阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年7月16日(水)14:00~14:05 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは1点です。
  商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてです。
  一昨日、7月14日、経済産業省、農林水産省及び消費者庁の間で、第5回商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁担当課長会議を消費者庁において開催いたしました。
  この会議では、前回に引き続き、当庁の提示した論点の整理等について、3省庁で議論を行いました。消費者庁としては、顧客の保護に留意するという観点から、引き続き論点整理等について、両省との議論を続けてまいります。
  当面、例えば商品先物取引業者及び業界団体によるコンプライアンス強化の取り組みについて、十分な議論が必要だと考えております。この会議の詳細につきましては、消費者政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞、小泉です。
  パーソナルデータの利活用の関係で、昨日消費者委員会が意見を出しましたけれども、その中で昨今問題になっている名簿屋の問題について、規制強化等も提言されておりますけれども、名簿屋に関する規制について、長官としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
IT総合戦略本部において今検討しているところで名簿屋についても出されておりまして、不正な手法で情報、名簿を買ったというような不正流通にかかわったところに対してどう規制していくのかということがポイントになると思っています。これからのIT総合戦略本部の議論の中で、確かな体制を検討していくということになりますし、そこで改正します個人情報保護法の中で、それをちゃんと規定していくというのが必要なのではないかと思っていまして、例えば名簿屋をしっかりと登録制にするとか、何らかの規制が及ぶような体制をつくることが必要なのではないかと考えております。
関連で、パーソナルデータの今回の利活用の問題の議論で、個人情報の範囲について、今身体的特徴に関するもの等という形に大綱が出ているわけですけれども、そこまで限らずに、もうちょっと幅広に議論すべきというふうな趣旨の意見だったのですが、個人情報の幅について、どこまでの範囲で個人情報とすべきかという部分について、お考えがあったら教えてください。
消費者委員会の意見の中にはそういう意見がありましたけれども、今後IT総合戦略本部の中でいろいろな関係するところが集まって議論を深めていくテーマではあるかと思っております。
不招請勧誘なのですけれども、消費者庁のほうから提示している論点については、全て回答があったという理解でよろしいのでしょうか。
回答がありましたので、それぞれについて議論を深めているという状況です。
まだしばらく議論は続けていくという理解でいいですか。
議論が必要だと思っています。

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