阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年7月2日(水)14:00~14:12 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まず、消費者庁に置かれる課の新設、改廃及び所掌事務の変更についてです。
  消費者庁では、消費者行政へのニーズに適切に対応し、より効率的、効果的に業務を行うために、平成26年7月1日付で課の新設、改廃及び所掌事務の変更をいたしました。
  主な変更の内容として、まず、消費者教育の重要性が高まっているということに鑑み、消費者教育と地方協力に関する事務を集約した消費者教育・地方協力課を新設いたしました。両者を連携させることにより、例えば、消費者教育や地域ネットワークによる見守り等を組み合わせて地域における消費者被害を防止する対策を積極的に展開することとしています。また、消費者の意識調査等の調査機能を核としながら、それに加えて消費者白書の作成、物価対策等を担う消費者調査課を新設いたしました。消費者庁としては、これらの課の再編により一層適切に消費者行政を推進してまいります。
  2点目です。日中韓消費者政策協議会の開催についてです。
  明日7月3日から2日間、日中韓消費者政策協議会を開催します。これは2年に1回、日中韓の3カ国持ち回りで開催している消費者政策当局間の局長級の会合で、今回は我が国が主催します。我が国が主催するのは2009年以降5年ぶりであり、消費者庁設立以降では初めてとなります。
  今回の協議会では、7月3日と4日の午前に政府間会合を、そして4日の午後に、集団的な消費者被害回復における消費者団体の果たす役割に関する国際比較をテーマとする消費者政策国際シンポジウムを開催します。今回の協議会における議論の結果につきましては、明後日4日に消費者政策課から発表する予定です。詳細につきましては、消費者政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
  最後3点目です。商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてです。
  一昨日の6月30日、経済産業省、農林水産省及び消費者庁の間で第4回商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁担当課長会議を消費者庁において開催いたしました。この会議では、当庁より指摘した論点整理に基づいて、両省より、商品先物取引市場をめぐる現状や、これまで業界として取り組んできたコンプライアンス強化の取組等について説明がなされました。消費者庁としては、顧客保護に留意するという観点から、引き続き論点整理等について両省との議論を続けてまいります。
  この会議の詳細につきましては、これは消費者政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  昨日、PL法が施行から20年ということで、オンブズの会議があって長官も参加されていたと思いますけれども、実際20年経ってどういう状況かといろいろ報告もあり、問題点、また法改正すべきではないかというふうな話もありましたけれども、あのシンポジウムの議論を聞いていて、長官としての率直な御感想と、あと法改正についてどのような御認識かお聞かせください。
ありがとうございます。昨日、全国消費者団体連絡会と、一緒にやっているPLオンブズ会議が報告会を持ちました。この報告会はPL法が施行されてから毎年やってきたもので、昨日は特に施行20周年ということで、非常に熱心な議論が行われました。消費者団体の中でPLオンブズ会議のように、取組を続けているのはどこにもなく、問題意識を持ち続けて、ずっとPL法を追ってきて毎年こうした報告会を開いているということにつきまして、私は敬意を表したいと思っております。昨日は法改正の提案もなされました。確かにそうした問題意識はあるわけで、だからこそ私も審議官も担当の安全課長も参加していたわけですけれども、もう少しPL法の現状というものを把握しないと、なかなか検討には踏み込んでいけないという感じは持ちました。といいますのも、全国で取り組んでいるところはここだけということもあり、またPL法の裁判が割と少ない状況になっていますので、まずはそうした裁判例などをしっかりと把握して、その問題点を抽出する必要があると考えています。そして、このPL法が20年で果たしてきたその成果というものは何だったのか、そして問題点は何だったのかということを明確に導き出したいと思います。
  同時に、消費者庁がPL法施行の15年目にでき、5年経ちましたが、製品安全につきましては、かなりの取組をしてきていますので、そういうことも考えあわせていきたいと思っております。
ありがとうございました。議論の中で特に気になったのは、やはり10年の部分で、そもそも経年劣化というものを対象にしたものではないという御説明で、それはそれで理解できるのですけれども、現状リコールされるものの多くが経年劣化が原因であったりとか、また長期間使うものに関しての保全の制度が新たにその後できたりとかという時代で、状況の変化というのもあると思うのですけれども、その辺、10年で区切るという今のPL法のあり方について率直にどのように思われるか教えていただけますか。
そうですよね、ほとんどが経年劣化で事故が起こる。そうするともともと経年劣化以外の欠陥がその製品にあったのかどうかというところの検証がなかなか難しいということだと思います。使い始めて、あるいは購入して、10年経過した後で事故が起こった。それまでは何ら問題なく使われていたというところがポイントになってくると議論を聞いておりましたけれども、そうしたことも考えていかなくてはいけないと思っています。ですが、ちょっと難しい議論だったと思います。
先週決定された本年度の消費者基本計画についてお聞きしたいのですけれども、こちらの特商法についてお聞きしたいのですけれども、平成20年改正附則に基づいて、被害の発生状況の背景や検証、及び特商法規定の施行条件を検討するとなっているのですが、この中の平成20年度附則に基づいて今のところどういったテーマとか事案を検討する御予定でいらっしゃるのか、これをお聞きできればと思います。
その特商法の見直しに向けた実態把握のための検討会をもう2回ほどやっていると思いますが、その内容につきまして、後ほど、担当のほうから説明させたいと思います。
毎日新聞の江口です。
  長官が冒頭に言われた3点目の不招請勧誘の件ですけれども、今後、顧客保護に留意するという観点でおっしゃられていたのですが、今後どのようなスケジュール感で、例えば、議論を始めて二、三カ月ほど経つかなと思うのですけれども、今後どのような感じで進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
消費者庁から問題提起した論点についての回答も出していただいているということなので、その中身について、消費者庁と経済産業省、農水省とまだ議論は続けたいと思っているのが一つです。
  そしてまた、これから消費者委員会にもやはり御議論いただく必要があると思っていますので、まだしばらく時間はかかると思います。
その回答は、経産省と農水省からも受け取ったということなのですけども、今後例えばすり合わせをするようなたぐいの話になってくるのでしょうか。いわゆる政府として意思統一するということですか。
すり合わせといいますか、論点について回答の説明は受け始めており、それを議論している最中だということです。

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