者被害に関して、団体を通じて集団的に被害を回復していくという新しい訴訟手続について今回法律が通ったわけでありまして、それも具体的に施行されていくというのは今後の話でありますけれども、これも非常に画期的なことだと思います。今までクラスアクションのような制度というのは海外などの例はよく出されておりましたけれども、我が国に即した制度としてよく検討した形で制度をつくられてきているということ、これも一つ非常に画期的かなと思っております。
  それから、景表法の関係とかいろいろ最近行われている改正を見ましても、非常に積極的に新しい枠組みを入れており、さらに森大臣が積極的に課徴金制度の導入に取り組まれようということをメッセージとして出されているのを今までも承知しておりましたけれども、そういった新たな枠組みというのを、省庁の枠を越えてという消費者庁の創設の理念を実現するような形で、消費者の利益のために積極的につくっていこうとしている。それから、事故調査の新しい仕組みをつくるといったようなことで、消費者安全調査委員会をつくられるなど、そういった着々と新しいステップを踏まれてきているということ。これはなかなかほかの組織でこれだけ短期間にこれだけ大きな制度創設、制度改正というのをされてきているというのは少ないのではないかなというふうに思ったわけであります。
すみません、重ねてちょっとやわらかい質問で。人柄というかちょっと知りたいのですけれども。板東さんの座右の銘みたいなものとかモットーみたいなものとか、あと先ほどマラソンみたいな話がありましたが、趣味を含めてご自身のことを少し。
座右の銘というのは、私なんかも秋田にいたとき色紙かなんかを書かされるときありましたけれども、そのときは必ず「遅れても立ち止まって時を見ず」というのを書きました。立ち止まっていろいろ考えているぐらいなら一歩でも二歩でも先に進もうよと、むしろ後ろを振り返るより前を見ていこうよというような気持ちでいるわけであります。
  それから、ちょっと個人的ないろいろな紹介をさせていただきますと、私自身はもう孫が二人おりまして、昨年孫たちがそれぞれ娘のところ、息子のところにも生まれました。なかなか孫と接する時間がとれないというのはありますけれども、そういった次の世代がもう既に私の近辺でも育ってきている、それを今生活の上でも実感をしながらということであります。
  それから、趣味で言いますと、さっきちょっとご紹介いただきましたけれども、実はそんな若いころからやっていたわけではないのですけれども、秋田県に出向しましたときに、ちょうど秋田県で行われる秋田内陸100キロマラソンというマラソンの開会式のあいさつに行くという役割を振られたことがありました。前夜祭だったのですけれども。非常に皆さん楽しそうに全国から集まってきていて、たまたま私の知り合いがその中にいて、あなたも半年ぐらい少しずつ練習を積み重ねれば、1日それこそ300メートルからでも始めれば半年後には100キロは無理でも50キロぐらいは走れるようになりますよ、自分がそうだったという話をされていて、ちょっとそれが頭の隅に残っていたのです。秋田県では車を使って移動してなかなか歩く機会がないとか、お酒を飲む機会が多くてちょっと健康重視の生活ができないという中で、一念発起して次の年から少しずつ走りだしまして、半年後にはその方が言われたとおり、100キロマラソンの50キロの部というのに出て、何とか完走できた。その後東京に帰ってきてからも、50キロが最初だったのでそこから逆にハーフマラソンを走ったりフルマラソンを走ったりということをしたりしましたけれども、かなりいろいろなところに出かけていってマラソンは楽しんだということであります。
日本消費経済新聞の相川と申します。
  消費者庁の課題は何だとお考えになりますでしょうか。それから、消費者基本計画に取り組みたいと言われてましたが、まず横断的にどの分野が足りなくてどの分野を基本計画に入れていかなければならないとお考えでしょうか。
課題というのはいろいろあると思います。課題というのは、「問題」という意味の課題でしょうか。これはまだ私自身余り先入観を持って入ってはいけないなというふうに思っておりまして、実際仕事に取り組む中でおっしゃる課題となるところは見ていきたいというふうに思っておりますけれども。森大臣の記者会見などでのご発言でも、被害者の救済あるいはいろいろな起きた事柄への対応ということに対してもっとスピード感を持ってというのを言われておりますので、そういったところについて課題があるかどうかを見てまいりたいと思っております。今消費者庁自身業務レビューをしていて、実際にこの5年間の成果とともにさらに積極的に仕事をしていくというためにどういう問題・課題があるのかということについてはずっとこの4月以降レビューをしてきているというふうにお聞きをしております。 大臣からはさらにわかりやすく消費者に対して情報をもっと積極的に伝えていくということについてもおっしゃっていただいているとお聞きをしております。そういうことも含めて今レビューの中でいろいろ検討しているということでありますので、それをできるだけ早くまとめて、近々まとまるというふうにお聞きをしておりますけれども、それを踏まえ、組織としても消費者庁をさらにパワーアップできるように私自身努めていきたいと思います。
  それから、職員自身いろいろなところからまさにいろいろな専門性を持って来られております。それをさらに高め、そして消費者庁全体としても共有していけるような組織づくりをさらに進めていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
  それから、消費者基本計画についてはまだこれから検討が進められていくということになるかと思いますが、先ほど申しましたように、社会の変化というのはとても大きい。まず高齢化については、高齢者というのは消費者行政の中でも非常に重要になってきていて、被害の点でも大きいということで、より積極的に今消費者庁としても地域の中で見守りのネットワークとかそういうシステムを強化していこうというふうに考えており、そういった高齢社会への対応というのも重要な部分だと思います。高齢化というだけではなくて、今地域自体が大きく変わってきている、そういう中での消費者が安心して暮らしていけるような仕組み、そういう見守りを高齢者に対してどういうふうに構築していけるかというのは非常に重要なテーマだと思っております。
  それから、情報化という点では、最近のいろいろな事例などから得るように、さまざまな消費者行政の中で考えていかなければいけないというテーマが出てきていると思います。そういう情報化への対応というのも、これも一つの面だけではなくいろいろな点から考えていかなければいけないところだと思っておりますし。
  それから、グローバル化。これも今消費者の利益を考えていくときに、国内だけではなく考えていかなくてはいけないというふうに、あるいは各国と連携しなければいけない部分というのが大きく出てきていると思います。あるいは国外や外国人の消費者に向けてもどういう情報提供していくのかという問題も出てくるかと思います。そのようなグローバル化ということも一つ大きな柱ではないかというふうに思います。
  そのほかさっき申し上げましたように、地域が変わる、家族・世帯も変わっていくという中で、どう多様な消費者の利益というものを守るような仕組みをつくっていくのか、あるいはいろいろな情報を届けるような仕組みをつくっていくのか、そういったところも変化する社会への対応というところで重要になってくるかと思います。
  個々の具体的な検討というのはこれからだと思いますけれども、そういう大きく変化している社会ということをきちんと念頭に置きながら基本計画を考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思うところでございます。
岡山の山陽新聞の川中と申します。よろしくお願いします。
  長官さんは中学、高校時代に岡山にもいらっしゃったと聞いてますし、秋田県の出向等も含めて地域のご事情にも詳しいと思うのですけれども。いわゆる消費者行政に地方の声をいかに吸い上げて反映されていくかというお考えについてお聞かせ願えたらと思います。
私自身も自治体に出させていただいて、やはり生活に密着した地域の最前線、自治体の取組というのが非常に重要だと感じました。県よりさらに市町村、基礎自治体のほうが一層市民に密着しているわけでありますけれども。そういったところに対して阿南前長官は積極的に出かけて行って発信をしたり、一緒に考えるという機会をたくさんつくられました。私自身もできる限り自治体や地域で活動されている方々とも接触の機会を増やしていきたいと思っておりますし、それからやはり、その地方の行政、消費生活センターの活動を支援していくというのは重要だと思っております。一つはいろいろな情報の共有というのももちろんありますし、人材育成とか、あるいは財政的なところでも今基金を少しずつふやしていくというところでも努力がなされてきているところであります。さまざまな支援の形というのがあるかと思いますけれども、やはり消費者庁は各省との関係だけではなく、まさに地方との関係というのがその目的の実現のために非常に重要な要素ではないかと思っております。

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