阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年7月23日(水)14:00~14:11 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは2点あります。
  まず、機械式立体駐車場事故の報告書及びエレベーター事故の経過報告書の公表についてです。
  先週18日の消費者安全調査委員会で、機械式立体駐車場における事故の報告書及びエレベーター事故の経過報告書が決定、公表されました。まず、この二つの事案に関して、本当に熱心に審議していただいた委員の皆様や、本件事故の担当として調査・分析に携わり、また御助言をいただいた専門委員の皆様の努力に感謝申し上げたいと思います。
  機械式立体駐車場における事故についての報告書では、幼児を連れている場合など消費者の利用環境などに着目し、6件の事案について調査を行い、駐車装置のリスクを下げる安全策が十分でなかったことを指摘しております。
  消費者庁に対しましては、消費者への注意喚起の実施等について意見をいただいています。本年6月に、30万枚のポスター及びチラシを自治体や事業者に配布したところでありますけれども、今後とも国土交通省と連携して継続的に取り組んでまいります。
  事業者は、事故の原因を利用者の不注意で終わらせるのではなく、消費者が実際に利用する際に生じる様々なリスクを考慮して、安全対策を進めていただきたいと考えます。
  また、エレベーター事故につきましては、熱心な議論がなされていると承知しておりますが、引き続きメーカーと保守業者の関係といった保守管理に関する問題など様々な観点から調査を行い、真の再発防止策を検討していただくことを期待しております。
  次に、公益通報者保護制度に関する意見聴取の実施についてです。
  本日、公益通報者保護制度に関する意見聴取を実施し、光前幸一弁護士、國廣正弁護士からお話を伺う予定です。
  光前弁護士からは、通報者の訴訟代理人を務めた実務経験などを踏まえた観点から、國廣弁護士からは、事業者の内部通報制度の整備運用に係る実務経験などを踏まえた観点から、様々な御意見、御指摘をいただきたいと考えています。
  今後とも様々な有識者や実務家等にお話を伺って、公益通報に関する実情、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
  以上です。


2.質疑応答

共同通信の橋本です。
  長官も御存じだと思いますけれども、昨日から大きく報道されています、中国で製造・加工された期限切れの鶏肉が日本の大手外食チェーンやコンビニで販売されていたということが明らかになりました。一義的には厚生労働省が食品衛生法に基づいて対応するものと思うのですけれども、まず、このことについて消費者庁の長官としての率直な御感想と、あと、消費者庁として今後どういった対応をとっていくかというのをお聞かせください。
非常に大きく報道されていることは存じておりまして、大変な問題だと思っています。
  消費者庁では関係省庁、とりわけ厚生労働省、そして農林水産省や外務省と連携して現在、情報収集を行っているところです。現時点の段階では、この件についての詳細な事実関係が明らかでないのですけれども、まずは輸入時の水際対策として、食品検疫が適切に行われることが重要であると考えております。
文化放送の石森と申します。
  これに関連しまして、各業界でありますとか企業に対して何らかの指導なり対策をされる予定はないでしょうか。
業界には厚生労働省及び関連する農林水産省も関わっておりまして、そこで適切に対応が進んでいるのではないかと考えておりますので、そうした情報収集をしながら共有して、消費者庁として動く必要がある場合には動きたいと考えております。
朝日新聞の小泉です。
  関連なのですけども、水際の対策というお話ありましたが、例えば、農薬混入のように明らかに異物が入っていた場合というのは気づきようもあるのかなという気がするのですが、今回みたいに期限切れだとなかなか気づくのも難しいのかなと思うのですが、どのような対応が考えられるのでしょうか。
そうですよね、食品検疫のところでは、確かに、ものすごくカビが生えているとか、そういう状況であれば多分チェックは可能だと思うのですけども、期限切れでチェックするのは難しいのではないかという気はします。が、厚生労働省の監視においては、現にこうした問題が起きているわけですので、そうした観点からもきちんと監視して検査していただくことが必要かと思います。
共同通信、橋本です。
  同じく関連で。結果的に多数というか大量の期限切れの食品が入っていたおそれがあるわけなのですけれども、この一連の企業の対応については、消費者側に立つ省庁の長官としてどう見ていらっしゃいますでしょうか。
日本では、中国で製造された加工食品を輸入する企業が非常に多いです。何年か前には冷凍ギョーザの問題ですとか様々起こっていますが、やはり企業としては、輸入するものがどれだけ品質管理がなされているのかをちゃんとチェックをすること。そこに深く関わっていって、中国の工場のチェック体制を十分に整える必要があるのではないかと思います。
  輸入の関係では、今は日本側の水際のチェックと、それから中国から輸出する際は、向こうも検疫局でチェックはしているという話ですが、そういう体制をさらにしっかり整えるということも、政府間で必要かと思います。
先ほどのお話で、適切に動く必要があれば動きたいと思うという御発言ありましたけど、昨年末にあったアクリフーズの事件では、発表の当日ぐらいに中間期ということもあったと思うのですけど、今回適切に動く必要がある場合というのはどういう事態でしょうか。明確に健康被害が起きるような事態ということですか。
そうですね、そう思いますが。
今はまだそこまでではないと。
はい。今、全く健康被害の情報を報告されていない状況です。
読売の崎田です。
  関連ですけども、この情報収集というのは大体消費者庁の中では何人ぐらいの体制でやっているのかということと、関係省庁と連携してということですけども、関係省庁会議みたいなものというのは今後開催される予定があるのか。
体制としましては、消費者安全課が対応しているところです。人数につきましては、消費者安全課に聞いていただけますか。そして、関係省庁会議は必要とあれば開催する予定ですが、まずは実態把握を進めているという段階です。
あくまで厚労省が先頭になって、あるいは政府が先頭になっているという、消費者庁が修正に入ってまとめていくという考えなのか。
現段階では厚生労働省が中心になっています。
日本消費者新聞の丸田と申しますが、最初は立体駐車場のことなのですが、リスク低減については、長官へも意見が出てきました。その中で住民、メーカーとか管理者との協議の場を設けるという話があったと思います。これはどういう御予定でしょうか。
それは国土交通大臣と消費者庁に対する意見として出されていました。消費者庁は今のところ消費者への注意喚起という点で、先ほど申し上げましたようなチラシですとかポスターの配布を行っているという段階です。ですので、国土交通省が中心になってそういう意見交換ですとか、これからどうやっていくかを話し合うような場があれば、そこにも消費者庁としても、求められれば参加していきたいと考えています。
協議の場というのは、国交省のほうで中心になっていくお考えですか。
はい、そうです。

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