阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年6月18日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

   こんにちは。私からは2点あります。
  昨日、平成26年版の消費者白書を公表いたしました。今回の白書では、食をめぐる消費者問題を第1の特集とし、昨年度のホテル、レストラン等のメニュー表示問題や冷凍食品への農薬混入事案、食と放射能の問題等について取り上げました。
  また、情報通信の発達と消費者問題を第2の特集とし、通信サービスの契約やインターネット通販の消費者トラブル等について分析しております。
  また、市販版では、全国の消費生活センターのキャラクターを集めた表紙にして、消費者の皆様に手に取っていただけるようなものとする予定です。今、お手元にカラーの印刷したものがあると思いますけれども、これが大きなサイズになります。市販版は、7月上旬から全国の書店で発売される予定です。
  私もこの白書を用いて、全国での講演活動などによって、消費者問題の普及啓発に努めていきたいと考えています。ご要望があれば、私や担当者が全国に伺いますので、お知らせいただきたいと思います。詳細につきましては、消費者政策課にお問い合わせください。
  2点目です。ボタン電池の誤飲に関する注意喚起についてです。
  現在、ボタン電池はさまざまな製品に使われていますが、誤飲した場合に食道にとどまって、放電の影響で、短時間でも潰瘍ができて、穴があくなど、重症化するおそれがあります。場合によっては、死に至ることもあり、大変危険です。
  平成26年3月、乳幼児の保護者に対するアンケートを実施したところ、ボタン電池の誤飲によって重症化することを知らない人が、約6割と多いことがわかりました。このため、消費者へ危険性の周知を図りたいと思います。
  なお、今週、16日から20日は、経済協力開発機構、OECDが中心となって、ボタン電池の安全性に関する国際啓発週間が設けられ、ボタン電池の誤飲事故を防止するため、国際的な取り組みも行われております。この注意喚起の詳細につきましては、この会見の後に担当の消費者安全課からご説明いたします。
  また、明日配信の「子ども安全メール from 消費者庁」を通じて、保護者に対して周知する予定です。
  ちょっと聞いてください。
  「小さなおもちゃ ボタン電池 危ないかも 洗剤や酒 タバコ 家の中は 飲むとイケない ほらこんなに危険だらけでしょ」
  これは「子どもを事故から守る!プロジェクト」のテーマソング、「おしえてね アブナイカモ」の一節です。
  特にボタン電池は、飲んでも窒息するわけではないので、気づかない場合が多いです。ぜひ多くの皆様にこの危険性を知っていただいて、気をつけていただきたいと思っております。マスコミの皆さん方もどうぞよろしくお願いいたします。
  以上です。


2.質疑応答

読売の崎田ですけれども、今のボタン電池の関係ですけれども、死亡例だとか、重症事故がどのぐらいあるのか、データ的なものを、概数でいいですけれども教えてください。
この後の説明でご紹介できると思います。死亡例は日本では1件あると聞いております。詳しいことは、安全課のほうから後ほど説明させていただきます。
NHKの藤谷です。
  今のボタン電池の関連で、改めて小さいお子さんを持つ保護者に向けて、長官から注意喚起をしていただけますか。
ボタン電池の誤飲はとても多くなっていて、事故情報も多く寄せられています。知らない間に子どもが口に入れて、舐めたりしていて、その間に飲んでしまったりということがありますが、そうしますと、のど、食道などにくっついてしまって、放電によってアルカリが発生し、その強アルカリで溶けてしまうわけです。それが数時間のうちに起こってしまうということなので、とても危険です。飲んだことがわかったとき、あるいはまた、飲んだかもしれないと思ったときには、すぐお医者さんに相談していただきたいと思います。
加えて、保管の方法とか、どういうことに普段気をつければいいかというのを何か。
そうですね。今度の注意喚起に載せておりますが、ボタン電池が使用されている製品をチェックして、電池のふたが外れやすくなっていないかどうかを確認していただくことがまず必要です。そして、ボタン電池は、子どもの手の届かないところに保管していただくこと、さらに、電池交換は子どもの目に触れないところで行うということですが、後ほど詳しく説明させていただきます。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  関連なんですけれども、国民生活センター商品テスト部からも、きょう報道でといいますか、何か発表があるということで、ご存じかと思うんですが、乳幼児の問題、粘膜にやけどのようなものができるとか、胃に穴があくとか、そういうのがある種、ずっと指摘されてきたことで、今も、テストしたと思うんですけれども、消費者庁も分析されていると思うのですけれども、これまでにない一歩進んだ対策とか、消費者庁ならではの対策とか、そういうものは含まれているのでしょうか。つまり、注意喚起以上のものを。
まずは注意喚起が大事だと思い、国際的なキャンペーンにあわせて今回やっております。
わかりました。
  それで、消費者安全調査委員会のほうでも、薬の誤飲事故ということで、そういうのをやっていると思うのですけれども、子どもの誤飲という、今というのは、別に子ども用の製品というものと、それとあと汎用品、ボタン電池もそうですけれども、薬も、そういうものがふえているんですが、そういう子ども用製品、それと汎用品による子どもの事故ということを明確には分析されているのかどうかというのがちょっと気になりまして、それで、今回の注意喚起については、誤飲ということについて、子どもの薬のことで、やっていらっしゃるので、事故調で。そういうものが検討途中とはいえ、何か反映されているのでしょうか。
そこは事故調査室に聞いていただければと思います。ボタン電池については、今まで小児科医の先生方も随分と取り組んできておられます。そうしたことを反映して、今回まとめているということです。
日本消費経済新聞、相川です。
  このボタン電池の問題は、消費者庁も消費者安全課も、小児科学会もすごく取り組んではきたのだと思うのです。そのときからやっぱり言われているのが、アメリカとかでは、もう漏電しないような電池を開発中で、何か注意喚起ばかりやっていても、結局だめだということを、ずっとその小児科学会のお医者さんたちはおっしゃっていて、確かにOECDの動きにあわせて注意喚起というのはわかるのですが、いつもそうで、24時間子どもを見ていることは困難だと思うのです。消費者庁としてもう少し何か、いつも同じことを言っていて、結局、アンケート調査をして、6割が知らなかったというのを、それはやはりすごく反省すべきことだと思うし、もう一歩進んだものというのを、もう少し考える必要があるのではないでしょうか。
ありがとうございます。ご意見として受け止めて、内部でも考えたいと思います。
それからもう一点いいでしょうか。
  今回、消費者白書で電気通信を取り上げてくださるのが実はちょっと遅いと思うんですが、とりあえず取り上げてくださって、電気通信事業法が来年の通常国会で改正される方向で検討が進んでいて、クーリングオフが店頭にも入りそうな感じで検討が進んでいます。今回、携帯電話のオプションサービスのアンケートがあるのですが、これも確かに検討課題には挙がっているんですけれども、この辺について、消費者庁のほうで何かアプローチはされるのかどうか。
  それと、どうしてアンケートをするときに、もうちょっとSIMロックの話とか、クーリングオフをして、会社を乗り換えるときに、本体はそのまま使って、解約して、会社だけ変えるようなことが今、日本では非常にできにくいシステムなのですけれども、そのアンケート項目は一体誰が考えたのかと。ちょっとそのアンケートの内容がどうなのかと、ちょっとずれているのではないかとか、遅きに失しているというか、そういう感じの質問ではないのかなと思ったのが1点、それともう一つ、食のところも、食材偽装については、どのぐらいの人が被害に遭ったか、どういう政策が必要だという質問があるのですが、アクリに関しては、何ら質問が入っていないんですが、あれは時間的に間に合わなかったということなんでしょうか。
アクリはそうですね。アクリの結果は、消費者も非常に関心が高まっているというデータだけは掲載しておりますけれども、その設問項目だけでした。
何か特集で取り上げている割に、調査でかけるところが限られているとすごく思ったので。
そうですか。
なので、電気通信事業法には、やっぱり国民生活センターとか消費者委員会がアプローチして、総務省ももうほとんど動いていて、法改正がなされる時期ですね。なのに、それが特集は持ってきてはいるのですけれども、それだったら、もうちょっとそのアンケート項目をもう少し考えて、それに寄与するような項目をもう少し入れられなかったのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そうですね。次回、考えたいと思います。ずれている、遅い、状況に合っていないというご指摘かと思いますので。

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