阿南消費者庁長官記者会見要旨
(平成26年6月4日(水)11:00~11:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  こんにちは。私からは景品表示法のガイドラインに係ります都道府県担当者向け講師養成研修の実施についてお話しします。
  平成25年秋以降に発生しました食品表示等問題を受けて、今まで以上に景品表示法の普及啓発が強く求められております。これを受けて、この度、消費者庁は景品表示法の執行権限を有する地方公共団体に対して、地方公共団体が事業者団体等から景品表示法にかかる講師派遣依頼を受けた際に、積極的に対応できるように景品表示法に係る講師養成研修を開催することといたしました。
  この研修は、6月11日の仙台を皮切りに、大阪、東京、福岡、名古屋、高松、広島の各都市で開催予定です。この研修によって、景品表示法の周知徹底がより一層図られることが期待されるほか、今後、地方公共団体の担当職員自らが説明会の講師を務めることによって、景品表示法に対する理解がより深まり、景品表示法の我が国全体としての執行力がさらに強化されることを期待しております。以上です。


2.質疑応答

毎日新聞の江口です。先週、機能性表示の検討会がありまして、表示のあり方について、トクホが食品の限界という感じの説明をされているわけですけれども、もうちょっと緩めてほしいというような主張も結構あったかと思うんですが、その点については長官のご見解があれば伺いたいんですけれども。
そこは議論していきたいと思いますけれども、事業者側から、成分が定量できない、測れない、そうした食品も含めるべきだという意見や、文献評価する際に、対象の材料とその食品の同一性をどの程度求めていくかということ、それと、今までにトクホの表示として許可実績のない、例えば目といったような身体の部位への言及も認めたほうがいいのではないかといった意見が出されています。それに対して消費者側からは誤解しないような表示とすべきといった意見が出され、議論が行われているという状況です。それは重要な論点だと思いますので、引き続き議論していきたいと考えています。
共同の橋本です。
  まだ決まってなかったら決まってないかと思うんですけれども、先週の30日ですか、安愚楽牧場にかかる被害者から国賠訴訟が提起されました。まだ訴状が届いてないということで、これは今の段階でも消費者庁としての対応は、訴状が届いておらず、コメントできないということでお変わりないですか。
そうです。まだ届いてないです
あともう1点、2日の月曜日ですか、長官も出席しておりました、アレルゲンの評価の関係なんですけれども、拝見しておりましたら、意見としてはやはりアレルゲンの表示の義務づけまでを求める意見はあまりなかったように見受けたんですけれども、最終的にどういうやり方をとるかというのは議論の中でということだと思うんですが、消費者庁としてもその意見を踏まえると表示の義務づけまでは考えないということでしょうか。
今後、事業者側からも何ができるのかといった意見を聞いて、またディスカッションをしていきたいと思っておりますが、そのことはずっとテーマになると思っています。ただ、昨日も患者さん側の皆さんは、義務づけを今やってもなかなか中小の事業者にとっては非常に難しいテーマになるだろうということもおっしゃっていました。大きな企業にとっても技術的にかなり難しく、クリアしなければいけないハードルは高いということなので、まずは食物アレルギーというものがどういうものであって、どのような患者さんがいて、どのような対応が必要なのかといったことについて、理解を広げていって、わかってもらいたいというご意見のほうが強かったと思っています。
  私も学ぶことが多くありました。例えば消費者庁のホームページに具体的な啓発情報などを発信できるようなところを設けるなどして、国民に食物アレルギーについての理解を広げていく、その環境整備が重要だろうというご意見もいただいていますので、そうしたことも考えていければと思います。
  また、事業者側にとりましても、何がアレルゲンなのかということはわかっていても、調理の仕方、機具の取扱いまではなかなか理解が広まっていない。事業者自身がわかっていないことも多いという話もありましたので、事業者の教育も含めて、全体的な消費者教育と合わせた啓発の情報発信のネットワークみたいなものを強化していくことが大事ではないかと考えました。いろいろご提案いただきましたので、その中で消費者庁ができることをやっていきたいと考えています。
それはいわゆる外食におけるアレルギー物質の表示の義務化までは今回の検討会で踏み込まないということでよろしいですか。
今後残された何回かの検討会の中で、そうした議論をさらに深めていければと思います。
日本消費経済新聞、相川です。
  外食のアレルギー表示についてなのですが、ヒアリングの中で事業者に聞いてもわからないというところがかなり詳細に具体的に出されたと思うんです。アレルギーを私は追って来ているんですが、今まで適応除外にされているのは当たり前というふうにされていて、今回、食材ビジョンの問題で、牛脂注入肉とか成形肉の問題が出てきた段階で、この機会を逃してはいけないんじゃないか。皆さんすごく遠慮して、事業者の方たちもいたのでああいう話し方をされていましたけれども、本質的にはやはり原材料表示をしてほしいという発言をされた方もいらっしゃいました。ここで最初から、環境整備しかしないという答弁をされるのは、もうちょっと踏み込んだ取組をしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
環境整備について、患者さんのグループの方たちがおっしゃったことは大変重要なことで、そこで何らかの情報提供ができるといったことですね、それも含めて私は環境整備と言っているつもりです。義務化まではいかなくても、でもその情報が伝わって、アレルギーを持っていらっしゃる人たちも、本当に安心してとまではいかないかもしれませんが、少しでも外食の機会が増えるような取組が何らかの形でできればと、そうした意味で私は申し上げました。
それから、もう1点、安愚楽の国賠訴訟についてなんですが、実はこの訴状を読んでおりまして、今まで私が知らなかったことが、国会答弁で出てなかったことがかなり出ていました。この中で、1つ気になったのが、10年7月に安愚楽が報告をしたいと言ったときに、報告を受けなかったことの理由に、農林水産省と同じ姿勢・態度である必要がないという理由で、必要が起こったときに連絡すると判断したというのが、公開請求でそういう資料が出てきて、そこがちょっと訴状の中に入っていますけれども、そういうことからこういう訴訟が起こったことに関しての長官としての受け止め方を。まだ訴状が出ていないので何とも言えないと思いますが。
そうですね。これから訴訟の場できちんと説明をして、出された問題についてはきちんとお答えしていくという形になると思いますが、そうした対応をしたいと思っております。
読売の崎田です。
  冒頭の講師の養成研修というのは、これまでにあった自治体向け研修とどういうふうに違うのか教えてください。
これまでは、自治体の景品表示法を担当している職員の人たちに、ガイドラインの中身を分かっていただき、景品表示法そのものを理解していただくというのが中心でした。ですが、今般の景品表示法改正法案が成立すれば、今後、都道府県知事も措置命令の権限を担っていただくことになりますが、そうしますと、事業者への指導、そこも非常に重要になってくると思います。従って今回の研修の趣旨は、都道府県自身が事業者へガイドラインをきちんと分ってもらうための講習を進めて行くということで、講師の養成講座をするということになります。
どのくらい。
どのくらいというのは。
回数とか。
先ほど申し上げた、全国7会場で、そのエリアの都道府県の人たちに参加を呼びかけているという状況です。
1会場、どのぐらいの期間やるとか、何時間の研修をやるとかというのは。
1回2時間ですね。
講師をやってもらう人に対する研修なわけですか。
講師を養成する研修で、消費者庁の担当課が行って、ガイドラインの内容などを説明する、講習するという形になります。
その2時間の研修会で講師ができるぐらいまでになるんですか。
どうでしょうね。まずやって、そしてその他に都道府県のほうから要請があって、もっときちんと学びたいと言った場合には、そこにも対応することになっています。
NHKの藤谷です。最初の質問に戻るんですけれども、機能性表示の会議のところで、部位が書けないというお話がありましたけれども、事業者側からだけではなくて、消費者団体側からも検討会の場で、トクホと同じ表現しかできないんだったら、どうして新しい制度をつくるのかとか、これまでどおりの曖昧なイメージ広告がまたできるんじゃないかという懸念も示されていましたけれども、消費者側から見て、トクホが限界、部位も書けないということになれば、どうなのか、長官のお考えがあれば聞かせてください。
確かにトクホは今、お腹の調子を整えますとかいうのがありますよね。私もある程度そういうところがわかったほうが、消費者にとってはわかりやすいのではないかと思います。漠然とした表現で、どこに機能するのかということがわからないと、それは消費者にとってもいい情報にはならないという気もしていますが、ただ部位をどう考えるかということは、厚生労働省ともきちんと相談してやらなければいけないことですので、今後もそのテーマで議論を深めていくようにしたいと思っています。
その関連で、例えば検討会の場に厚生労働省に来てもらうとか、消費者庁と厚生労働省の間で話し合いというか、調整をするというお考えはありませんか。
検討会の場には厚生労働省も参加しています。
いつもいるんでしたか。
はい、いつもおります。
この前のときは、その話になったときに、厚生労働省に話が行かなかったと。
そうでしたね。振られませんでしたね。
消費者庁的に厚生労働省とその話、部位の部分に関して議論というか、調整していくという考えはございますか。
その辺は厚生労働省と話をしたいと考えております。

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