阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年7月30日(水)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まず1点目です。食品の新たな機能性表示制度に関する検討会報告書の公表についてです。
  食品の新たな機能性表示制度に関する検討会の報告書を本日公表いたします。本件は、平成25年6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠の下に機能性を表示できる新たな方策について検討を行ってきたものです。
  具体的には、昨年12月から学識経験者、消費者団体、事業者の代表等からなる食品の新たな機能性表示制度に関する検討会を消費者庁に設置し、検討を行ってまいりました。委員の皆様に大変熱心に御議論いただいた結果、新たな機能性表示制度の在り方の基本が、この報告書において提示されたものと考えております。今後、本報告書を十分に踏まえて、食品表示基準案を作成し、速やかにパブリックコメントにかけた後、消費者委員会に諮問する予定です。閣議決定にあります平成26年度中の結論・措置に向けて、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くものではなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度を具体化してまいりたいと考えております。
  詳細につきましては、この会見の後、食品表示企画課から御説明差し上げたいと思っております。
  2点目です。公益通報者保護制度に関する意見聴取の実施についてです。
  本日、この公益通報者保護制度に関する意見聴取を実施し、高巖麗澤大学教授及び松本恒雄元一橋大学教授、現国民生活センター理事長からお話を伺う予定です。両氏ともに、国民生活審議会や消費者委員会において、公益通報者保護制度の検討に携わった経験を有する有識者であります。また、次回は来週8月5日に実施し、実際に通報を行った経験を有する方々からお話を伺う予定です。今後とも様々な有識者や実務家等にお話を伺って、公益通報に関する実情・実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
  最後、3点目です。パック型洗剤の取扱方法についてです。
  7月25日に行われました日本中毒学会で、1回使い切りのパック型洗剤を乳幼児が誤飲したり、握りつぶして洗剤が目に入る等の事故が発生していることを日本中毒情報センターが発表し、報道でも取り上げられています。子供の洗剤誤飲事故を防止するためには、子供に洗剤をさわらせないということが最も重要です。消費者の皆様におかれましては、御家庭内で洗剤を子供の手の届くところには置かないよう注意していただきたいと思います。万が一、多量に誤飲してしまった場合や誤って目に入った場合は、商品に記載されている指示に従うなど早急な対応をしていただきたいと思います。
  なお、販売されていますパック型洗剤には、万が一飲み込んだ場合は、吐かせず水を飲ませるなどの処置をして医師に相談する、もう一点、目に入った場合は、こすらずに直ぐ水で15分洗い流して医師に相談すると記載されております。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  公益通報の関係なのですけれども、現在ヒアリングを続けているということですが、その後の展開についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
意見聴取が全て終了した後のことになりますけれども、この聴取で把握された実情や実態を踏まえて、論点の整理や課題解決のための適切な方策について検討を行っていく予定です。時期等はまだ決めておりません。
例えば有識者による検討会とか、そういうふうな方向性というのは如何ですか。
そういうことも考えられます。
テレビ朝日の内田です。
  機能性表示の件なのですけれども、これが実施されることによっての消費者にとってのメリット、企業側のメリットあると思うのですが、メリットはどういったものがあるのでしょうか。
今まで、いわゆる健康食品には全く規制も何もない状態でした。ですから、ちょっと不安なものも、検証されていると思われるものも、混在した市場になっていました。そこに、今回の制度で大きく網をかけて見分けることができるようにしたということだと思っております。安全性の確保を前提にした、選択に資する表示の仕方に関するルールがより明確になり、消費者にとってはいい制度になるのではないかと思っております。
同時に、こういった表示に変わることでも、まだ解決しなければいけない問題点というのは何かあるでしょうか。
やはりこういう制度をつくっても、その制度にのっからないようなところも多分出てくるのではないかと思うのです。ですから、そこに対してどのように規制していくのかというところがポイントになってくるかと思っておりますが、これまでも様々に取締りを行ってきましたけれども、そうした法執行をさらに強力にやっていく必要があると考えています。
共同通信の橋本です。
  一昨日かな、山口県のほうで発表されている冷凍ししゃもの件で注意喚起されていたかと思うのですけれども、ホームページの多分トップページに載せられたと思うんですが、一つ素朴な疑問なのですけれども、これは問題が発覚したのは先週の話だったと思うのですけれども、もうちょっと早く消費者庁として注意喚起することができたのではないかなと。例えば、アクリフーズのときは当日の夜だった記憶がありますし、もうちょっと早くできたのではないかなと思うのですけれども、今回の経緯というのはどこまで御存じですか。
消費者庁は、情報を把握した段階で急いでリコール情報サイトに載せました
  そして、一昨日でしたか、あの写真をトップページに載せました。ですのでその二、三日前には既にリコール情報サイトに載せていたと思います。
リコール情報サイトには載せたけれども、トップページに分かりやすい形で載せたのが一昨日になったということですか。
そうです。
ファミリーマートとかマクドナルドでチキンが不適切に製造されていたものの問題等があって、海外での食に対する安全の問題もあるのですが、東武デパートの船橋店のテナントで売られていたお総菜の消費期限の表示を改ざんしていたという問題があって、日本でも同じように食の安全に対する表示の問題、去年のホテルとかレストランの食材偽装の問題もありますけれども、そういった食の安全について、消費者に対する被害というのが増えているような印象を受けるのですが、長官、この辺の部分、結構続いているこの問題について、改めてお考えを聞かせていただきたいのですが。
やはり監視体制をしっかりつくっていく必要があると思います。東武デパートの件については、まだ中身をよく知らないのですけれども、各地の保健所などが各店舗を回って監視活動を行っていると思いますけれども、さらにそれをしっかりやっていくことが重要かと思います。中国に工場がある場合も、そこと取引していれば、その現地工場に対する検査ですとか調査をもっと徹底的にやっていくということが重要だと思います。中国とは、餃子の問題があった後に政府間でイニシアチブを決めましたが、それを中国政府としっかりとやっていくことが必要かと思いますが、いずれにしろ、チェック体制の強化がポイントになってくるかと思います。
読売新聞の斉藤です。
  長官のおっしゃっていた3点目のジェル状の洗剤の件なのですけれども、結局は現状のとおりということで、何か見直し的なもの、あるいは業者のほうに改善を求めるようなものというのは特にないのでしょうか。
もう少し様子を見たいのですが、事業者に対しては、新聞でも報道されていましたが、商品発売前に消費者庁のほうから、口頭で、パッケージに警告表示やマークを入れるなどして、しっかりと注意喚起をしてくださいということを要請していますし、発売後も、テレビCMの効果を分析して、事故を防止するための効果的な対策をとってほしいと、これも口頭ですが通告しています。ですから、事業者のそうした努力を見守りたいと思っています。そして、推移を見守りながら、必要な対応をとっていきたいと考えています。
日本消費者新聞社の丸田と申しますが、一つが製造所固有記号についてなんですが、消費者庁が事業者に対しての手引きでは、消費者から問い合わせがあった場合は、事業者は答える必要があるのでしょうか。
答えなければいけないですね。
ところが、消費者市民団体が調査をしたところ、企業秘密として回答しなかったところがあった。これに対して、どう思われるかということが一つ。
  それと、今のパック型洗剤ですけれども、長官のほうで、万が一飲んだ場合、吐かせないで水を飲ませると。吐かせないということと吐かせるということが、今回の場合は、吐かせないで水を飲ませるというのは、当該製品についての、そういうジャンルについてのものなのでしょうか。
製造所固有記号を消費者がどこの工場ですかと問い合わせたところ、企業秘密だということで答えなかったと。それはおかしいと思います。もともと、問い合わせがあれば答える、説明するということが企業の責任ではないかと思っていますが、その実態について消費者庁はまだ把握しておりません。
食品表示企画課長
固有記号自体は表示ということになっていますので、消費者庁の所管でございます。長官からございましたけれども、今ご質問にありましたように、答えるのは、法令上の義務ではないので、行政指導としてお答えくださいということをお願いしているという中で、おっしゃられたような対応をされる企業もあるということについて、長官からも遺憾であるということを申し上げました。そういった点も踏まえて、表示基準案につきましては、問い合わせがあった場合には回答もしていただくという義務を課す形で今パブリックコメントにかけているところでございます。
ありがとうございます。
  そして、洗剤についてですね。吐かせていい場合と、吐かせちゃいけない場合があるということなのですけれども、消費者庁がつくりました子どもを事故から守るプロジェクトの「あなたのお子さんは安全?」という冊子がありますが、その中で、薬や化粧品や洗剤などの誤飲についての説明があります。「何をどれくらい飲んだかを確認し、原則は吐かせます。ただし、強い酸性、アルカリ性の洗剤・漂白剤や除光液のような揮発性の物は吐かせることで液が気管に入り、肺炎を生じる危険があります。吐かせず、至急病院に行きます。」とあります。その辺は保護者のほうも見極めが必要ではないでしょうか。安全課からありますか。
消費者安全課長
当該メーカーのものには、今お答えいただいたような表現で、吐かせないでと書いてあります。
書いてあるのですよね。
消費者安全課長
一応中性ではございます。
もう一つは、今の関連なのですけれども、当該事業者に対しての注意喚起だとか指導の件ですけれども、製品改善といいますか、例えば匂いというものに対して何かやるとか、子供が近寄らない、要するに飲まないようにと、そういうことは今、要するに具体的なものとしてはまだ提案されていないのでしょうか。
消費者庁としては、事故を予防するための何らかの対策を考えてくださいと事業者のほうには言っていますけれども、具体的にどうすべきというようなことは言っておりません。
機能性表示に戻ってしまうのですけれども、先ほど規制の部分で長官からもお話がありましたが、現行の体制でいくと非常に人数が少ないという問題があると思いますけれども、規制する側、監督する側。そこら辺の問題意識についてお答えいただければと。
確かに、規制する側の消費者庁の体制はそんなに十分とは言えませんが、現在のインターネット検索ですとか、様々な情報を集めた上での指導を徹底的にやりながら、法執行をさらに強化していきたいと思いますし、何よりも、事業者に広く周知することが必要なのではないかと思っています。事業者団体などにご協力いただいて、勉強会などの取り組みを推進する中で、周知徹底を図っていきたいと考えています。

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