阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年6月25日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まず、国の行政機関の通報処理ガイドライン等の改正についてです。
  通報や相談を行った者の、個人情報については特に慎重な取扱いが求められますが、通報等を受けた行政機関において、個人情報が適切に管理されていたとは必ずしも言えないケースも見られます。そこで、通報や相談に関する秘密や個人情報保護の徹底を図るということを目的として、通報や相談を適切に処理するために各行政機関が取り組むべき事項を定めた国の行政機関の通報処理ガイドラインを、関係省庁の申し合わせにより6月23日付で改正いたしました。
  あわせて、今回のガイドラインの改正を踏まえ、消費者庁では、通報・相談の受付体制の一層の整備、充実、及びその適切な運用に取り組むよう国の関係行政機関に対し、昨日、文書で要請を行いました。行政機関に通報した者の氏名などの個人情報を当該行政機関が保護すべきことは、公務員の守秘義務を定めた国家公務員法や行政機関個人情報保護法からしても当然のことでありますけれども、今回のガイドライン改正も踏まえ、各行政機関が通報処理の仕組みを適切に整備・運用することで、より一層個人情報の保護が図られるものと考えております。
  消費者庁も、内部の職員及び外部の労働者などから消費者庁に寄せられる通報の処理に関する訓令を定めており、今回のガイドラインの改正の趣旨に沿って6月20日、所要の訓令改正を実施いたしました。
  2点目です。消費者安全法に基づく注意喚起についてです。
  消費者庁は、先週6月19日、ウナギの養殖事業を行っていると称して出資を勧誘するライトオンサプライ株式会社に関する注意喚起を公表いたしました。これに関連して私のほうから一言申し上げたいと思います。
  同事案の特徴は、ウナギの養殖事業に実体がないにもかかわらず出資を募っているということと、消費者に対してレターパックで現金を送付するよう指示していることです。消費者庁は、今年度に入り、消費者安全法に基づく財産分野の注意喚起を本件を含めて3件実施しておりますが、いずれの事案においてもゆうパックやレターパックで現金を送付させるという手口が見受けられます。消費者の皆様には、ゆうパックやレターパックで現金を送付するよう指示されたら、それには決して応じないよう改めて注意をお願いいたします。
  最後です。「米粉を使っておいしく家庭で調理」についてです。
  お手元に文書があると思いますが、平成25年度地方消費者行政活性化基金を活用して、石川県及び石川県生活協同組合連合会が中心となり、小麦アレルギーに対応した調理メニューを、平成25年10月から平成26年3月まで石川県にて検討いたしました。
  具体的には、御家族に食物アレルギーをお持ちの消費者を初め、石川県や消費者庁といった行政、栄養士、医師、食品メーカーなど様々な立場の方が一堂に会し、米粉を使った小麦アレルギー対応のレシピ等を考案いたしました。小麦アレルギーのある方はもちろん、ない方も、これらのレシピをもとにぜひ御家庭で調理してみてはいかがでしょうか。配布いたしました資料に御質問があれば、担当の消費者安全課にお問い合わせいただきたいと思います。
  以上です。


2.質疑応答

朝日新聞の小泉です。
  公益通報のガイドラインの関係なんですけれども、こういうガイドラインを改正するのはいいことだけれども、やはり抜本的に法改正をしてほしいというふうな声がありますが、その点どのようにお考えですか改めてお伺いいたします。
そういう意見が多くあるということは承知しております。消費者庁では、そのために現在、「公益通報者保護制度に関する意見聴取」を先月から実施しております。この場において、この公益通報にかかる実情や実態に関して、有識者等から幅広く意見を伺って課題を詳細に把握した上で、適切に対応していきたい。制度の見直しが必要であるかどうかということについても、その場で様々な御意見を聞いて、この次の見直しの議論に入っていくというようにしたいと考えております。
あと、先ほど訓令改正というお話がありましたが、具体的にはどういう改正でしょうか。
消費者庁の訓令の改正ですが、今回のガイドラインの改正に沿って、同じ内容で訓令を改正しています。詳しくは担当に聞いていただけますか。
もう一点いいですか。食品表示の関係で、本日、基準案が示されましたけれども、とりわけ製造所固有記号の部分についてなんですが、消費者庁のほうで案を出していたものに対し、委員の方からいろいろ意見が紛糾して、ほかに四つの案をパブコメに付記するという形のようですけれども、消費者庁案に対して賛成派からも反対派からも支持を得られなかったというか、いろいろな意見が出たということについて、長官としてはどのようにお感じでしょうか。
そうですね、パブリックコメントに4案を並列して、御意見を伺って、それをまとめてもう一回検討していただくということを考えています。
消費者庁案でいいと言ってくれる人があまりいなかったようですけど。
そうでしたか。
はい。
私はいいと思っているのですけどね。原則、明記し、2社以上ある場合はやむを得ず認めるという方向なのですけども。いずれにしろ、多くの意見をいただいてやりたいと思います。
基本的には、消費者庁案を軸に進んでいくという理解でいいのですか。
意見によると思いますけれども。
NHKの藤谷です。
  先ほどおっしゃったレターパックの件なんですけれども、レターパックそのものに「現金を送らないで」と書いてあったりしますけれども、消費者への注意喚起以外に、長官として、例えば総務省に何か対策を働きかけるとか、消費者庁として何かできることがあるとお考えでしょうか。
確かにレターパックの表面には、「現金は扱えません」と書いてありますが、それでもそのようになってしまうということです。総務省にはもちろんこの情報は提供していますけれども、総務省にも何らかの方法を考えていただきたいと思っていますし、話はしたいと思っています。
読売の崎田です。
  関連してレターパックのことです。宅配便だと警察庁と、運送会社と連携して配達を止めるとかの対策を講じているみたいですけども、レターパックは郵便法上の信書になるため、なかなか対応ができないようですけども、消費者庁は総務省と話し合いとかしているんでしょうか。
いえ、今はやっていないです。ただし、情報の共有はしていますので、その中で話を深めていく必要があると思っています。何かできることはあるはずです。宅配便ですと、代金引換えの際に、宅配業者の人たちがすごく協力してくださっていますよね。代引きを拒否することもできるし、宅配業者の人たちが、それを言ってくれることもできるわけです。ただ、レターパックだとそのままポストに投函できますので、そこにどうやって注意喚起するかということが課題だと思うのです。ですから、こういうことがあるということを消費者庁ももっともっと消費者の皆さん方に訴えていく必要があると思いますし、日本郵便でも消費者への注意喚起をもっと徹底してやってくださるようにお願いしたいと思っています。
もう一つ。先週、消費者事故調の関係でプール事故の最終報告とエスカレーターの中間報告が出たその受け止めを教えていただけますか。
幼稚園のプール事故の報告書を出しました。消費者安全調査委員会を立ち上げた頃にお申し出があった事案でした。それからかなり時間が経ちましたけれども、消費者安全調査委員会の先生方や、この事故の担当として調査分析に加わり、携わっていただいた方、また様々な御助言をいただいた専門委員の皆様方の努力にまずは感謝申し上げたいと思います。非常に難しい案件だったと聞いております。
エスカレーター事故については。
エスカレーター事故も、これも引き続きハンドレールの問題ですとかを調査してくださっているのですけれども、人の行動に関わる問題として、どうやって事故を防いでいくのか、再発防止につなげるための施策はどうあるべきなのかということについてしっかりと議論もしていただいています。近々報告は出せると思いますけれども、この件についても非常に熱心に調査してくださっている先生方にお礼を申し上げたいと思います。

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