阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年6月11日(水)14:00~14:18 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは3点あります。
  まずは不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の成立についてです。
  先週金曜日、参議院本会議におきまして「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」が成立いたしました。この法律は、消費者の安全・安心の確保を図るために景品表示法の一部を改正し、行政の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等の管理上の措置を講じることを義務づけるというほか、消費者安全法の一部を改正することにより、消費生活相談体制の充実と強化を図るとともに、地域のネットワークによる見守り体制の整備等を図るということを内容とするものです。非常に充実した御審議を経て衆議院、参議院ともに無修正で可決いただきました。
  この法律の成立は、これまで制度の意義、重要性についてさまざまに発信され、また検討の場などを通じて多大な御尽力をいただきました多くの方々の御支持があってこそなし得たものです。国会議員並びに国会の関係者の方々、また地方公共団体、消費者団体、学者、事業者、関係省庁、マスコミなど御協力をいただいた全ての方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
  今後この法律の成立を受けて、速やかにその内容の周知を行うとともに、政令・府令、ガイドラインを検討・策定し、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
  また、景品表示法の抑止力を強化するために課徴金制度の導入が次の宿題となっています。昨日の消費者委員会からの答申を踏まえて法制的な詰めを加速したいと考えております。
  2つ目です。
  商品先物取引における不招請勧誘規制の見直しについてです。
  本日6月11日、16時半より経済産業省、農林水産省及び消費者庁の間で第3回商品先物取引法施行規則の改正に関する関係省庁担当課長会議を消費者庁において開催することとしております。
  この会議では経済産業省、農林水産省からパブコメの集計の状況について等の報告を受けることを予定しております。そのほか、顧客保護を確保していくための論点につきましては引き続き協議を続けてまいります。
  詳細につきましては、消費者政策課にお問い合わせいただきたいと思います。
  最後の3点目です。
  リコールが行われている台所用機器に関する注意喚起です。
  消費者庁は、従来よりリコール情報の周知に取り組んでいます。新規の消費生活用製品のリコールにつきましては、その都度公表し、またリコール製品により火災等の重大事故が報告された際は、毎週の定期公表において注意喚起を行っているところです。
  残念なことに、昨年度におきましてもリコールが行われている製品によって火災等の重大事故が発生しております。そのうち、30件になりますけれども、約4分の1が台所用機器によるものでありました。このため、今般リコール対象となっている台所用機器について取りまとめて、改めて注意喚起「お持ちですか。リコールが行われている台所用機器」を行うことといたしました。
  今回周知するリコール製品は、そのまま使い続けると火災等の重大な事故を引き起こすおそれがあり、大変危険です。消費者の皆様には、御家庭にリコール製品がないか確認していただいて、お持ちの場合は使用を中止して、回収・無償修理等を受けるようにお願いいたします。
  なお、この対象製品等の注意喚起の詳細につきましては、この会見の後に消費者安全課から御説明いたします。
  以上です。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。
  最後のリコール未対応の事例、消費者への周知というのがなかなか課題かなと思うんですけれども、かなりの数のリコールの発表が毎日結構あって、逆に言うと情報が埋もれてしまうというような懸念もあるかなという気もするのですが、その辺どうやって消費者に届けるかということについて、改めて課題があれば御指摘いただきたいんですけれども。
本当にリコール情報をどうやって直接使っている消費者に届けるかということは最大課題でして、この間、ホームページの修正ですとか、毎月1回リコール製品によって起こった事故をまとめて公表もしてきました。けれども、その情報がなかなか周知されないということですので、今回の取組は、もっと消費者に気づかれやすい情報発信の仕方ということで考えたものです。
  今回は台所用機器ですけれども、この後も、日々の生活に身近な分野、テーマごとに集めて、情報発信していきたいと考えています。
  こうした情報発信を受けとめていただいて、ぜひ家庭にあるものをチェックしていただき、世の中から少しでもリコール製品による事故がなくなるように消費者庁も頑張っていきたいと思っておりますので、皆様の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
朝日新聞、小泉です。
  先ほどの先物取引の関係ですけれども、まずパブコメの集計の状況を報告いただけるということみたいですけれども、もう取りまとめてあるものを見せてもらえるということになるのでしょうか。
消費者政策課
消費者政策課ですけれども、パブコメの取りまとめ、完全に終わったとまでは聞いていないのですけれども、取りまとめについて概略説明できる状態までまとまったので、今日報告をすると、そういうふうに経産省から聞いております。
では、経産省的には全部処理が終わっているわけではないわけですか。
消費者政策課
そこも含めて今日は報告をいただいて、それを我々も報告を聞いた上で御説明申し上げたいと思います。現時点では、我々もそこまで詳細はわかっておりません。
パブコメがまとまるということは、省令改正の準備が整うという意味だと理解するんですけれども、そういう状況ではないということですか。
消費者政策課
パブコメについても完全に意見いただいた方との関係が返せる状態になっているかどうかというのもちょっと不明ですし、あと我々としては先ほど長官もおっしゃった論点整理についても、それも引き続きやっていく必要があると思っていますので、必ずしもパブコメについて報告いただくことと省令改正ができる状態になるということはイコールではないと認識しています。
読売新聞の崎田です。
  例えば、リコール情報の件ですけれども、リコール情報が周知されないという要因を本当にどういうふうに考えるかということと、消費者はどういうことに注意すればいいのかというのを改めて長官からお願いします。
さまざまな取組をしてきましたけれども、なかなか情報が届かないのが現状です。消費者庁としましては、事業者に対してその情報をしっかりと届けてもらうお願いもしていて、今メディアなんかを使って「今回収しています」という広報をされている事業者も多くなってきました。そんな取組をもっと強化していただくことをお願いしたいと思っています。また消費者庁でチラシをつくって、各地の消費者センターに送ったりもしていて、消費者センターに置いていただいたり、いろいろな消費者が参加される集まりなどで配布していただいています。また自治会等でも、消費者団体の要請によって、そのチラシを例えば回覧板につけてもらうとかいった取組がありますので、そうしたことを促進するようなことをやっていきたいと思っております。
昨日業務停止命令を出したI&Oファシリティーズが販売していた「神薙」みたいに、実際に効能がないのに効能があるかのようにうたって健康食品を販売していた事業者に対する業務停止命令とか相談件数とかが増えているというような、そういう事業者に対する、減っていかないということに対する対応というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
昨日は、特商法に基づく業務停止命令でした。ほかにも景品表示法に基づく措置命令等もありますので、そうした法律の執行を強化していくことが重要と思っていますし、各地に経済産業省の地方支分部局などもありますので、そういうところや、あるいはまた警察とも連携を密にしながら、しっかりと監視して、違反者をどんどん処分していきたいです。イタチごっこみたいなところもあるのですけれども、そういうことをやって、それを消費者に周知していくということも大切だと考えております。
  そうすれば、どんどん消費者センターに「こんなことがあった」と、相談を寄せていただけるようになって、動きをもっと加速できると思います。
社名を変えて、どんどん変えて同じような商品を売っている会社等もあって、なかなか後手後手な感じがするのですけれども、その辺についてはいかがですか。
そうですよね。以前、業務停止命令受けて、その期間を過ぎるとまた名前を変えてやっているという本当に悪質な事業者もあるようですけれども、叩き続けるということだと思います。
  調べてみたら、「この前のあの会社だ。」みたいなのはあるわけです。そこはしっかりと目を光らせて叩いていくことをしっかりやりたいと思います。
取引対策課長
取引対策課の山下でございます。
  昨日、その事業者を処分した際に、記者の皆様にグラフで月次のいわゆる健康食品に関する苦情相談件数の推移をお配りしております。
  それによれば、一旦は急増しましたが、昨今、逆に急減しております。因果関係は必ずしも明らかではないのですが、特商法をはじめ、執行件数を重ねておりまして、一定程度の効果は見られているんではないかと。100%執行の成果とは言えないのかもしれませんが、そういうふうには考えているところでございます。
  それから、例えば社名を変えて違反行為を繰り返すような悪質な事業者につきましては、今長官から申し上げたとおりでございまして、これはもう厳正に対処していくと、警察とも連携していくと。現に連携して逮捕に踏み切った事例もございますし、そういったことで引き続き厳正に対処したいと担当としては思っております。
すみません、リコールの関係でもう一点だけ。私の認識不足だったら恐縮ですけれども、私もいわゆる販売店から「あなたの買った製品はリコール対象です」という通知を受け取ったことが何回か実はあるですけれども、そういう事業者と販売店というか、そういうルートでの働きかけの強化というか、というのは課題にはならないんでしょうか。
それも課題になっています。去年の夏ごろにまとめた対策がありますので、後で確認して出します。それは確かに課題になっていまして、そうした販売履歴等を持っていらっしゃるところもあって、できるところには積極的に推進していただき、その製品を買った人にアクセスしていただいて、「その製品、今リコールになっていますよ」とお知らせしてくれれば効果的ですよね。すごくいい仕組みだと思っています。
日本消費者新聞の丸田と申します。
  今の質問に関連なのですけれども、今の台所用機器の注意喚起でいいと思うんですが、制度的課題というのですか。例えば、恐らく台所用機器の中には長期使用製品があるのではないかと思います。ところが、今現在の長期使用製品の制度については、多分発表されるものは含まれていない、指定されていないのではいかと思うんですけれども、そういうのが含まれていると思うのですが、つまり、消費者庁が発足時から長期使用製品に対する指定数を拡大するとか、つまり、そういうリコールしやすいような、そういう制度的な改正といいますか、経産省との話し合いが必要だと思うんですけれども、要するに制度的な改正というのは、何かお考えはないでしょうか。
今数品目しかない幅をうんと広げたほうがいいわけですよね。さらに、ある程度長年使ってきたら、それが何かの表示というか、ランプがつくとか、停止するとか、そんな製品開発がなされるとすごくいいと思います。そこは課題だとは思っていますので、経済産業省ともっと話を進めたりしていきたいと思っております。
読売の崎田ですけれども、消費者安全法の改正の関係ですけれども、いわゆるカモリストというか、個人情報の出し方で、これは受け手側の問題だと思うんですけれども、ダダ漏れになってしまったりすると思うので、ある程度市区町村、あるいは地域協議会、この辺はガイドラインとかで示すのでしょうか。
安全法に基づく地域協議会のガイドラインというのは、これからつくるのですか。
審議官
国会で何度かご質問いただいておりますが、いわば新法が適用されて要件に当てはまると、現行の個人情報保護ルールが一部解除されるような仕組みになります。そうすると、今度は実際どういうふうに協議会の中で情報を共有していくかということについては、地方自治体が責任を持って決めていただくべきことですが、ガイドラインをつくっていくということになります。これは、消費者庁でこれから検討していきたいと思います。
  法律の施行は、2年以内に政令で定めるということですので、できるだけ早くとは思いますが、直ちにできるというところまではまだ検討は進んでおりません。
大体いつごろをめどにというのはあるのですか。
審議官
現時点では、まだです。これから検討を始めるところですので。
どうやってつくるかという枠組みのほうも、まだこれから。
審議官
そうです。

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